(趣旨)

第1条　この告示は、重度障害者等の就労の機会の拡大を図るため、重度障害者等の通勤、職場等における支援を行う事業(以下「就労支援特別事業」という。)の実施及び就労支援事業に係る野洲市重度障害者等就労支援給付費(以下「給付費」という。)の支給に関し、野洲市地域生活支援事業実施規則(平成18年野洲市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　就労支援特別事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、就労している重度障害者等であって、次に掲げるものとする。

(支援範囲)

第4条　就労支援特別事業の対象となる支援の範囲は、通勤、職場等における支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下この条において「算定基準」という。)に規定する通勤、営業活動等の経済活動に係る外出として算定基準の対象とならない外出をいう。)とする。ただし、民間企業においては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金(次条第2号において「助成金」という。)を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして支援計画書で認められる範囲に限る。

(対象となる支援内容)

第5条　就労支援特別事業の対象となる支援内容(以下「重度障害者等就労支援」という。)は、就労している時間に、指定就労支援事業者から提供された重度訪問介護等に相当する支援で、次の各号に掲げるいずれかの内容とする。

(支給量)

第6条　前条に規定する支援に係る1月当たりの支給量は、別表第1に規定する範囲内で市長が決定する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(申請及び決定)

第7条　就労支援特別事業を利用し、給付金の支給を申請しようする者は、野洲市重度障害者等就労支援給付費支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(利用方法)

第8条　受給者は、重度障害者等就労支援を受けようとするときは、指定就労支援事業者に決定通知書を提示し、当該事業者に直接依頼するものとする。

(変更申請)

第9条　受給者は、第7条第1項の規定により申請した内容に変更が生じたときは、野洲市重度障害者等就労支援給付費支給変更申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第10条　市長は、受給者が次の各号いずれかに該当する場合は、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の支給)

第11条　市長は、重度障害者等就労支援を受けた重度障害者等に支給する給付金は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

(給付金の請求)

第12条　受給者は、給付費の支給を受けようとするときは、指定就労支援事業者に当該給付費の請求及び受領の権限を委任しなければならない。

(重度障害者等就労支援給付費の支給)

第13条　市長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに指定就労支援事業者に給付費を支給するものとする。

(調査等)

第14条　市長は、就労支援特別事業の適正を期するため必要があるときは、受給者又は指定就労支援事業者に対し報告をさせ、若しくは市の職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。