(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(以下「小規模保育事業」という。)を実施しようとする社会福祉法人その他の法人(以下「法人等」という。)に対し、市が予算の範囲内において小規模保育事業の用に供する施設の改修等に要する経費に対し、野洲市小規模保育改修費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この告示による補助の対象となる者(次条第1項及び第7条第1項において「補助対象者」という。)は、小規模保育事業を実施するために賃貸物件等を利用して、改修等により施設の整備を行う法人等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が実施する「認可保育所等設置支援等事業の実施について」(令和5年4月19日付けこ成保第15号こども家庭庁育成局長通知)の別添1の保育所等改修費等支援事業実施要綱に定める小規模保育改修費等に必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業に係る工事に着手する日前に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を超えない日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第13条の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税の仕入控除税額)

第7条　補助対象者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。