2　前項の規定にかかわらず、重度障害老人のうち、市の区域内に所在する条例第2条第8号に規定する障害者支援施設等(次条において「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から市の区域内に住所を変更したと認められる者であって、当該重度障害老人又は当該重度障害老人の配偶者若しくは当該重度障害老人の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で、主として当該重度障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。次条及び第4条において同じ。)が野洲市福祉医療費助成条例施行規則(平成16年野洲市規則第65号。次条において「規則」という。)第5条に規定する額を超えないもの(前項第1号アの規定における障害の程度が3級に該当するものを除く。)及び滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは助成対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、法第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、第2条第1項第2号に規定する母子家庭の母等及び父子家庭の父等の前年の所得が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下この項において「措置令」という。)第46条第4項に規定する額に100,000円を加算した額を超えるときは、助成しない。この場合において、母子家庭の母等及び父子家庭の父等の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は母子家庭の母等及び父子家庭の父等の民法第877条第1項に規定する扶養義務者で、主として当該母子家庭の母等及び父子家庭の父等の生計を維持するものの前年の所得が、措置令第52条の表第5条の4第2項に規定する額を超えるときも、同様とする。

4　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条及び第6条の2に規定する所得の範囲及び計算方法とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年中主町告示第4号)又は野洲町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(平成8年野洲町告示第56号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成18年12月28日から施行し、改正後の野洲市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱は、平成18年8月1日から適用する。

この告示は、平成19年3月31日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第3条に規定する重度心身障害老人であって、当該重度心身障害老人又は当該重度心身障害老人の配偶者若しくは当該重度心身障害老人の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が改正後の第3条に規定する額を超えないものについても、適用する。

3　この告示の施行の際、現に改正前の第5条に規定する助成券の交付を受けている改正前の第2条に規定する助成対象者であって、この告示の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第1項に規定する助成対象者とみなすことができる。

この告示は、平成26年9月16日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の野洲市重度心身障害老人等福祉医療費助成要綱第6条の規定に基づく様式第2号の規定により交付されている重度心身障害老人等福祉助成券は、改正後の野洲市重度心身障害老人等福祉医療費助成要綱様式第2号の規定により交付された重度心身障害老人等福祉助成券とみなす。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(以下「旧要綱」という。)様式第2号の規定により交付されている重度心身障害老人等福祉助成券は、改正後の野洲市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱様式第2号の規定より交付された重度心身障害老人等福祉助成券とみなす。

3　この告示の施行の際、旧要綱様式第2号の様式で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の野洲市重度心身障害老人等福祉医療費助成要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第2号に定める様式により交付されている重度心身障害老人等福祉助成券は、改正後の様式第2号に定める様式により交付された重度心身障害老人等福祉助成券とみなす。

3　この告示の施行の際、旧要綱様式第2号の様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の野洲市重度心身障害老人等福祉医療費助成要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第2号に定める様式により交付されている福祉助成券は、改正後の野洲市重度障害老人等福祉医療費助成要綱様式第2号に定める様式により交付された福祉助成券とみなす。

3　この告示の施行の際、旧要綱様式第2号の様式により交付されている福祉助成券で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市重度障害老人等福祉助成費助成要綱に定める様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。