(目的)

第1条　この告示は、医療的ケア児が通う市内の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に定める保育所、幼稚園及び認定こども園並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う施設(以下「保育所等」という。)に看護師の資格を有する者(以下「看護師」という。)を配置し、医療的ケア児が安心して保育所等での生活を送ることができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(医療的ケアの範囲)

第3条　保育所等において看護師が行う医療的ケアの対象となる医療行為の範囲は、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他の医療行為で、その医療的ケア児の主治医が、当該医療的ケア児に対し、保育所等において看護師が医療的ケアを行うことに支障がないと認める医療行為とする。

(医療的ケア児の対象者及びその手続)

第4条　保育所等における医療的ケア児の対象となる者は、保育所等において日常的に医療的ケアを行う必要のある医療的ケア児とする。

(看護師の配置)

第5条　市長は、前条第4項の規定により、保育所等における医療的ケアを実施すると決定したときは、必要な看護師を市立の保育所等については市が配置し、私立の保育所等については補助事業等を活用し、当該保育所が配置するものとする。

(看護師の職務)

第6条　看護師は、その医療的ケア児の保育所等における医療的ケアについて、当該医療的ケア児の主治医又は保護者から説明を受け、指示書に基づき必要な医療的ケアを行うとともに、その実施内容を園長に報告しなければならない。

(医療的ケアの中止等)

第7条　保育所等において医療的ケアを受けている医療的ケア児が、病気その他の理由により、保育所等における医療的ケアを中止し、又は一定期間中断しようとするときは、当該医療的ケア児の保護者は、医療的ケア(中止・中断)届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(保護者の義務)

第8条　保育所等における医療的ケアの実施において、医療的ケア児の保護者は、次に掲げる事項の義務を負う。

(連絡体制)

第9条　園長は、保育所等における医療的ケアの実施に当たり、あらかじめ保護者、主治医、園医その他関係機関等との連絡体制を整備し、十分な連携の下、安全かつ適切な医療的ケアが実施できるよう努めなければならない。

(緊急時の対応)

第10条　園長は、緊急時に対応するため、別に定める保育所等における緊急時マニュアルを作成し、それに基づき医療的ケア児の個別の緊急時の対応についての体制を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。