2　園長は、市長の命を受け、園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　主任保育士は、園長を補佐し、園長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　市長は、前項の利用申込書を受理したときは、必要な調査を行い、許否を決定し、保護者及び園長に通知しなければならない。

2　前項各号の規定にかかわらず、市長は、児童の保育上特に必要があると認めるときは、臨時に休所日を変更し、又は設けることができる。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、速やかに同項の保護者にその旨を通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者又は過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に利用者負担の額又は野洲市立保育所における延長保育、野洲市立幼稚園における預かり保育等並びに野洲市立幼保連携型認定こども園における延長保育及び預かり保育に関する費用徴収条例(平成27野洲市条例第8号)第3条第1項に規定する延長保育料の額(以下「利用者負担の額等」という。)に未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、当該過誤納金をこれらに充当する。

5　市長は、前項の規定により過誤納金を利用者負担の額等の未納入のものに充当したときは、速やかに同項の還付を受けるべき者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、園児が保育を受ける月において、疾病その他の理由により連続して20日以上欠席した場合は、当該月の利用者負担の額を2分の1に減額することができる。

3　前2項の規定により、利用者負担の額の減免を受けようとする園児の保護者(以下「申請者」という。)は、保育料(利用者負担)減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に減免を必要とする理由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する減免申請書を受理したときは、審査の上可否を決定し、保育料(利用者負担)減免決定通知書(様式第2号)又は保育料(利用者負担)減免却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の野洲町立保育所の管理運営に関する規則(昭和48年野洲町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。