(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下この条において単に「大学」という。)の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した者(第6号において「第1号卒業者」という。)であって、当該卒業をした後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(2)　大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者(第6号において「第2号卒業者」という。)であって、当該卒業をした後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(3)　学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下この号及び次条において「専門職大学前期課程」という。)を含む。)又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(4)　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(5)　10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(6)　第1号卒業者又は第2号卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号卒業者については1年以上、第2号卒業者については2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(7)　外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した者であって、当該修得をした後、それぞれ当該各号に規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(8)　技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(1)　前条各号に掲げる資格を有する者であること。

(2)　前条第1号、第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目(第5号において「理系学科目」という。)を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(3)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(4)　前条第1号、第3号及び第4号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目(次号において「文系学科目」という。)を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程にあっては、修了した者)については7年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(5)　外国の学校において、次の表の左欄に掲げる学科目に相当する学科目を、それぞれ同表の中欄に掲げる学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ同表の右欄に掲げる年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(6)　国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。