(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。次条及び第3条第1項において「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(第3条及び第4条において「センター」という。)が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条　センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(センターの職員に係る基準及び当該職員の員数)

第4条　一のセンターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員及びその員数(野洲市介護保険運営協議会が第1号被保険者の数及びセンターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該センターの職員の勤務延時間数を当該センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。