(趣旨)

第1条　市長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この条及び次条第2項において「法」という。)第20条第2項の規定に基づき、市が教育・保育給付認定を行った保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び法第30条の5第3項に規定する認定を受けた保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難であるものの子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育(以下この条においてこれらを「特定教育・保育等」という。)の提供を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等及び施設等利用給付認定保護者が支払うべき副材料費に要する費用(以下これらを「実費徴収額」という。)の一部に対し、当該子どもの円滑な特定教育・保育等の利用を図り、もってその健やかな成長を支援することを目的として、予算の範囲内において野洲市実費徴収に係る補足給付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、教育・保育給付認定保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は次の各号に掲げる実費徴収額とし、補助金の額は当該各号に掲げる額を限度とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間は、次条の規定による申請があった日の属する年度(次条において「申請年度」という。)の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、申請年度の3月20日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　前条第2号に規定する実費徴収額を支払ったことを証する書類の提出があった場合は、規則第13条に規定する実績報告があったものとみなす。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第14条に規定する補助金等の額の確定は、規則第6条に規定する補助金等の交付の決定によりなされたものとみなす。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。