2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、前項に規定する協力を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

2　審議会は、委員10人以内で組織する。

3　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会は、市長の諮問に応じ、一般廃棄物の処理に関する計画の策定並びに一般廃棄物の適正な処理及び環境美化の施策推進について調査及び審議し、これらの事項に関して市長に答申する。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市は、廃棄物の再利用等による減量及び適正な処理並びに環境美化に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

3　市は、廃棄物の発生の抑制及び再利用等の促進並びに環境美化に関して、あらゆる機会を通じて市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

4　市は、一般廃棄物の減量及び適正処理に関する事業の実施に当たって、市施設の整備、作業方法の改善等その能率的な運営に努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴う廃棄物の再利用等並びに適正な処理に関する技術の研究及び開発に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに環境美化について、自ら取り組むよう努めなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

2　市が一般廃棄物の処理を行う場合又は市がこれらを市以外の者に委託する場合は、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に従い処理しなければならない。

2　法第7条の2第1項又は浄化槽法第37条の規定により市長の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により許可したときは、許可書を当該許可を受けた者に交付する。

2　市民、事業者及び占有者は、自ら処理する一般廃棄物については、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に準じて処理しなければならない。

3　市民、事業者及び占有者は、自ら処理しない一般廃棄物については、規則並びに一般廃棄物処理計画に定める収集、運搬及び処分の方法に従わなければならない。

2　市の廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)で一般廃棄物の処分を受けようとする者は、規則で定める一般廃棄物の分別の区分及び市の処理施設への受入方法(以下「受入基準」という。)に従って搬入しなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬を行った者に対して、更にこれらの行為を行わないよう命ずることができる。

3　前項の規定は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第1項の規定に違反したと認められるときは、その法人又は人に対して適用する。

2　前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとする者は、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

3　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、自らの責任でその適正処理困難物を回収する等の必要な措置を講ずるよう指示することができる。

4　市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収する等の必要な措置を講ずる場合は、これに協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の発生の抑制及び再利用等の促進に関する市民並びに事業者の自主的な活動を促進し、並びに市民活動の支援に努めなければならない。

3　市は、積極的に再生品を使用する等自ら再利用等を推進するよう努めるものとする。

2　市民は、商品の購入に際しては、その内容、包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品の選択、買物袋の持参等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

3　市民は、再生品又は再利用等が可能な物を使用し、再生資源の分別を行い、集団回収その他の再利用等を促進するための活動への参加及び協力により、廃棄物の再利用等に努めなければならない。

2　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者は、事業者が行う廃棄物の分別、再利用等による適正な処理に協力しなければならない。

2　前項の規定により一般廃棄物減量計画の作成の指示を受けた事業者又は占有者は、これを作成し、市長に提出しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用等が可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の回収策を講ずること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるように努めるとともに、その包装、容器等を不用とし、又は返却する場合は、その回収等に応じるよう努めなければならない。

2　市民及び事業者は、ごみの散乱防止及び環境美化の推進に努めるとともに、市の施策並びに地域の団体等が行う自主的な美化活動に積極的に協力するように努めなければならない。

3　事業者は、その事業活動に伴って生ずるごみの散乱防止を図るため、消費者への啓発及び回収容器の設置に努めなければならない。

4　製造事業者は、ごみの散乱を容易に発生させない製品及び包装材料の開発並びにその回収システムの確立に努めなければならない。

2　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の環境美化に努めなければならない。

3　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理し、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　容器入り飲食料等の販売を行う事業者及び容器入り飲食料等の自動販売機の設置者は、市民が空き容器等を返却しようとする場合は、その回収に応じるよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反し投棄され、放置され、又は散乱している廃棄物が一般廃棄物であるときは、その違反した者に対して、当該一般廃棄物の回収を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定に該当する場合であって、回収を命ずるべき者が明らかでなく、かつ、当該一般廃棄物を放置しておくことが生活環境を著しく阻害すると認められるときは、自ら当該一般廃棄物を回収し、処分することができる。

4　市長は、前項の規定により一般廃棄物の回収等を行った後に、当該一般廃棄物の投棄等をした者が判明したときは、その者に対し、回収等に要した費用を請求することができる。

2　前項の規定により納められた手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されるべき者に当該理由を通知し、意見を述べる機会及び自己に有利な証拠提出の機会を与えなければならない。

2　市長は、一般廃棄物処理計画に適合しない一般廃棄物及び第12条第2項に規定する受入基準に適合しない一般廃棄物を市の処理施設へ搬入しようとする者に対し、受入れを拒否することができる。

2　市長は、許可業者が規則で定める基準に達したときは、期間を定めて市の処理施設への搬入の停止を命ずるものとする。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第9条第3項の規定については、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和52年中主町条例第20号)又は野洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和52年野洲町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　野洲市手数料条例の一部を改正する条例(平成22年野洲市条例第26号)の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の野洲市手数料条例別表第12の規定により手数料を納付して取得した一般廃棄物の収集及び処理の手数料に係るごみ袋又は粗大ごみのシールの使用については、施行日から平成24年3月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の湖南広域行政組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成10年湖南広域行政組合条例第44号)の規定によりなされた一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関する処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(野洲市手数料条例の一部改正)

3　野洲市手数料条例(平成16年野洲市条例第64号)の一部を次のように改正する。