野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

○野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成16年10月1日

規則第46号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項及び野洲市職員の給与に関する条例(平成16年野洲市条例第54号。第6条において「給与条例」という。)第29条第2項の規定に基づき、技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めるものとする。

(令5規則58・一部改正)

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、調理師をいう。

(平30規則77・全改)

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(平18規則40・一部改正)

(給料表)

第4条　給料表は、別表のとおりとする。

(初任給及び昇給の基準)

第5条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が別に定める初任給基準に従い決定する。

2　前項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは市長が別に定めるところにより、号給を決定することができる。

3　職員の昇給は、市長の定める日に同日前において市長の定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

5　57歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)の末日を超えて在職する職員の昇給は、前項の規定にかかわらず、第3項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下この項及び別表において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第10条の規定によりその例によることとされる野洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年野洲市条例第40号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

9　初任給及び昇給の基準については、この規則で定めるもの及び市長が別に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(平18規則40・平26規則7・平28規則43・平30規則77・令5規則35・令5規則58・一部改正)

(給料以外の給与の額)

第6条　給与条例第29条第1項に規定する給与のうち、給料以外の給与の額は、一般職の職員の例による。

(令5規則58・一部改正)

(給与の支給日及び支給方法)

第7条　給与の支給日及び支給方法は、一般職の職員の例による。

(令5規則58・一部改正)

(専従休職者の給与)

第8条　地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(平26規則7・一部改正)

(給与の減額等)

第9条　給与の減額、休職者の給与等について、一般職の職員の例による。

(令5規則58・一部改正)

(勤務時間その他の勤務条件)

第10条　職員の勤務時間その他の勤務条件は、別に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(令5規則58・一部改正)

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26規則8・旧第11条繰下、令5規則35・旧第12条繰上)

付則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までのこの規則に相当する合併前の中主町若しくは野洲町又は解散前の野洲郡行政事務組合(以下「合併関係町等」という。)の規則(以下「合併前の規則」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規則の例による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係町等の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの規則の適用を受ける職員については、新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給料月額の調整)

4　人事院規則9―49(地域手当)に規定する地域手当の支給基準に基づく支給地域になるまでの間、別表の規定の適用については、この規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の102を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平28規則64・追加)

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、その職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令5規則35・追加)

6　前項に規定するもののほか、野洲市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年野洲市条例第38号)による改正前の野洲市職員の定年等に関する条例(平成16年野洲市条例第34号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

(令5規則35・追加、令5規則58・一部改正)

付則(平成17年規則第42号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成18年規則第40号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　職員のこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

3　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号級は、市長が別に定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き給料表又は改正後の規則第5条第7項の規定による給料月額(以下「給料表等」という。)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(野洲市職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年野洲市規則第40号)第5条の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その号給が1級163号給から182号給までであるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、それ以外の職員にあっては当該給料月額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額を給料として支給する。

(平21規則40・平22規則61・平23規則29・平24規則6・一部改正)

5　施行日以降に新たに給料表等の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則別表(付則第2項関係)

技能労務職員給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧号給経過期間	旧級	旧号給	旧号給経過期間	旧級
1	3月未満		27	3月未満	101
	3月以上6月未満			3月以上6月未満	102
	6月以上9月未満			6月以上9月未満	103
	9月以上12月未満			9月以上12月未満	104
	12月以上			12月以上	105
2	3月未満	1	28	3月未満	105
	3月以上6月未満	2		3月以上6月未満	106
	6月以上9月未満	3		6月以上9月未満	107
	9月以上12月未満	4		9月以上12月未満	108
	12月以上	5		12月以上	109
3	3月未満	5	29	3月未満	109
	3月以上6月未満	6		3月以上6月未満	110
	6月以上9月未満	7		6月以上9月未満	111
	9月以上12月未満	8		9月以上12月未満	112
	12月以上	9		12月以上	113
4	3月未満	9	30	3月未満	113
	3月以上6月未満	10		3月以上6月未満	114
	6月以上9月未満	11		6月以上9月未満	115
	9月以上12月未満	12		9月以上12月未満	116
	12月以上	13		12月以上	117
5	3月未満	13	31	3月未満	117
	3月以上6月未満	14		3月以上6月未満	118
	6月以上9月未満	15		6月以上9月未満	119
	9月以上12月未満	16		9月以上12月未満	120
	12月以上	17		12月以上	121
6	3月未満	17	32	3月未満	121
	3月以上6月未満	18		3月以上6月未満	122
	6月以上9月未満	19		6月以上9月未満	123
	9月以上12月未満	20		9月以上12月未満	124
	12月以上	21		12月以上	125
7	3月未満	21	33	3月未満	125
	3月以上6月未満	22		3月以上6月未満	126
	6月以上9月未満	23		6月以上9月未満	127
	9月以上12月未満	24		9月以上12月未満	128
	12月以上	25		12月以上	129
8	3月未満	25	34	3月未満	129
	3月以上6月未満	26		3月以上6月未満	130
	6月以上9月未満	27		6月以上9月未満	131
	9月以上12月未満	28		9月以上12月未満	132
	12月以上	29		12月以上	133
9	3月未満	29	35	3月未満	133
	3月以上6月未満	30		3月以上6月未満	134
	6月以上9月未満	31		6月以上9月未満	135
	9月以上12月未満	32		9月以上12月未満	136
	12月以上	33		12月以上	137
10	3月未満	33	36	3月未満	137
	3月以上6月未満	34		3月以上6月未満	138
	6月以上9月未満	35		6月以上9月未満	139
	9月以上12月未満	36		9月以上12月未満	140
	12月以上	37		12月以上	141
11	3月未満	37	37	3月未満	141
	3月以上6月未満	38		3月以上6月未満	142
	6月以上9月未満	39		6月以上9月未満	143
	9月以上12月未満	40		9月以上12月未満	144
	12月以上	41		12月以上	145
12	3月未満	41	38	3月未満	145
	3月以上6月未満	42		3月以上6月未満	146
	6月以上9月未満	43		6月以上9月未満	147
	9月以上12月未満	44		9月以上12月未満	148
	12月以上	45		12月以上	149
13	3月未満	45	39	3月未満	149
	3月以上6月未満	46		3月以上6月未満	150
	6月以上9月未満	47		6月以上9月未満	151
	9月以上12月未満	48		9月以上12月未満	152
	12月以上	49		12月以上	153
14	3月未満	49	40	3月未満	153
	3月以上6月未満	50		3月以上6月未満	154
	6月以上9月未満	51		6月以上9月未満	155
	9月以上12月未満	52		9月以上12月未満	156
	12月以上	53		12月以上	157
15	3月未満	53	41	3月未満	157
	3月以上6月未満	54		3月以上6月未満	158
	6月以上9月未満	55		6月以上9月未満	159
	9月以上12月未満	56		9月以上12月未満	160
	12月以上	57		12月以上	161
16	3月未満	57	42	3月未満	161
	3月以上6月未満	58		3月以上6月未満	162
	6月以上9月未満	59		6月以上9月未満	163
	9月以上12月未満	60		9月以上12月未満	164
	12月以上	61		12月以上	165
17	3月未満	61	43	3月未満	165
	3月以上6月未満	62		3月以上6月未満	166
	6月以上9月未満	63		6月以上9月未満	167
	9月以上12月未満	64		9月以上12月未満	168
	12月以上	65		12月以上	169
18	3月未満	65	44	3月未満	169
	3月以上6月未満	66		3月以上6月未満	170
	6月以上9月未満	67		6月以上9月未満	171
	9月以上12月未満	68		9月以上12月未満	172
	12月以上	69		12月以上	173
19	3月未満	69	45	3月未満	173
	3月以上6月未満	70		3月以上6月未満	174
	6月以上9月未満	71		6月以上9月未満	175
	9月以上12月未満	72		9月以上12月未満	176
	12月以上	73		12月以上	177
20	3月未満	73	46	3月未満	177
	3月以上6月未満	74		3月以上6月未満	178
	6月以上9月未満	75		6月以上9月未満	179
	9月以上12月未満	76		9月以上12月未満	180
	12月以上	77		12月以上	181
21	3月未満	77	47	3月未満	181
	3月以上6月未満	78		3月以上6月未満	182
	6月以上9月未満	79		6月以上9月未満	183
	9月以上12月未満	80		9月以上12月未満	184
	12月以上	81		12月以上	185
22	3月未満	81	48	3月未満	185
	3月以上6月未満	82		3月以上6月未満	186
	6月以上9月未満	83		6月以上9月未満	187
	9月以上12月未満	84		9月以上12月未満	188
	12月以上	85		12月以上	189
23	3月未満	85	49	3月未満	189
	3月以上6月未満	86		3月以上6月未満	190
	6月以上9月未満	87		6月以上9月未満	191
	9月以上12月未満	88		9月以上12月未満	192
	12月以上	89		12月以上	193
24	3月未満	89	50	3月未満	193
	3月以上6月未満	90		3月以上6月未満	194
	6月以上9月未満	91		6月以上9月未満	195
	9月以上12月未満	92		9月以上12月未満	196
	12月以上	93		12月以上	197
25	3月未満	93	51	3月未満	197
	3月以上6月未満	94		3月以上6月未満	198
	6月以上9月未満	95		6月以上9月未満	199
	9月以上12月未満	96		9月以上12月未満	200
	12月以上	97		12月以上	201
26	3月未満	97	52	3月未満	201
	3月以上6月未満	98		3月以上6月未満	202
	6月以上9月未満	99		6月以上9月未満	203
	9月以上12月未満	100		9月以上12月未満	204
	12月以上	101		12月以上	205

付則(平成19年規則第58号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日から改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(平成16年野洲市規則第46号。以下「規則」という。)の施行の日の前日までの間において、改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則(平成21年規則第40号)抄

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成22年規則第61号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成23年規則第29号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

付則(平成24年規則第6号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付則(平成26年規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成27年規則第1号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定による改正後の野洲市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給等規則」という。)及び第3条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の技能労務職規則」という。)の規定は平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与規則の規定及び第3条の改正後の技能労務職規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の野洲市職員の給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規則及び技能労務職規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(平成28年規則第43号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則、第3条の規定による改正後の野洲市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び第5条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定は平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定を適用する場合においては、これら2条の規定による改正前の野洲市職員給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の野洲市職員の給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(第5条の規定に係る給料月額の調整)

7　人事院規則9―49(地域手当)に規定する地域手当の支給基準に基づく支給地域になるまでの間、第5条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則別表の規定の適用については、この規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の102を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

付則(平成28年規則第64号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(平成29年規則第37号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

付則(平成30年規則第77号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和元年規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和4年規則第42号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和5年規則第35号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この付則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。ただし、野洲市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年野洲市条例第38号)付則第38項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。

(野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の部に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の部に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第10条の規定によりその例によることとされる野洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年野洲市条例第40号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則第5条第1項、第2項、第4項、第6項及び第7項並びに第6条の規定による改正後の同規則第5条第3項及び第5項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

付則(令和5年規則第58号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

付則(令和6年規則第56号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表(第4条関係)

(令6規則56・全改)

(単位：円)


職員の区分	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	160,900
	2	161,600
	3	162,300
	4	163,000
	5	163,600
	6	164,300
	7	165,000
	8	165,700
	9	166,500
	10	167,700
	11	168,800
	12	169,900
	13	171,200
	14	172,400
	15	173,600
	16	174,800
	17	175,500
	18	176,300
	19	177,100
	20	177,900
	21	178,600
	22	179,400
	23	180,100
	24	180,900
	25	183,500
	26	184,600
	27	185,800
	28	186,900
	29	188,000
	30	189,700
	31	191,300
	32	192,900
	33	194,500
	34	196,200
	35	197,800
	36	199,400
	37	201,000
	38	202,700
	39	204,400
	40	206,100
	41	207,400
	42	209,000
	43	210,600
	44	212,100
	45	213,600
	46	215,200
	47	216,800
	48	218,400
	49	220,000
	50	221,700
	51	223,000
	52	224,300
	53	225,600
	54	226,700
	55	227,800
	56	228,900
	57	230,000
	58	231,100
	59	232,200
	60	233,300
	61	234,400
	62	235,400
	63	236,400
	64	237,300
65	242,000
66	243,400
67	244,800
68	246,200
69	247,400
70	248,600
71	249,800
72	251,000
73	252,100
74	253,200
75	254,300
76	255,400
77	256,400
78	257,400
79	258,400
80	259,400
81	260,400
82	261,300
83	262,200
84	263,100
85	263,900
86	264,700
87	265,500
88	266,300
89	267,000
90	268,000
91	269,000
92	269,900
93	273,300
94	274,300
95	275,300
96	276,400
97	277,400
98	278,700
99	280,000
100	281,200
101	282,500
102	283,800
103	285,000
104	286,200
105	287,300
106	288,500
107	289,800
108	291,100
109	292,400
110	293,400
111	294,400
112	295,500
113	296,600
114	297,800
115	298,900
116	300,100
117	301,300
118	302,600
119	303,900
120	305,200
121	306,500
122	307,800
123	309,100
124	310,400
125	311,700
126	313,000
127	314,300
128	315,400
129	316,300
130	317,600
131	318,900
132	320,200
133	321,400
134	322,700
135	323,900
136	325,100
137	326,400
138	327,500
139	328,600
140	329,700
141	334,200
142	336,100
143	337,800
144	339,400
145	340,900
146	342,500
147	344,100
148	345,700
149	347,400
150	349,200
151	351,000
152	352,800
153	360,000
154	360,800
155	361,800
156	362,800
157	363,700
158	364,800
159	365,700
160	366,700
161	367,600
162	368,300
163	369,000
164	369,600
165	370,000
166	370,600
167	371,300
168	372,000
169	372,300
170	373,000
171	373,700
172	374,300
173	374,600
174	375,100
175	375,700
176	376,300
177	376,600
178	377,200
179	377,900
180	378,500
181	378,900
182	379,400
183	380,000
184	380,500
185	381,000
186	381,600
187	382,100
188	382,400
189	382,800
190	383,300
191	383,700
192	384,100
193	384,500
194	385,000
195	385,400
196	385,800
197	386,100
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員		219,500

◆	平成16年10月1日	規則第46号
◇	平成17年11月11日	規則第42号
◇	平成18年9月15日	規則第40号
◇	平成19年12月21日	規則第58号
◇	平成21年12月1日	規則第40号
◇	平成22年12月1日	規則第61号
◇	平成23年11月30日	規則第29号
◇	平成24年3月30日	規則第6号
◇	平成26年3月27日	規則第7号
◇	平成26年3月27日	規則第8号
◇	平成27年1月13日	規則第1号
◇	平成28年4月11日	規則第43号
◇	平成28年12月27日	規則第64号
◇	平成29年12月22日	規則第37号
◇	平成30年12月21日	規則第77号
◇	令和元年12月20日	規則第18号
◇	令和4年12月23日	規則第42号
◇	令和5年3月31日	規則第35号
◇	令和5年12月22日	規則第58号
◇	令和6年12月20日	規則第56号