2　合議体を構成する委員の定数は、5人以内とする。

3　政令第8条第2項に規定する合議体の長は、当該合議体を代表し、その事務を総理する。

4　合議体の長に事故あるとき又は欠けたときは、予め合議体の長が指名する委員が、その職務を代理する。

5　法、政令、省令、条例及び前各項に定めがあるもののほか、審査会及び合議体に関し必要な事項は、政令第6条第1項に規定する会長が審査会に諮って定める。

6　審査会及び合議体に係る庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。

2　前項の申請書に添付を要する省令第7条第2項第1号及び省令第34条の3第2項第3号に規定する書類は、世帯状況・収入申告書(様式第27号)とする。

3　福祉事務所長は、前2項の申請書類の提出があった場合において、当該申請の内容を審査し、支給することに決定したときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)に障害福祉サービス受給者証(様式第11号)、地域相談支援受給者証(様式第12号)又は療養介護医療受給者証(様式第13号)を添えて、支給しないことに決定したときはその理由を付して却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　政令第13条において準用する同令第10条第3項に規定する障害支援区分の変更の認定をしたときの通知は、障害支援区分変更認定書(様式第9号)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書又は届出書の提出があった場合において、当該申請書又は届出書の内容を審査し、変更することに決定したときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)に障害福祉サービス受給者証又は療養介護医療受給者証を添えて、変更しないことに決定したときはその理由を付して却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容を審査し、支給の要否を決定したときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、その内容を審査し、支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の支給を可とした場合の決定において定めたモニタリング期間(省令第6条の16の規定により定められた期間をいう。)を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、その理由を付して高額障害福祉サービス等給付費支給決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容を審査し、支給の認定をしたときは自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第24号)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第28号)を申請者に交付するものとし、支給の認定をしないこととしたときはその理由を付して不承認通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容を審査し、支給認定の変更の認定をしたときは、変更の認定後の自立支援医療受給者証(育成医療)又は自立支援医療受給者証(更生医療)を申請者に交付するものとし、支給認定の変更の認定をしないこととしたときはその理由を付して不承認通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容を審査し、支給することを決定したときは補装具費支給決定通知書(様式第33号)に補装具費支給券(様式第34号)を添えて、支給しないことに決定したときはその理由を付して補装具費支給却下通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の野洲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。