2　総括者は、市民部市民生活相談課長をもって充てる。

3　総括者は、指定する構成員に対し、総括者の職務(次条第1項の会議の招集及び第6条第2項の会議録の承認を除く。)を代理させることができる。

4　総括者に事故があるとき又は総括者が欠けたときは、総括者があらかじめ指定する構成員がその職務を代理する。

2　総括者は、構成員に対し、法第9条第3項に規定する生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力(以下「情報の提供等」という。)を求めるために会議を招集するときは、次に掲げる事項を事前に通知しなければならない。

2　総括者は、前項の規定により通知の手続を省略したときは、前条第2項各号に規定する事項を会議に先立って告げなければならない。

2　第3条第4項の規定により総括者の職務を代理した構成員は、前項の会議録を作成したときは、当該会議録を総括者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　第1項の会議録には、議事の概要、開会及び閉会の日時、会議に出席した構成員の所属及び氏名、会議で提供された資料の内容等を記載しなければならない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の野洲市支援調整会議設置要綱の規定による野洲市支援調整会議の統括者及び構成員であった者は、この告示による改正後の野洲市支援調整会議要綱の規定による野洲市支援調整会議の統括者及び構成員とみなす。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年12月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の野洲市支援調整会議要綱の規定による野洲市支援調整会議の総括者及び構成員であった者は、この告示による改正後の野洲市支援調整会議要綱の規定による野洲市支援調整会議の総括者及び構成員とみなす。

この告示は、令和6年12月1日から施行する。