(1)　空家　市内に存する居住又は店舗の用に供していた建築物で、1年以上居住又は使用されていないものをいう。

(2)　市内事業者　市内に事業所若しくは営業所を有する法人又は個人事業者をいう。

(3)　所有者等　空家の所有者又は当該所有者の相続人をいう。

(4)　解体業者　建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業(土木工事業、建築工事業又は解体工事業に限る。)の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。第5条第2号において「建設リサイクル法」という。)に基づく解体工事業者の登録を受けた事業者をいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に建築された空家であること。

(2)　空家が長屋又は共同住宅である場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。

(3)　個人が所有する空家であること。

(4)　所有権以外の権利が設定されていない空家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の解体について同意するときは、この限りでない。

(1)　空家の所有権(登記事項記載証明書の表題部若しくは権利部に記載される者又は固定資産課税台帳に所有者として記載される者をいう。以下同じ。)の全部を有する者又は所有権の全部を相続した者

(2)　空家の所有権の一部を有する者で、かつ、他の所有権者全員から委任を受けた者又は所有権の一部を相続した者で、かつ、他の所有権の相続人全員から委任を受けた者

(3)　前2号に掲げるもののほか、空家の処分について権利を有していると市長が認める者

(1)　市税等の滞納がある者

(2)　野洲市暴力団排除条例(平成23年野洲市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらのものと密接な関係を有すると認められる者(次条第7号において「暴力団員等」という。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者

(1)　空家及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを除却し、更地にすること。ただし、市長が適当と認めるときは、この限りでない。

(2)　建設リサイクル法に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施する工事であること。

(3)　他の制度に基づく助成等の対象となる工事でないこと。

(4)　補助金の交付を決定する前に着手した工事でないこと。

(5)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条第2項の規定による勧告を受けていないこと。

(6)　申請日が属する年度の2月末日までに完了する工事であること。

(7)　暴力団員等が関与する工事でないこと。

(1)　家財道具の除却に要する経費

(2)　跡地の盛土及び舗装に要する経費

(3)　登記その他の事務手続に要する経費

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める経費

(1)　空家の位置図

(2)　空家の現況写真

(3)　登記事項証明書(土地・建物)の写し

(4)　見積書等工事の内容が分かる書類の写し

(5)　市税の納税証明書(滞納がないことを証する書類)

(6)　補助対象空家の所有者の相続人が申請する場合にあっては、相続関係を証明できる書類

(7)　他の所有者等から委任を受けた者が申請するときは、他の所有者等の委任状(様式第2号)

(8)　解体工事を行う解体業者が第2条第4号に規定する許可又は登録を受けていることを証明する書類

(9)　第3条第4号ただし書に該当する場合にあっては、その同意を証する書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　解体工事の請負契約書の写し

(2)　解体工事に係る届出書類等の写し

(3)　解体工事の完了写真

(4)　解体工事の請求書又は領収書の写し

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類