(趣旨)

第1条　この告示は、生涯学習によるまちづくり及び社会教育の振興を図ることを目的に、社会教育関係団体(以下「団体次条及び第3条において「団体」という。)の活動に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において社会教育関係団体活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象等)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、公の支配に属さない社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体をいい、当該団体名、補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、毎年度6月30日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、当該申請があった日から起算して30日以内に、規則第4条の規定により補助金の交付の決定を行うものとする。

(実績報告)

第5条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、翌年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。