(目的)

第1条　この条例は、本市におけるみどりの保全及び緑化の推進について基本理念を定めるとともに、みどりの保全及び緑化の推進に関する事項を定めることにより、みどり豊かな都市の実現とみどりの将来の世代への継承を図り、もって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「みどり」とは、樹木、草花等の植物並びに樹林地(樹木がまとまって生育している一段の土地をいう。)、草地、水辺地、田畑等の土地及び空間が、単独又は一体となって良好な自然的環境及び自然的景観を形成しているオープンスペース並びに公園、広場、街路樹、民有地の庭、建築物の緑化施設(植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木(当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る。)をいう。)等をいう。

(基本理念)

第3条　市、市民及び事業者は、次条から第6条までに規定するそれぞれの役割を自覚し、次に掲げるみどりの機能を生かし、地域の実情に即してまちづくりを進め、将来にわたって継承することを基本理念とする。

(市の役割)

第4条　市は、前条の基本理念(次条及び第6条第2項において単に「基本理念」という。)を踏まえ、みどりの保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、基本理念に基づき、所有し、又は管理する土地又は施設において樹木、草花等を植栽し、それらを良好に維持すること等により、みどりの保全及び緑化の推進に自ら積極的に取り組むことに努めるとともに、市の施策に協力するものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、事業活動を実施するに当たって、みどりが適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、市の施策及び市民の活動に協力するものとする。

(みどりの基本計画)

第7条　市長は、みどりの保全及び緑化の推進に関する施策を実施するため、都市緑地法(昭和48年法律第72号。次項において「法」という。)第4条第1項の規定により、みどりの保全及び緑化の推進に関する基本計画(以下「みどりの基本計画」という。)を策定するものとする。

(みどりの基本計画に基づく施策の実施等)

第8条　市長は、みどりの基本計画に定める施策を実施するときは、前条第2項に規定する各計画との調整及び連携を図るものとする。

(委員会の設置)

第9条　市長は、みどりの基本計画に定める事項について調査、審議等をするため、委員会を置く。

(委員会の組織等)

第10条　委員会は、委員8人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(他の条例との整合)

第11条　市は、この条例が本市のみどりに関する政策の基本的位置を占めるという認識に基づき、その運用に当たっては、みどりに関する事項を定める他の条例と相互に整合するように調整を図るものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。