2　市長は、事業を医療機関等に委託して実施するものとする。

3　事業は、前項の規定による委託を受けた医療機関等(以下「受託機関」という。)の施設において実施するものとする。

4　受託機関は、滋賀県が定める滋賀県産後ケア事業実施要領及び滋賀県産後ケア事業実施施設基準に適合している次に掲げる機関とする。

2　母体のケア及び新生児・乳児のケア並びに今後の育児に資するためのサービス内容は、こども家庭庁が示す産後ケア事業ガイドラインに基づくものとし、次の各号に定めるサービスを実施するほか、必要に応じてオプションの設定を行うことができるものとする。ただし、医師による診察は、対象外とする。

2　通所(デイサービス)型の実施時間は、原則として利用者の利用開始時刻から8時間以内とする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(以下「生活保護世帯」という。)及び申請日の属する年度(4月又は5月に事業の利用を申請する場合は、当該申請日の属する年度の前年度)の市町村民税が非課税の世帯については、それを証する書類を提出しなければならない。

3　前項の書類は、市が関係機関へ調査することについて申請者が同意している場合は提出を不要とする。

2　前項の規定により事業の利用の決定をした場合は野洲市産後ケア事業利用承認通知書(様式第3号)により、不承認の決定をした場合は野洲市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

3　産科医療機関等が、産婦に対し出産退院後の在宅生活において育児不安等で養育上の支援が特に必要と認めたときは、市長は、診療情報提供書又はこれに代わる書面等の提出を産科医療機関等に求め、審査資料とすることができる。

4　市長は、第2項の規定に基づき利用を承認した場合は、野洲市産後ケア事業実施依頼書(様式第5号)により速やかに受託機関に事業の利用を依頼するものとする。

5　受託機関は、サービス開始前にサービスの利用を承認された申請者に連絡し、その利用に係る説明等を行わなければならない。

2　利用者は、別表のサービスの種別ごとに、同表の利用者の属する世帯の区分に応じ、同表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

3　前項の利用者負担額は、受託機関の請求に基づき、利用者が直接当該受託機関に支払うものとする。

2　受託機関の指定の期日までに利用者から利用の変更又は中止の連絡がない場合は、受託機関は、キャンセル料を利用者から徴収し、受託機関の収入とするものとする。

2　受託機関は、前項の連絡を受けたとき又は受託機関の事情により利用日程等の変更をするときは、速やかに市健康福祉部健康推進課に連絡し、状況の報告を行うとともに、野洲市産後ケア事業利用変更報告書(様式第6号)(次項において「変更報告書」という。)を市長に提出するものとする。

3　市長は、変更報告書を受理し、利用の変更を決定したときは、野洲市産後ケア事業変更通知書(様式第7号)により受託機関に通知するとともに、野洲市産後ケア事業変更決定通知書(様式第8号)を利用者に通知するものとする。

4　受託機関は、日程の変更又は中止によりキャンセル料が生じる場合には、野洲市産後ケア事業キャンセル料請求書(様式第9号)(次項において「キャンセル料請求書」という。)を市長に提出するものとする。

5　市長は、前項に規定によりキャンセル料請求書の提出があった場合は、当該請求書を利用者に送付するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用の承認を取り消したときは、野洲市産後ケア事業利用承認取消通知書(様式第10号)により速やかに当該利用の承認を取り消された利用者に通知するものとする。

2　受託機関は、利用者に対するサービス終了後も継続的に当該利用者に対する支援が必要と判断するときは、市その他の関係機関と情報交換等を行い、連携するものとする。

2　受託機関は、野洲市産後ケア事業委託料請求書(様式第12号)により、サービスを実施した翌月の10日までに市長に請求するものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月25日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市産後ケア事業実施要綱の様式は、当分の間、これを取り繕って使用することができるものとする。