(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯をいう。

(2)　住居費　令和6年4月1日から令和7年2月28日(同日までに次条第1項に規定する補助対象者に該当しなくなったときは、当該事由が発生した日。次号及び第4号において同じ)までの間に婚姻を機に市内で新たに住宅を購入し、又は賃借する契約に関する費用のうち、購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料(生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象部分がある場合にあっては当該支援対象部分に相当する額を除く。)をいう。ただし、婚姻届を提出した日(以下「婚姻日」という。)より前に取得した住宅にあっては婚姻日以前1年以内に婚姻を機として取得した住宅に限り、婚姻日より前に賃借した住宅にあっては婚姻日以前1年以内に婚姻を機として賃借した住宅に限る。

(3)　リフォーム費用　令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻を機に市内で居住する住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電の購入及び設置に係る費用を除く。)をいう。ただし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日以前1年以内に婚姻を機として実施したリフォームに限る。

(4)　引越費用　令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻を機に市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(5)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体から、自身が学生のときに修学や生活のために貸与された資金を返済していく奨学金をいう。

(1)　申請時において、夫婦の双方又は一方の住民票に記載されている住所が、当該申請に係る住宅の住所となっている新婚世帯

(2)　婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下である新婚世帯

(3)　夫婦の所得(夫婦に係る令和5年分の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号イ(2)に規定する合計所得金額を合算した金額をいう。)が5,000,000円未満(貸与型奨学金の返済がある場合にあっては夫婦の合算した合計所得金額からその返済した額を控除した金額)である新婚世帯

(4)　令和6年度補助金の交付を受けたことがない新婚世帯

(5)　交付申請の時点において、夫婦ともに納期限が到来している野洲市税を滞納していない新婚世帯

(6)　申請の日から3年以上継続して居住する意思がある新婚世帯

(7)　夫婦の双方が、暴力団員(野洲市暴力団排除条例(平成23年野洲市条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)でない新婚世帯

(1)　婚姻日における年齢が、夫婦ともに29歳以下である新婚世帯　600,000円

(2)　前号以外の新婚世帯　300,000円

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　住民票(申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。)

(3)　令和6年度(令和5年分)所得・課税証明書

(4)　本人の振込先金融機関の口座が確認できるものの写し

(5)　物件の売買契約書及び領収書その他の支払が確認できる書類(以下この項及び様式第1号において「領収書等」という。)の写し(住居費(物件の購入に係る費用に限る。)の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(6)　物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し(住居費(物件の賃貸借に係る費用に限る。)の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(7)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費(物件の賃貸借に係る費用に限る。)の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(8)　リフォームに係る工事請負契約書又は請書と領収書等の写し(リフォーム費用の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(9)　引越しに係る領収書等の写し(引越し費用の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(10)　貸与型奨学金を返済したことがわかるもの(貸与型奨学金を返済していた場合に限る。)

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類