2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の父母の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、対象講座の受講の必要性について十分把握するものとする。

3　受講開始から受講修了までの間に、当該ひとり親家庭の父母に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

4　当該ひとり親家庭の父母が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、対象講座指定申請書を受理した場合は、給付金の交付要件の審査を行い、速やかに対象講座の受講の指定の可否の決定を行うものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練対象講座指定決定通知書(様式第2号。第8条第2項第3号及び様式第4号において「対象講座指定決定通知書」という。)により当該ひとり親家庭の父母に通知するものとする。なお、訓練給付金の支給方法について第10条第3項の規定を適用する場合は、その旨を通知するものとする。

5　当該対象講座の指定決定を受けた者は、対象講座の受講を中止した場合には、速やかに母子家庭等自立支援教育訓練対象講座受講中止届(様式第3号)を提出しなければならない。

6　対象講座の受講開始前に第1項の規定による指定を受けることを原則とするが、指定を受けていない者のうち、受講開始前に対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、給付金の交付要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と市長が認めた者には、第1項の規定にかかわらず、対象講座の指定を受けたものとみなす。

2　算定した交付額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てて整数とする。

2　対象除外経費は、次に掲げる経費とする。

3　教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払で支払った場合又は分割払で支払った場合のいずれの場合であっても、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

4　給付金の交付を受けようとする者が、交付申請時点で教育訓練施設に対して未納である入学料及び受講料は対象としない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　交付申請書(追加交付用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等をした日から30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

3　交付申請書(追加交付用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。

2　市長は、前項の決定を行った場合は、母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付決定通知書(様式第5号)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金却下通知書(様式第6号)により遅滞なくその旨を当該交付申請者に通知するものとする。

3　給付金の交付について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの交付を決定することができるものとする。その場合、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(同省令第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その交付方法を決定するものとする。(第6条第1項第2号に規定する者に対する支給に限る。)

4　交付決定を行った場合には、交付額を算定し、併せて通知するものとする。

この告示は、平成17年3月25日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この告示は、平成17年7月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、平成19年10月1日以降に給付対象となる母子家庭自立支援教育訓練の受講を開始した者に係る給付金について適用し、同日前に受講を開始した者に係る給付金については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年8月10日から施行し、改正後の野洲市母子家庭自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、同月1日から適用する。

この告示は、平成25年9月11日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付要綱、第2条の規定による改正前の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱、第3条の規定による改正前の野洲市子育て短期支援事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金要綱の規定は、この告示の施行の日以後に修了した母子家庭等自立支援教育訓練に係る給付金の交付について適用し、同日前に修了した母子家庭等自立支援教育訓練に係る給付金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に修了する教育訓練に係る給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る給付金については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年3月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定(改正後要綱第5条第2項第2号及び第8条第2項第2号の規定を除く。)は、平成31年4月1日以後に修了する教育訓練に係る給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る給付金については、なお従前の例による。

3　改正後要綱第5条第2項第2号及び第8条第2項第2号の規定については、令和元年7月1日以後の教育訓練に係る給付金の請求について適用し、同日前の教育訓練に係る給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第5条第2項及び第8条第2項の規定は、令和3年8月1日以後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)の請求について適用し、同日前の給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第6条第1項第2号、様式第1号(裏)注意第2項及び様式第2号注意第2項の規定は、この告示の施行の日以後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)の請求について適用し、同日前の給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年8月30日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱様式第4号及び様式第7号に規定する様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

この告示は、令和6年3月31日から施行する。

この告示は、令和7年3月31日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱の規定は、令和6年8月30日から適用する。