2　受託事業者は、事業の実施に当たり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。第8条第1項において「法」という。)その他関係法令等を遵守し、利用者に対し、適切なサービスを提供することができる設備を整えるとともに、適切な指導能力を有する者を1人以上配置しなければならない。

3　市長は、第1項の届出書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める委託契約書により、契約を締結するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による利用決定を受けた申請者(以下「利用決定障害者等」という。)から規則第7条に規定する申請があった場合は、利用者の置かれている環境等を勘案し必要があると認めるときは、障害者等日中一時支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第3号)により利用決定障害者等に通知するものとする。

2　前条第2項の利用変更決定通知書を受けた利用決定障害者等は、当該受託事業者に当該通知書を提示するものとする。

2　利用決定障害者等は、別表(重度加算の項を除く。)に規定する1日当たりの利用金額の区分ごとの利用金額に100分の10を乗じた額を利用者負担額として受託事業所に支払うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に掲げる対象となる者の区分において、指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額が0円となる利用者は、利用者負担額を無料とする。

4　市長は、前項の規定を適用した場合は、別表に規定する1日当たりの利用時間の区分ごとの利用金額及び重度加算を委託金額として受託事業者に支払う。

2　受託事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

この告示は、平成18年12月26日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市障害者等日中一時支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以降に申請し、決定を受けた者について適用し、施行日前に決定を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市障害者等日中一時支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以降に申請し、決定を受けた者について適用し、施行日前に決定を受けたものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市障害者等日中一時支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の野洲市障害者等移動支援事業実施要綱及び第3条の規定による改正前の野洲市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年6月7日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。