(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第3条　法第9条第4項の証明書は、立入調査員証(様式第2号)によるものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第22条第1項の助言又は指導は、口頭又は指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令等)

第6条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第5号)により行うものとする。

(意見の聴取等)

第7条　法第22条第5項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第8号)により行うものとする。

(意見の聴取の主宰)

第8条　意見の聴取は、市長が指名する職員が議長となり、主宰する。

(職員等の出席)

第9条　議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他適当と認める者の出席を求めて、説明を聴くことができる。

(意見の聴取の方式)

第10条　意見の聴取は、口頭審問により行うものとする。

(陳述書等による意見の聴取)

第11条　聴取請求者又はその代理人が意見の聴取の期日に出頭しない場合は、その事項に関する聴取請求者の陳述書及び証拠書類(第14条第1項において「陳述書等」という。)の朗読によって意見の聴取を行うことができる。

(発言)

第12条　意見の聴取において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。

(秩序保持)

第13条　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

(不出頭等の場合における意見の聴取の終結)

第14条　議長は、聴取請求者又はその代理人が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、陳述書等を提出しない場合は、これらの者に対し改めて意見の聴取の機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

(意見の聴取の記録)

第15条　議長は、意見の聴取の経過を記録するため、書記1名を指名するものとする。

(意見の聴取の報告)

第16条　議長は、意見の聴取終了後遅滞なく意見の聴取の結果を市長に報告しなければならない。

(行政代執行)

第17条　法第22条第9項の規定により市長が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。