2　前項の規定により、市長が情報を提供することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、前項各号の情報の提供を受けることについて、当該情報に係る本人の同意を得たと認められる者とする。

3　第1項の情報の提供は、当該情報に係る被保険者に対する要介護認定等の結果の通知後でなければ行うことができない。

4　第1項の規定により情報の提供を受けようとする者は、市長に対し、様式第1号に必要事項を記載したもの及び第2項各号のいずれかに規定する契約が締結されたことを証明する書類及び自己が当該契約に係る第2項各号のいずれかに規定する者であること又はその従業者であることを証明するために必要な書類を市長に提示しなければならない。

2　前条第1項の規定により情報の提供を受けようとする者は、前項各号に規定する事項を遵守する旨を記載した誓約書を提出するものとする。

3　第1項の遵守事項に違反する行為がなされたと認められる場合は、市長は、当該行為を行った者に対し、その是正のための必要な措置を求めるとともに、それ以降の情報提供を行わない。

2　前項の規定により資料の閲覧又は写しの交付を受けようとする者は、市長に対し、様式第2号に必要事項を記載し、提出しなければならない。この場合において、自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類及び市長が別に定める書類を提出し、又は提示しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町介護保険要介護認定等に関する情報の開示等に係る取扱要綱(平成12年中主町告示第23号)又は野洲町介護保険要介護認定等に関する情報の開示等を定める要綱(平成12年野洲町告示第51号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。