2　交付対象児が18歳に達する日の前日までに第6条の規定による申請を行い、かつ、その後交付決定を受けた場合においては、18歳に達する日の属する年度の末日まで、補聴器の修理に要する費用に限り、助成の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、助成金の交付の申請を行う日の属する年度(4月から6月までの間に申請を行う場合にあっては、前年度)において、交付対象児又は当該交付対象児が属する世帯の世帯員のいずれかに市町村民税所得割額が460,000円以上課せられている場合は、助成の対象としない。

2　補聴器の装用は、効果の高い側の耳への片側装用を原則とし、両側装用は、医師が必要と認めた場合に限るものとする。

3　補聴器を更新する場合において、市長が必要と認めるときは、別表に規定する耐用年数が経過していないものを対象とすることができる。

2　両側装用の場合における助成基本額は、前項の規定にかかわらず、左右それぞれの補聴器に係る購入費等として市長が必要と認める額と左右それぞれの基準価格の合計額を比較して少ない方の額とする。

2　市長は、前項の規定による審査を実施するに当たり、申請の対象となった補聴器の構造及び機能等について、滋賀県身体障害者更生相談所に対し、野洲市軽度・中等度難聴児補聴器の適合に係る意見依頼書(様式第3号)により、意見を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果により、助成金を交付することを決定したときは、野洲市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)及び補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号)を、却下することを決定したときは、野洲市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　助成決定者は、補聴器の購入又は修理に当たっては、登録業者に補聴器購入費・修理費支給券及び代理受領に係る補聴器購入費等支払請求書兼委任状(様式第7号)を提出し、自己負担額を登録業者に支払わなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成決定者に対し、助成金の交付があったものとみなす。

3　登録業者は、助成決定者に代わり助成金を請求するときは、代理受領に係る補聴器購入費等支払請求書兼委任状に補聴器購入費・修理費支給券を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、登録業者に助成金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年8月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

(平成26年度における交付対象児の特例)

2　この告示の施行の日から起算して2月が経過する日までの間における第2条第1項及び第2項の規定の適用については、平成26年4月1日から同年9月30日までに18歳に達した交付対象児については、同条第1項中「18歳未満」とあるのは「18歳以下」と、同条第2項中「18歳に達する日の前日」とあるのは「この告示の施行の日から起算して2月が経過する日」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市障害者等日中一時支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の野洲市障害者等移動支援事業実施要綱及び第3条の規定による改正前の野洲市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。