2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する申込書のほかに関係書類の提出を求めることができる。

2　前項の入所の承諾を行った児童については、保育児童台帳保育児童台帳の整備を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により児童の保育所等への入所を不承諾とするときは、当該申込者に対し、施設利用保留通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入所した児童に対して保育所等における保育を解除することができる。

3　市長は、前項の規定により保育所等における保育を解除することを決定したときは、当該保護者に対し、保育解除通知書(様式第6号)によりその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町保育の実施に関する条例施行規則(平成10年中主町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市保育所における保育の利用に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和7年度における子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この項において「支援法」という。)第6条第1項に規定する小学校就学前子どもの就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園、同条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所及び同法第39条第1項に規定する保育所への入園若しくは入所又は支援法第7条第10項に規定する事業の利用の申込みに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。