2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する要件に該当する者以外のもので、市長が特に適当と認めた場合は、当該者を出産給付金支給対象者とする。

3　子育て応援給付金の支給対象となる者(以下「子育て給付金支給対象者」という。)は、子育て応援給付金の申請の時点で住民基本台帳に記録されている者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者又は同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者であり、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある者及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条に規定するストーカー行為等の被害者であり、更に反復してつきまとい等をされるおそれがあるものとして支援の必要性を確認した対象者である場合で市長が適当と認めたものは、この限りでない。)であって、次に掲げる児童を養育するものとする。ただし、同一の児童に係る子育て給付金支給対象者が2人以上いる場合は、そのうちのいずれか1人に対し子育て応援給付金を支給した場合は、そのもの以外の子育て給付金支給対象者に対し子育て応援給付金は支給しない。

4　前項の規定にかかわらず、特別の事情により、同項各号列記以外部分の規定に規定する要件に該当する者以外のものが同項各号のいずれかに該当する児童を養育する場合で市長が特に適当と認めた場合は、当該者を子育て給付金支給対象者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、子育て給付金支給対象者としない。

2　前項後段の規定にかかわらず、申請の前に流産又は死産をした者は、妊娠の届出時に母子保健法第22条第1項に規定するセンターの面談をすることを要しない。

3　第1項の規定による申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請者が妊娠中に同項の規定による申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がなくなった後3月以内に同項の規定による申請を行うことができる。

4　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、審査の上、出産応援給付金を支給することが適切と認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金支給決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知した上で出産応援給付金を支給するものとし、適当でないと認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、前項の審査を行うに当たっては、必要に応じて産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等の方法により、これを行うものとする。

6　市長は、必要に応じて申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うことができる。

2　前項後段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる方法によることができる。

3　第1項の規定による申請は、原則として令和5年5月31日までに行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請者が当該期間内に同項の規定による申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に同項の規定による申請を行うことができる。

4　前項ただし書の場合において、令和6年3月1日以後の申請は、認めないものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、審査の上、出産応援給付金を支給することが適切と認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金支給決定通知書により当該申請者に通知した上で出産応援給付金の支給を行うものとし、適当でないと認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の審査を行うに当たっては、必要に応じて妊娠の届出状況を確認すること等の方法により、これを行うものとする。

7　市長は、必要に応じて申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うことができる。

2　前項後段の規定にかかわらず、申請の前に子育て応援給付金の対象となる児童が死亡した申請者は、出生後の事業実施期間に面談をすることを要しない。

3　第1項の規定による申請は、原則として乳児家庭全戸訪問事業実施期間である生後4箇月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請者が当該期間内に同項の規定による申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に同項の規定による申請を行うことができる。

4　前項ただし書の場合において、子育て応援給付金の対象となる児童が1歳に達する日後の最初の3月31日(令和6年3月31日までに1歳に達した児童の養育者は令和7年3月31日)以後の支給の申請は、認めないものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、審査の上、子育て応援給付金を支給することが適切と認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金支給決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知した上で子育て応援給付金の支給を行うものとし、適当でないと認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金不支給決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の審査を行うに当たっては、必要に応じて子育て応援給付金の対象となる児童の養育の事実を確認すること等の方法により、これを行うものとする。

7　市長は、必要に応じて申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うことができる。

2　前項後段の規定にかかわらず、申請の前に子育て応援給付金の対象となる児童が死亡した申請者は、同項に規定するアンケートの提出をすることを要しない。

3　第1項の規定による申請は、原則として令和5年5月31日までに行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請者が当該期間内に同項の規定による申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がなくなった後3月以内に同項の規定による申請を行うことができる。

4　前項ただし書の場合において、令和6年3月1日以後の申請は、認めないものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、審査の上、子育て応援給付金を支給することが適切と認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金支給決定通知書により当該申請者に通知した上で子育て応援給付金の支給を行うものとし、適切でないと認めたときは野洲市出産・子育て応援給付金不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の審査を行うに当たっては、必要に応じて子育て応援給付金の対象となる児童の養育の事実を確認すること等の方法により、これを行うものとする。

7　市長は、必要に応じて申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うことができる。

この告示は、令和5年2月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。