(目的)

第1条　この条例は、市が保有する債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を通じて健全な財政運営及び市民生活の安心の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　市の債権管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、法令及び条例等に基づき、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(管理台帳)

第5条　市長は、非強制徴収公債権及び私債権(以下「非強制徴収公債権等」という。)を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(徴収停止)

第6条　市長は、非強制徴収公債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。第9条において「令」という。)第171条の5各号に掲げるもののほか、債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けているとき、又はこれに準ずる状態をいう。次条第5号において同じ。)にあり、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(債権放棄)

第7条　市長は、市の非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収公債権等及びこれに係る延滞金又は遅延損害金その他の徴収金の全部又は一部を放棄することができる。

(報告)

第8条　市長は、前条の規定により市の非強制徴収公債権等を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(債務者情報の利用)

第9条　実施機関(野洲市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年野洲市条例第1号)第2条第2項に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。)は、第6条及び第7条並びに令第171条の2、第171条の3及び第171条の5から第171条の7までに規定する措置を講じる場合は、その判断に必要な事項として、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項本文の規定により、当該債務者の当該非強制徴収公債権等以外の市の債権に係る滞納の有無(滞納がある場合は、その滞納している額を含む。)及び市長が行った措置等の情報(地方税法(昭和25年法律第226号)第22条に規定する秘密を除く。以下この条において同じ。)を同一の実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。