2　前項に規定する者のほか、同項各号に掲げるいずれかの障害者等に該当する者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。次条及び第5条第2項において「法」という。)第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって、同項に規定する特定施設(以下この条において「特定施設」という。)への入所又は入居に有した居住地(当該特定施設入所等障害者が同項に規定する継続入所等障害者に該当する場合は、最初に入所又は入居した特定施設への入所又は入居に有した居住地。次項において「住所地特例地」という。)が市内であるものは、移動支援事業の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、市内の特定施設に入所又は入居している者の住所地特例地が市外である場合は、市の移動支援事業の対象としない。

2　この事業の利用形態は、次に掲げるものとする。

3　前項第2号に規定する形態により移動支援を提供する場合は、事前にグループ支援計画を作成し当該移動支援を受ける利用者全員の同意を得なければならない。

4　この事業のサービス提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

5　第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、事業の対象としない。

2　受託事業者は、事業の実施に当たり、法及びその他関係法令等を遵守するものとし、利用者に対し、適切なサービスを提供することができる設備を整えるとともに、適切な指導能力を有する者を1人以上配置しなければならない。

3　市長は、第1項の届出書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める委託契約書により、契約を締結するものとする。

2　福祉事務所長は、利用決定障害者等から規則第7条の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、変更の必要を認めたときは、障害者等移動支援事業利用変更決定通知書(様式第3号)により利用決定障害者等に通知するものとする。

2　利用決定障害者等は、別表に規定する1日当たりの利用金額の区分ごとの利用金額に100分の10を乗じた額を利用者負担額として受託事業者に支払うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に掲げる対象となる者の区分において、指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額が0円となる利用者は、利用者負担額を無料とする。

4　市長は、前項の規定を適用した場合は、別表に規定する1日当たりの利用時間の区分ごとの利用金額を委託金額として受託事業者に支払う。

2　利用決定障害者等は、前項の規定に定める負担額の軽減を請求する場合には、障害者等移動支援事業利用者負担額軽減請求書(様式第4号)を提出するものとする。

3　市長は、利用決定障害者等から前項の規定によるによる請求があったときは、速やかにその内容の審査を行い、利用者負担額の軽減にかかる適否を決定し、その旨を障害者等移動支援事業利用者負担額軽減決定(却下)通知書(様式第5号)により利用決定障害者等に通知するものとする。

2　受託事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

この告示は、平成18年12月28日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市障害者等移動支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以降に申請し、決定を受けた者について適用し、施行日前に決定を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市障害者等移動支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以降に申請し、決定を受けた者について適用し、施行日前に決定を受けたものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市障害者等日中一時支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の野洲市障害者等移動支援事業実施要綱及び第3条の規定による改正前の野洲市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。