2　前項の規定による確認のうち、提示をもって確認した場合は被保険者本人の了解を得た上で原則として提示された書類等の写しを取ることとする。

3　郵送により開示を依頼する場合は、第1項に掲げる書類等の写しに加え、その者の住民票の写し(開示を依頼する日前30日以内に作成されたものに限る。)を提出させることとする。

4　被保険者本人からの開示の請求の場合は、第1項に掲げる書類等で請求書に記載された氏名、住所(居所)が同一であることを確認することとする。また、婚姻等によって、開示の請求時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認することとする。

5　法定代理人からの開示の請求の場合は、第1項に掲げる書類等で法定代理人の本人確認を行うこととする。また、被保険者本人等が、未成年者又は成年被後見人であること及び依頼者が当該被保険者本人の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることを、次に掲げる書類のうち少なくとも1以上の書類(開示を依頼する日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示を求めて確認することとする。

6　任意代理人からの開示の依頼の場合、第1項に掲げる書類等で任意代理人の本人確認を行うこととする。また、次に掲げる書類(開示を依頼する日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出を求め、当該被保険者本人からレセプトの開示請求を受けることに関する委任があることを確認することとする。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求者が、当該レセプト中の傷病名欄、摘要欄、医学管理欄、その他欄、処置・手術欄中のその他欄及び症状詳記欄の情報を除いてレセプトの開示を請求している場合は、この限りでない。

3　前項の規定による照会を受けた保険医療機関等は、照会文書の発信日から14日以内にレセプト開示適否回答書(様式第3号)により市長あて回答しなければならない。

2　市長は、開示の請求に係るレセプトの全部を開示しないことを決定した場合(次条に規定する場合を除く。)は、レセプト不開示決定通知書(様式第5号)を開示請求者に送付するものとする。

2　被開示者の確認は、第4条の規定に準じて行うものとする。

3　被開示者は、写しの交付に要した費用の実費を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の野洲市レセプトの開示に関する要綱第5条の規定により提出された開示請求書は、この告示の相当規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。