2　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法施行条例付則第2条の規定による廃止前の野洲市個人情報保護条例(平成16年野洲市条例第10号。以下「旧条例」という。)第30条に規定する野洲市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に第3条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

6　第3項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役拘禁刑又は500,000円以下の罰金に処する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下この項及び次条において「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下この項及び次条において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。