(趣旨)

第1条　市長は、障害者支援施設等に公共交通機関を利用して通所する精神障害者の通所交通費の負担の軽減を図ることにより、精神障害者の自立、社会参加及び社会復帰を促進するため、予算の範囲内において野洲市精神障害者支援施設等通所交通費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、精神障害者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳(第6条第1項第3号において「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けているもの、精神障害を支給の事由とする年金の給付を受けているもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係る障害者総合支援法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(第6条第1項第3号において「自立支援医療受給者証」という。)の交付を受けているもの又はこれらの交付等を受ける要件と同等の精神障害の程度の状態にある者と医師が認めるもので、次の各号のいずれにも該当する精神障害者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(次項及び次条第1項において「補助対象経費」という。)は、各年度の4月1日から3月31日までの通所交通費とする。

(補助額)

第5条　補助の額は、各月の補助対象経費の2分の1に相当する額とする。ただし、1月当たり10,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、野洲市精神障害者支援施設等通所交通費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、申請書及び証明書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、野洲市精神障害者支援施設等通所交通費補助金交付(却下)決定通知書(様式第3号。次項において「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該補助金を申請者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する実績報告は、申請書の添付書類により実績報告されたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第14条の規定による補助金等の額の確定通知は、第7条第2項に規定する決定通知によってなされたものとみなす。

(補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定の通知を受けた者が偽りその他不正な手段により補助を受けたことが明らかになったときは、交付決定を取り消し、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。