2　条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内において任命権者が市長の承認を得て定める日とする。

3　月又は条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前にあっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、又は減給された等により給料が過払となったときは、その際返納させなければならない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合(条例第27条第1項の場合並びに公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病(第20条第2項第7号において「公務上の負傷等」という。)により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第17条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第9項の市長が指定する日(第8項において「休日等」という。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が第8項に規定する休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」とする。

7　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項及び第22条の7第2項第2号において同じ。)(当該正規の勤務日が休日等に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

10　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

3　勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日における前項の勤務については、市長が別に定める額を支給することができる。

2　条例第20条の2第2項の規定による臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間及び午後10時から午後12時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第20条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第20条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)及び午後10時から午後12時までの間に始まる勤務とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第20条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次に掲げる者は、条例第21条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　条例第21条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第15条の2第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(野洲市公告式条例(平成16年野洲市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第11条第2項各号に規定する者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第14条の規定は、前条の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、人事評価の結果が当該職員より上位である職員(市長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、職員の成績率を定めるときは、直近の人事評価の結果が定められた理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第20条第2項第7号及び第8号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、又は停職にされた場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第24条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町職員の給与に関する規則(昭和46年中主町規則第3号)若しくは野洲町職員の給与に関する規則(昭和41年野洲町規則第1号)又は解散前の野洲郡行政事務組合職員の給与に関する規則(昭和53年野洲郡行政事務組合規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

3　条例付則第5項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

4　条例付則第5項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第21条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

5　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

6　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

7　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

8　月又は給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(平成18年度に支給する管理職手当の特例措置)

9　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第3条の規定により得た額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(地域手当の支給)

10　第7条の2の規定にかかわらず、地域手当は、当分の間支給しない。

(平成19年度に支給する管理職手当の特例措置)

11　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第3条の規定に定める額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(平成20年度に支給する管理職手当の特例措置)

12　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第3条の規定に定める額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(平成21年度に支給する管理職手当の特例措置)

13　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第3条の規定に定める額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(平成22年度及び平成23年度に支給する管理職手当の特例措置)

14　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間における条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第3条の規定に定める額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(条例付則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の特例措置)

15　条例付則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第10条の3第1項及び第10条の4第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市職員の給与に関する規則は平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　野洲市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年野洲市条例第6号)第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に野洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年野洲市条例第40号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その差額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成20年1月1日から適用する。ただし、改正後の規則第1条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(野洲市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の野洲市職員の給与に関する規則第22条の7第1項第2号及び第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による条例付則第9項に規定する病気休暇により勤務しない職員対する改正後の野洲市職員の給与に関する規則付則第5項及び第6項の規定の適用については、第5項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第6項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定による改正後の野洲市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の初任給等規則」という。)及び第3条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の技能労務職規則」という。)の規定は平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与規則の規定及び第3条の改正後の技能労務職規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の野洲市職員の給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規則及び技能労務職規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則、第3条の規定による改正後の野洲市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び第5条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定は平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から起算して、野洲市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則第5項の規則で定める期間を定める規則(平成28年野洲市規則第40号)で定める期間における第2条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則第22条及び第22条の2の規定の適用については、これらの規定中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

5　第3項の規則で定める期間においては、第2条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則第22条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、市長が定める場合を除き、成績率を100分の80とする。また、同規則第22条の2の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、市長が定める場合を除き、100分の37.5とする。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定を適用する場合においては、これら2条の規定による改正前の野洲市職員給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の野洲市職員の給与に関する規則及び野洲市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年4月1日における職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正)

8　平成28年4月1日における職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則(平成28年野洲市規則第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第15条の3第1号の改正規定、第20条第2項中第10号を第11号とし、第9号を第10号とする改正規定、同項第9号の改正規定及び同号を同項第10号とし、同項第8号の次に1号を加える改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則第22条及び第22条の3の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第22条及び第22条の2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の野洲市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の野洲市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野洲市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の野洲市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。