(趣旨)

第1条　この規程は、野洲市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した出納取扱金融機関(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第2項に規定する出納取扱金融機関をいう。以下同じ。)及び収納取扱金融機関(同項に規定する収納取扱金融機関をいう。以下同じ。)に取り扱わせるものとする。

(指定代理納付者)

第4条の2　管理者は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づき会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、及び保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの帳簿等に科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとする場合は、課長は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行するものとする。この場合において、当該納入通知書には再発行である旨記載しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、領収書に領収印(別記様式)を押印し、直ちに納付者に交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、金銭出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(不納欠損)

第21条　時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づき支出伝票を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第26条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(支払事務の委託)

第28条　第26条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第31条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第32条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第33条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(支払小切手の整理)

第34条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　課長は、事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第36条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　第17条及び第18条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合について準用する。

(預り有価証券)

第39条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、預り有価証券を還付した場合は受領書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は自ら決裁し、たな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第45条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第47条　たな卸資産を受け入れた場合は、課長は、入庫伝票を発行し、これに基づき物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第50条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第54条　課長は、実地たな卸を行った結果を、第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　課長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条第1項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　課長は、第42条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「払出物品等」と総称する。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　課長は、天災その他の事由により払出物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　課長は、払出物品等のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第45条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第67条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(異動報告)

第70条　課長は、固定資産に用途変更、所管換え等により異動が生じたときは、固定資産異動報告書によりその旨を管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第71条　課長は、天災その他の事由により病院事業に係る固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第72条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、課長は、あらかじめ管理者の決裁を受けた上、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第47条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第76条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第77条　課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第78条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を12月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第79条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第80条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第81条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第82条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第83条　病院事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第84条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第85条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成と同一の方法により行わなければならない。

(計理状況の報告)

第87条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(その他)

第88条　この規程に定めるもののほか、病院事業の財務会計に関しては、野洲市会計規則(平成16年野洲市規則第50号)その他財務に関する規定の例による。