(目的)

第1条　この告示は、家族等からの産後の援助が受けられない者で、育児支援を特に必要とする母子を対象に、心身の安定と育児不安の軽減を目的として実施する野洲市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない母親(流産又は死産を経験した女性を含む。以下同じ。)及び新生児・乳児とし、そのうち、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　市長は、妊娠から出産・育児までの切れ目のない育児支援として、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める指導等を行うものとする。

(利用日数)

第5条　宿泊サービス又は通所サービスの利用日数は、原則として併せて7日を限度とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、更に7日を限度として延長することができる。

(サービスの実施時間)

第6条　宿泊サービスの実施時間は、原則として利用者の利用開始時刻から24時間以内を1日とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、野洲市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)又は野洲市産後ケア(グリーフケア)事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用承認及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、並びに利用の適否を審査し、及び決定するものとする。この場合において、市長は、事業の利用の承認を決定した場合は野洲市産後ケア事業利用承認通知書(様式第3号)により、不承認を決定した場合は野洲市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(事業に要する費用及び自己負担額)

第9条　事業に要する1日当たりの費用は、別表に定めるとおりとする。

(利用の変更)

第10条　利用者は、申請した事項に変更が生じた場合は、利用開始日の3日前の正午までに、受託機関に連絡しなければならない。なお、利用中において期間の短縮及び延長等を行う場合は、速やかに受託機関に連絡するものとする。

(利用承認の取消し)

第11条　市長は、利用者の育児環境が変化したとき、又は利用者が虚偽の申請に基づき利用の承認を受けたことが判明したときは、事業の利用の承認を取り消すことができる。

(実施結果の報告)

第12条　受託機関は、利用者に対するサービスを終了したときは、野洲市産後ケア事業実施結果報告書(様式第8号)により、市長に報告するものとする。

(委託料の請求)

第13条　委託料は、別表のサービスの種別ごとに、同表の事業に要する費用から同表の利用者の属する世帯の区分に応じた自己負担額を控除した額とする。

(委託料の支払)

第14条　市長は、前条第2項の規定による委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、別途締結する委託契約に基づき支払うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。