(趣旨)

第1条　この告示は、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年野洲市告示第31号。以下この条において「実施要綱」という。)第3条第1号アに規定する第1号訪問事業及び同号イに規定する第1号通所事業のうち、実施要綱第4条第1項第3号の規定により住民主体によるサービス(以下「住民主体サービス」という。)を行う団体に対し、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「要支援者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(第7条において「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する法人(補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の開始までに法人格を取得する見込みのある団体を含む。)とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助事業は、要支援者等に対して提供される通所型及び訪問型の生活支援サービスで、別表第1に定める事業とし、生活支援コーディネーターと連携し事業を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費であって別表第2に定めるもののうち、市長が必要と認めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の総額に10分の10を乗じて得た額とし、補助金の限度額は、別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象団体が補助金の交付を申請しようとするときの規則第3条第1項の補助金等交付申請書については、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、同項第1号に規定する事業計画書にあっては様式第1号の2を、同項第2号に規定する収支予算書にあっては様式第1号の3を、同項第4号に規定する市長が必要と認める書類にあっては従事者名簿(様式第1号の4)を当該申請書に添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定する。

(申請の取下げ)

第9条　前条第3項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更、休止又は廃止の承認の申請)

第10条　補助事業者は、補助事業の変更、休止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)に様式第1号の2から様式第1号の4までの書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の実施)

第11条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(定期報告)

第12条　補助事業者は、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金定期報告書(様式第5号)により、4月から9月までの実施状況にあっては9月30日までに、10月から翌年3月までの実施状況にあっては3月31日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告書類)

第13条　規則第13条の補助事業等実績報告書については、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、同条第3号に規定する市長が必要と認める書類については、次に掲げる書類とする。

(額の確定)

第14条　市長は、規則第13条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の額を確定し、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　規則第16条第1項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第16条　市長が補助事業の内容により適当と認めるときは、規則第16条第2項の規定による補助金の交付については、その全部又は一部を概算払による方法により交付することができる。

(交付の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　規則第18条の規定による補助金の返還の命令については、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金返還命令書(様式第10号)により行う。補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金を交付しているときも、同様とする。

(警察への照会)

第19条　市長は、必要に応じ、申請者又は補助事業者が、第3条第2号の規定に該当するか否かを滋賀県警察本部に対して確認を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第20条　規則第19条の規定により市長が定める財産の処分の制限を受けなくなる期間は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)のとおりとする。

(関係書類の保存期間)

第21条　この告示により補助金の交付を受けた事業に係る関係書類の保存期間は、補助金を受けた年度の翌年度から起算して5箇年度とする。

(情報の公表)

第22条　この告示に基づき申請があった住民主体サービスの内容については、原則として公表するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。