(趣旨)

第1条　この告示は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号。以下「基本指針」という。)に基づき、障害者の重度化及び高齢化による「親亡き後」の生活の安心を見据え、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活への移行及び地域生活の継続を推進し、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる拠点の整備及び強化を図ることを目的として、草津市、守山市、栗東市及び野洲市(以下「湖南圏域」という。)において実施する地域生活支援拠点等整備事業(以下「拠点整備事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域生活支援拠点等」とは、基本指針第一の一の3に規定する地域生活支援拠点等(地域における複数の機関が分担して機能を担う体制に限る。)をいう。

(実施主体)

第3条　拠点整備事業の実施主体は、野洲市とし、湖南圏域において共同して実施運営することができる。ただし、市長は、その一部又は全部を基幹相談支援センター、指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者(以下これらを「受託事業者」と総称する。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　拠点整備事業の対象となる者は、次に掲げる者のうち、市内に住所を有するものとする。

(事業内容)

第5条　拠点整備事業は、湖南地域障害児・者サービス調整会議において、地域の現状分析、必要な地域生活支援拠点等の機能の整理及び整備の方針の検討等を行い、それらを踏まえ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める機能を分担して実施する。

(地域生活支援拠点等機能を担うことができる事業者)

第6条　前条各号に規定する機能を担うことができる者(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとし、当該事業者が運営する事業所の運営規程に拠点整備事業を行う旨を定めるものとする。

(事業者の登録)

第7条　事業者は、その事業所において第5条の拠点整備事業に係る機能を担おうとするときは、野洲市湖南圏域地域生活支援拠点等事業所届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(登録の変更又は廃止)

第8条　前条第2項の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が登録内容を変更し、廃止し、若しくは休止し、又は再開するときは、市長に様式第1号を提出しなければならない。

(報告及び調査等)

第9条　市長は、必要に応じて登録事業者及び受託事業者に対し、拠点整備事業の運営状況を調査し又は報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第11条　登録事業者及び受託事業者の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、拠点整備事業の実施に当たって必要な事項は、湖南地域障害児・者サービス調整会議において協議し、市長が別に定める。