2　市長は、妊産婦健康診査等を実施するため、妊産婦に対して別表に規定する妊産婦健康診査等の内容ごとの受診券(様式第1号から様式第11号まで。以下「受診券」という。)を交付する。

3　市長は、妊婦から多胎妊婦健康診査基本受診券発行申出書(様式第12号)の提出を受けたときは、受診券に加え、多胎妊婦健康診査基本受診券(様式第13号)を交付する。

4　受診券の交付枚数及び1枚当たりの助成上限額は別表のとおりとし、交付を受けた妊産婦及び新生児以外は利用することができない。

5　受診券は、妊産婦健康診査等の受診時の検査項目に応じたものを使用する。

6　市長は、母子健康手帳及び母子健康手帳別冊を交付する場合において、妊産婦健康診査等の趣旨、内容、利用の方法等を説明し交付するものとする。

7　市長の委託を受けた医療機関等(以下「委託医療機関」という。)は、妊産婦から受診券が提出された場合は、別表に掲げる受診券の区分に応じて妊産婦健康診査等を実施する。

8　委託医療機関は、妊産婦健康診査等の結果に基づいて、適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に妊産婦健康診査等の結果及び指導事項等を記入するものとする。

2　健康づくり財団は、委託医療機関から費用の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、受理した日から30日以内に市長に費用を請求するものとする。

3　市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査して、その費用を健康づくり財団に支払うものとする。

4　健康づくり財団は、前項の支払があったときは、速やかに委託医療機関に支払うものとする。

2　市長は、委託医療機関からの連絡に基づき保健指導を要する妊産婦及び新生児については、必要に応じて訪問指導、療養援護、医療給付等事後指導の徹底を図るものとする。

2　市長は、前項の申出書の提出があったときは、妊産婦健康診査等費用請求書(様式第15号)を交付するものとする。

3　県外医療機関で妊産婦健康診査等を受けた妊産婦は、県外医療機関に対し、妊産婦健康診査等に要する費用を支払い、分娩した日の属する月の3月後の10日までに、妊産婦健康診査等費用請求書に受診券を添付して健康づくり財団に提出するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の野洲町医療機関委託妊婦健康診査実施要綱(平成9年野洲町告示第63号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年5月20日から施行し、改正後の野洲市医療機関等委託妊婦健康診査実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。