野洲市工場立地法準則条例

○野洲市工場立地法準則条例

平成30年12月27日

条例第41号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項の他の準則によることとすることが適切であると認められる区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに同号の用途地域の定めのない地域(以下これらを「対象区域」という。)	100分の10以上	100分の15以上

(敷地が対象区域及び対象区域以外の区域にわたる場合の適用)

第4条　特定工場の敷地が対象区域及び対象区域以外の区域にわたる場合において、当該敷地に占める対象区域の面積の割合が2分の1以上であるときは当該敷地の全部について前条の規定を適用し、当該割合が2分の1未満であるときは当該敷地の全部について同条の規定を適用しない。

(本市に隣接する市町村の長との協議)

第5条　特定工場の敷地が本市に隣接する市町村の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該市町村の長と協議して定める。

付則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日以前に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場(以下これらを「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われているときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、付則別表に規定する式によって行うものとする。

付則別表(付則第2項関係)

1　既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる一の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
対象区域	G≧(P／γ)(0.1－(G₀／S)) ただし、(P／γ)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S)) ただし、(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

既存工場等が存する区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

対象区域

G≧(P／γ)(0.1－(G₀／S))

ただし、(P／γ)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。

E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S))

ただし、(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

2　既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
対象区域	G≧(Pj／γj)(0.1－(G₀／S)) ただし、(Pj／γj)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.15－(E0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

既存工場等が存する区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

対象区域

G≧(Pj／γj)(0.1－(G₀／S))

ただし、(Pj／γj)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。

E≧(Pj／γj)(0.15－(E0／S))

ただし、(Pj／γj)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。

3　前2項の表の算式中次の各号に掲げる記号は、それぞれ当該各号に定める数値を表すものとする。

(1)　G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

(2)　P　当該変更に係る生産施設の面積

(3)　γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種について同表の下欄に掲げる割合

(4)　G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

(5)　S　当該既存工場等の敷地面積

(6)　G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

(7)　E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

(8)　E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

(9)　E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

(10)　n　当該既存工場等が属する業種の個数

(11)　Pj　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

(12)　γj　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合