2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、申請者に公共基準点使用承認書(様式第2号)を交付するものとする。

3　前項の規定による交付を受けた申請者(次項及び様式第2号において「使用者」という。)が公共基準点を使用する場合は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員、土地所有者等の請求があったときは、速やかにこれを呈示しなければならない。

4　使用者は、公共基準点を使用後速やかに、公共基準点使用報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　工事施行者は、公共基準点付近での工事が竣しゅん工したときには、速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第5号)市長(市所管の工事にあっては土木管理課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項に規定する報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は、土木管理課長と協議を行い、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、復旧の承認を受けなければならない。ただし、市所管の工事においては、当該申請書の提出及び復旧の承認を省略することができる。

7　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該工事施工者に公共基準点復旧承認書(様式第7号)を交付するものとする。

8　工事施工者は、第6項の規定にかかわらず、市所管の工事においては、土木管理課長と公共基準点の復旧について協議しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該工事施工者に公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)を交付するものとする。

3　市所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)協議書(様式第8号)を提出し、土木管理課長と協議を行わなければならない。

4　土木管理課長は、前項の協議が調ったときは、当該工事施工者に公共基準点(一時撤去・移転)回答書(様式第9号)を交付するものとする。

5　第1項及び第3項に規定する承認申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、土木管理課長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又は毀損した場合は、前2項の規定を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき土木管理課で行うものとするが、測量実務は工事施工者が行い、手続上必要な測量成果品一式を作成するものとする。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と土木管理課長との協議のうえ施工者を決定するものとする。

2　原則として測量標等は、既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は、土木管理課長と協議するものとする。

3　工事施工者は、移転等工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　移転等工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点工事竣工報告書(様式第11号)に前項の写真及び測量成果品一式を添えて市長(市所管の工事にあっては、土木管理課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5　市長は、前項の報告書の提出があったときは、14日以内に検査をするものとする。

6　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。