(趣旨)

第1条　この告示は、市内の民間保育所、認定こども園及び小規模保育事業所(以下「民間保育所等」という。)における性被害防止対策に係る設備等の整備に要する経費への支援を行うことで、性被害防止のための対策の促進に資するため、予算の範囲内において野洲市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」(令和6年1月25日付けこ成総3号、こ支総第8号こども家庭庁成育局長、支援局長通知)の保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱(次条において「実施要綱」という。)及び野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(第4条及び第5条において「補助対象事業」という。)は、民間保育所等が性被害防止のための対策を行うために実施する実施要綱に規定する事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、民間保育所等の施設ごとに、別表左欄に規定する基準額と同表右欄に規定する対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　規則第3条第1項第4号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、市長が別に定める日までに、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税の仕入控除税額)

第6条　規則第2条第3項に規定する補助事業者等は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。