2　障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在日外国人とする。

3　前2項の規定にかかわらず、現に本市の住民基本台帳に記録されていない者であっても、その有しない理由が本市の区域外に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設又は知的障害者援護施設に入所措置したことによるものであるときは、入所措置している期間に限り、第1項又は前項の支給対象者とみなす。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、滋賀県内の市町村又は福祉事務所が本市に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設又は知的障害者援護施設に入所措置したことにより、本市の住民基本台帳に記録されるに至った者は、第1項又は第2項の支給対象者としない。

2　障害者福祉給付金の支給額は、1人につき月額50,000円とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の適否を決定し、申請者に対し在日外国人福祉給付金支給決定(棄却又は却下)通知書(様式第3号)により通知するとともに、在日外国人福祉給付金受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、平成9年4月1日以後本市に転入した者から福祉給付金の支給の申請があったとき、又は前条第1項ただし書の規定により同項に規定する期限を過ぎて福祉給付金の支給の申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉給付金の支給を開始するものとする。

2　福祉給付金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。

3　高齢者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

4　高齢者福祉給付金は、受給権者の配偶者の前年の所得の額が、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるとき、又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持するものをいう。)の前年の所得の額が、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

5　障害者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

6　障害者福祉給付金は、受給権者が身体障害者更生援護施設又は知的障害者援護施設の入所者又は通所者であるときは、1年につき、野洲市身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成16年野洲市規則第82号)の定義がその額以下とされる対象収入額を限度として支給する。

7　市長は、前各項の規定により福祉給付金の支給の制限を決定したときは、受給権者に在日外国人福祉給付金支給制限決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　障害者福祉給付金の受給権者の障害等級を確認するため、市長が必要と認めるときは、当該受給権者に診断書を提出させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町在日外国人福祉給付金支給要綱(平成9年中主町告示第13号)又は野洲町在日外国人福祉給付金支給要綱(平成8年野洲町告示第50号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年10月16日から施行し、改正後の野洲市在日外国人福祉給付金支給要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の第4条第2項に規定により交付されている在日外国人福祉給付金受給者証は、改正後の第4条第2項に規定により交付された在日外国人福祉給付金受給者証とみなす。

この告示は、平成26年4月14日から施行し、改正後の野洲市在日外国人福祉給付金支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱、第2条の規定による改正前の野洲市在日外国人福祉給付金支給要綱及び第3条の規定による改正前の野洲市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。