野洲市事務決裁規程

○野洲市事務決裁規程

平成16年10月1日

訓令第5号

(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁手続及び職員の職務権限を定めることにより、行政事務の組織的かつ能率的な運営と事務遂行上における責任体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職位　職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(2)　職務権限　各職位が職務を遂行するに当たっての責任と権限をいう。

(3)　決裁　市長及び市長の権限を委任された者並びに専決者(以下「決裁権者」と総称する。)が、その職務権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(4)　専決　市長及び市長の権限を委任された者の権限に属する特定の事務の処理について常時市長に代わって決裁することをいう。

(5)　代決　決裁権者が出張、病気その他の理由により自ら決裁できない状態にあるとき(以下「不在のとき」という。)にその者に代わって一時、決裁することをいう。

(6)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議調整することをいう。

(7)　課長　野洲市事務分掌規則(平成16年野洲市規則第4号)第3条第1項に規定する課長及び室長並びに同条第3項に規定する主席参事をいう。

(平25訓令3・一部改正)

(職務権限の行使に当たって守るべき事項)

第3条　各職位は、住民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならない。

2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、法令、条例、規則、訓令、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

4　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

5　各職位は、その職務権限の行使に当たっては、関係職位との意思の疎通を図り、市行政の総合的な効果を上げるように努めなければならない。

6　各職位は、その職務権限の執行状況を適宜直属の上級職位に報告しなければならない。

(決裁手続)

第4条　決裁に至るまでの手続の過程は、原則として決裁を受けるべき事項に係る事務を所管する当該事務担当者が起案の後、順次所属する上司の意思決定並びに関係する部、局、所及び課の合議を経て決裁を受けなければならない。

(事前協議)

第5条　前条の規定により合議を要する事項のうち、起案文書による合議では関係職位との協議及び調整が充分に行われがたい事項については、起案者は、起案前に会議、口頭又は文書により関係職位と審議検討し、意見調整し、又は協議しなければならない。

(市長の決裁事項及び各職位の職務権限)

第6条　市長の決裁事項及び市長が各職位の職務権限として専決させることができる事項は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2　各職位の職務権限を有する者が、前項の規定により専決する場合、専決事項について上司の判断を必要とすると認めたときは、あらかじめその指示を受けるものとする。

3　会計課及び監査委員の所管する事務で市長の権限に属するもののうち別表第1及び別表第2に規定する部長決裁事項は、総務部長が、農業委員会の所管する事務で市長の権限に属するもののうち、同表に規定する部長の決裁事項は、環境経済部長が、それぞれ決裁する。

(議会事務局長等の職務権限)

第7条　議会事務局の事務局長及び事務局次長が職員たる資格において決裁することができる議会に係る予算執行については、事務局長は部長、事務局次長は課長とみなして、別表第1及び別表第2の規定を適用する。

(平19訓令9・平19訓令31・一部改正)

(専決事項の特例)

第8条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市長の決裁事項又は上級職位の専決事項とする。

(1)　内容が特に重要であると認められる事項

(2)　内容が異例であり、又は重要な先例になると認められる事項

(3)　内容に疑義がある事項又は現に紛議を生じ、若しくはその原因となると認められる事項

(4)　前3号に準ずる重要な事項

2　市長は、参事の職位にある者に対し、特定の事務について、課長と同等の決裁の権限を与えることができる。

(個別決裁事項の優先)

第9条　同一の事項について、別表第1の1共通決裁事項の表に定める決裁権者と別表第1の2個別決裁事項の表に定める決裁権者が異なる場合においては、別表第1の2個別決裁事項の表に定めるところによる。

(平29訓令8・一部改正)

(専決の報告)

第10条　第6条から前条までの規定により専決した者は、その都度又は定例的に、その内容を上司に報告しなければならない。

(代決)

第11条　決裁権者が不在のときは次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者及び第1次代決者が共に不在のときは同表に掲げる第2次代決者が代決することができる。


決裁権者	第1次代決者	第2次代決者
市長	副市長	―
副市長	主管の部長	―
部長	主管の次長	主管の課長
次長	主管の課長	―
課長	課長補佐を置く課等にあっては課長補佐、課長補佐を置かない課等にあっては主管の係長、専門員又は主査
備考　第2次代決者の定めのない場合において、市長が特に必要と認めるときは、その指定する職員を第2次代決者とすることができる。

2　決裁権者及び代決者がともに不在の場合において緊急を要する事項については、当該決裁権者の上司が決裁するものとする。

(平19訓令9・平19訓令31・平21訓令11・令6訓令19・一部改正)

(代決事項の範囲)

第12条　前条の規定により代決できる範囲は、決裁権者からあらかじめその処理について特に指示を受けた事項又は緊急やむを得ない事項とする。

(代決の制限)

第13条　前2条の規定にかかわらず、第8条に規定する事項、上司があらかじめ指示した事項及び至急に処理することを要しない事項については、代決することができない。

(代決の報告)

第14条　第11条及び第12条の規定により代決した者は、代決後速やかに市長又は専決者にその代決した事項について報告しなければならない。ただし、定例的なもの又は軽易なものについては、この限りではない。

(令6訓令19・一部改正)

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

付則(平成19年訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付則(平成19年訓令第17号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付則(平成19年訓令第31号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

付則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付則(平成20年訓令第12号)

この訓令は、平成20年6月10日から施行し、改正後の野洲市事務決裁規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付則(平成21年訓令第11号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

付則(平成22年訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

付則(平成24年訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

付則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

付則(平成25年訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付則(平成26年訓令第8号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

付則(平成28年訓令第14号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

付則(平成28年訓令第17号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

付則(平成29年訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

付則(平成30年訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

付則(平成31年訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

付則(令和2年訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

付則(令和2年訓令第12号)

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

付則(令和3年訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

付則(令和3年訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市事務決裁規程は、令和3年度以後の起案について適用し、令和2年度分における起案については、なお従前の例による。

付則(令和3年訓令第9号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

付則(令和3年訓令第19号)

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

付則(令和3年訓令第22号)

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

付則(令和4年訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

付則(令和4年訓令第6号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

付則(令和5年訓令第6号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和5年訓令第12号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和6年訓令第19号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条、第9条関係)

(平21訓令11・全改、平22訓令11・平23訓令2・平24訓令1・平24訓令5・平25訓令3・平26訓令8・平28訓令14・平28訓令17・平30訓令4・平31訓令5・令2訓令5・令2訓令12・令3訓令2・令3訓令4・令3訓令9・令3訓令19・令3訓令22・令4訓令1・令4訓令6・令5訓令6・令5訓令12・令6訓令19・一部改正)

1　共通決裁事項


事務の種類	項目	決裁権者					合議先	備考
事務の種類	項目	市長	副市長	部長	次長	課長
1　事務の管理	1　市行政の基本方針及び基本計画の策定	○					政策調整部長 (企画調整課長)
	2　主要事業の計画の策定及びその実施方針の決定	○					政策調整部長 (企画調整課長)
	3　市議会の招集、議案の提出その他市議会に関する事項の決定	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	4　条例及び規則の制定、改廃	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	5　訓令、要綱、要領等の制定、改廃
	(1)　重要なもの	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	(2)　それ以外のもの			○			財政課長総務課長	財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	6　専決処分の決定	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	7　部事務の基本方針及び基本計画の策定		○
	8　部事務の進行管理			○
	9　部内各課の事務の連絡調整				○
	10　課事務の処理方針及び計画の決定					○
	11　課事務の進行管理					○
	12　課内の事務の連絡調整							庶務担当主査
	13　係事務の処理方針及び計画の決定							各担当係長
	14　事務の処理基準、要領及び手続の決定
	(1)　重要なもの			○			総務部長 (総務課長)
	(2)　軽易なもの					○	総務部長
2　事務の執行	1　条例、規則、要綱等の原案の作成					○	総務部長 (総務課長)
	2　告示、公示及び公表の決定
	(1)　特に重要なもの	○					総務部長 (総務課長)
	(2)　重要なもの		○				総務部長 (総務課長)
	(3)　軽易なもの			○			総務課長
	(4)　定期的軽易なもの					○	総務課長
	3　陳情、要望、意見等の提出又は処理
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (企画調整課長)
	(2)　重要なもの		○				政策調整部長 (企画調整課長)
	(3)　軽易なもの			○			企画調整課長
	(4)　定期的軽易なもの					○
	4　許可、認可の申請、副申、進達又は処理
	(1)　特に重要なもの	○
	(2)　重要なもの		○
	(3)　軽易なもの			○
	(4)　定期的軽易なもの					○
	5　国、県、市町村その他の公共団体等との協議
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (企画調整課長)
	(2)　重要なもの			○			政策調整部長 (企画調整課長)
	(3)　軽易なもの					○
	6　附属機関等に対する諮問の決定
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの			○
	7　内部調整機関に対する協議事項の決定
	(1)　重要なもの			○
	(2)　軽易なもの					○
	8　公聴会及び聴聞会の開催	○					総務部長
	9　儀式及び表彰の決定並びに国、県等の表彰に係る推薦(職員を除く。)
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (広報秘書課長)
	(2)　重要なもの		○				政策調整部長 (広報秘書課長)
	(3)　軽易なもの			○			広報秘書課長
	(4)　定例的軽易なもの					○
	10　損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理及び損害賠償の処理
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)
	(2)　重要なもの		○				政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)
	(3)　軽易なもの			○			財政課長総務課長
	11　行事(会議、説明会、講習会及び懇談会を含む。)の開催、共催、協賛及び後援の決定
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (広報秘書課長)	合議は、共催、協賛及び後援の場合に限る。
	(2)　重要なもの		○				政策調整部長 (広報秘書課長)	合議は、共催、協賛及び後援の場合に限る。
	(3)　軽易なもの			○			広報秘書課長	合議は、共催、協賛及び後援の場合に限る。
	(4)　定例的軽易なもの					○
	12　業務の委託の決定及び契約の締結							別表第2による。
	13　業務の受託の決定
	(1)　重要なもの	○					総務部長 (総務課長)
	(2)　軽易なもの			○			総務課長
	14　行政代執行の決定	○					総務部長 (総務課長)
	15　申請、通知、通達通報、報告、届出、催告、照会、回答、依頼等の収発
	(1)　特に重要なもの	○
	(2)　重要なもの		○
	(3)　軽易なもの			○
	(4)　定例的軽易なもの					○
	16　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供、公表及び配布並びに刊行物の発行
	(1)　特に重要なもの	○					政策調整部長 (企画調整課長)
	(2)　重要なもの		○				政策調整部長 (企画調整課長)
	(3)　軽易なもの			○			企画調整課長
	(4)　定例的軽易なもの					○
	17　公簿の閲覧の許可及び各種証明書、証票等の交付の決定
	(1)　重要なもの			○
	(2)　軽易なもの					○
	18　保管文書及び保存文書の管理					○
	19　保存文書の引継ぎ					○
	20　文書の受理の決定					○
	21　収受文書の処理方針及び処理期限の決定					○
	22　公印の管理					○
23　訴訟等についての決定
(1)　訴えの提起又は和解若しくは調停の申立て	○					総務部長 (総務課長)
(2)　訴訟、和解、あっ旋、調停又は仲裁に応じること。	○					総務部長 (総務課長)
(3)　仮差押え、仮処分及び支払命令の申立て	○					総務部長 (総務課長)
(4)　争訟に係る受任者又は代理人の指定	○					総務部長 (総務課長)
24　不服申立て等の処理	○					総務部長 (総務課長)
3　組織及び人事	1　行政組織の整備及び改廃の決定	○					政策調整部長 (企画調整課長) 総務部長 (人事課長)
	2　部の組織並びに部内の各職位の権限及び職員の定数に関する意見の内申			○
	3　次長及び課長の事務分担の調整			○
	4　課内の職員(主幹以上の配置を除く。)の配置の決定					○
	5　課員の事務分担の調整					○
	6　附属機関等の設置又は廃止の決定
	(1)　重要なもの	○					政策調整部長 (企画調整課長) 総務部長 (人事課長)
	(2)　軽易なもの		○				政策調整部長 (企画調整課長) 総務部長 (人事課長)
	7　附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼並びに任免
	(1)　重要なもの	○					総務部長 (人事課長)
	(2)　軽易なもの		○				総務部長 (人事課長)
	8　国又は県その他公共団体の機関の役員又は団体の役員の推薦及び就任の承諾
	(1)　重要なもの	○					総務部長 (人事課長)
	(2)　軽易なもの		○				総務部長 (人事課長)
	9　内部調整機関等の委員、幹事等の任免			○			総務部長 (人事課長)
	10　職員の任免、分限及び懲戒に関すること。	○					総務部長 (人事課長)
	11　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任免			○			総務部長 (人事課長)
	12　非常勤の調査員等の任免
	(1)　重要なもの			○			人事課長
	(2)　軽易なもの					○	人事課長
	13　法令に基づき設置を義務付けられている管理者、責任者等の選任及び解任の決定			○			総務部長 (人事課長)
	14　職員研修の実施及び推進
	(1)　部長及び次長相当職位		○				総務部長
	(2)　課長及び課長補佐相当職位			○
	(3)　前2号に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員					○
	15　派遣研修(自治大学校等への派遣研修を除く。)
	(1)　期間が10日未満の研修、講習等への参加の決定
	ア　部長及び次長相当職位		○				総務部長 (人事課長)	合議は、期間が3日以上の場合に限る。
	イ　課長及び課長補佐相当職位				○		人事課長	合議は、期間が3日以上の場合に限る。
	ウ　ア及びイに掲げる職位以外の役付職位並びに一般職員					○
	(2)　期間が10日以上の研修、講習会等への参加の決定
	ア　課長相当職員以上の職位	○					総務部長 (人事課長)
	イ　アに掲げる職位以外の役付職位及び一般職員		○				総務部長 (人事課長)
	16　資格取得に係る講習等への参加の決定(担当所管業務のものに限る。)				○		人事課長
	17　給与の支給に関する諸報告					○
	18　職員以外の者の表彰、ほう賞等並びに国又は県等の表彰及びほう賞の推薦	○					政策調整部長 (広報秘書課長) 総務部長
	19　職員の表彰、ほう賞等に係る推薦及び内申	○					総務部長 (人事課長)
	20　職員の職務専念義務の免除
	(1)　例外的な職務免除の決定	○					総務部長 (人事課長)
	(2)　部長及び次長相当職位の職務免除の決定		○				総務部長 (人事課長)
	(3)　課長相当職位の職務免除の決定			○			総務部長 (人事課長)
	(4)　前3号に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員の職務免除の決定					○	人事課長
	21　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇
	(1)　部長相当職位の休暇欠勤の承認		○				人事課長	合議は、傷病及び産前産後休暇の場合
	(2)　次長相当職位の休暇欠勤の承認			○			人事課長	合議は、傷病及び産前産後休暇の場合
	(3)　課長相当職位の休暇欠勤の承認				○		人事課長	合議は、傷病及び産前産後休暇の場合
	(4)　前3号に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員の休暇欠勤の承認					○	人事課長	合議は、傷病及び産前産後休暇の場合
	22　職員の勤務時間その他勤務条件の決定	○					総務部長 (人事課長)
	23　所属職員の時間外勤務及び休日勤務命令					○
	24　所属職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間の割振り					○	人事課長
	25　旅行の命令及びその復命の受理
	(1)　副市長の旅行命令及びその復命の受理	○
	(2)　部長相当職位の旅行の命令及びその復命の受理		○					宿泊を伴う場合は、市長
	(3)　次長及び機関の委員等の旅行の命令及びその復命			○				宿泊を伴う場合は、市長
	(4)　課長相当職位の旅行の命令及びその復命の受理				○
	(5)　前各号に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員の旅行の命令及びその復命の受理					○
	(6)　職員以外の者の旅行の依頼及びその報告の受理					○	財政課長人事課長	合議は、旅行の命令に限る。
	26　外国旅行の命令及びその復命の受理	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (人事課長)	合議は、旅行の命令に限る。
4　財産管理	1　市の行政区域等に関すること。	○					政策調整部長 (企画調整課長、財政課長) 総務部長 (総務課長)
	2　財産の無償による取得及び借受けの決定			○			政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)
	3　行政財産の目的外使用の許可(使用料の決定を含む。)
	(1)　重要なもの		○				総務部長 (総務課長)
	(2)　軽易なもの			○			総務部長 (総務課長)
	4　行政財産の用途廃止及び用途変更の決定
	(1)　重要なもの	○					総務部長 (総務課長)
	(2)　軽易なもの			○			総務部長 (総務課長)
	5　公有財産の所管替えの決定			○			総務部長 (総務課長)
	6　公有水面の埋立免許及びしゅんこう認可の申請	○					政策調整部長 (企画調整課長、財政課長) 総務部長 (総務課長)
	7　市有地と隣接地との境界の確定					○
	8　公有財産の登記及び登記の嘱託					○
	9　公有財産の取得及び売払い						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	10　不動産の貸付け又は貸受けの決定及び契約
	(1)　新たに賃貸借する場合	○					政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)
	(2)　変更する場合						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	1,000,000円以上　市長 1,000,000円未満　副市長
	11　公用車の運用及び管理に関すること。			○
	12　不用物品の返納の決定					○
5　工事の施工等	1　測量設計、土地調査等の委託決定、契約の締結及び支出負担行為の決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	2　建物、機械器具、物品等の修繕の決定、契約の決定及び支出負担行為の決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	3　工事の施工及び変更の決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	4　工事用資材、機械器具及び物品の購入決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	5　工事用資材、機械器具及び物品の購入契約の締結及び支出負担行為の決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
	6　工事その他の契約締結及び変更並びに支出負担行為の決定						政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (総務課長)	別表第2による。
6　予算の編成	1　予算の基本方針及び予算案の決定	○
	2　予算の見積書、説明書の作成及び提出			○
	3　予算執行計画書(変更)及び予算配当要求書の作成及び提出					○	政策調整部長 (財政課長)
	4　歳出予算の流用申請						政策調整部長 (財政課長)	別表第2による。
	5　予備費の充用申請							別表第2による。
	6　債務負担行為の決定	○					政策調整部長 (財政課長)
	7　事故繰越しの決定	○					政策調整部長 (財政課長)
	8　基金の設置及び処分の決定	○					政策調整部長 (財政課長)
	9　弾力条項の適用の決定	○					政策調整部長 (財政課長)
7　収入関係	1　不納欠損処分の決定	○					政策調整部長 (財政課長)
	2　減免、納期限の変更、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定
	(1)　法令、条例、規則、要綱等に定められていないもの			○			政策調整部長 (財政課長)
	(2)　法令、条例、規則、要綱等に定められているもの					○
	3　徴収の決定(調定賦課及び更正の決定を含む。)					○
	4　滞納処分の決定(市税を除く。)			○
	5　滞納及び未納の状況の報告(市税を除く。)			○
	6　過料の決定			○
	7　負担金、補助金、交付金、措置費等の国又は県に対する交付申請及び交付請求の決定
	(1)　交付申請
	ア　重要なもの		○				政策調整部長 (財政課長)
	イ　軽易なもの			○			財政課長
	(2)　交付請求
	ア　重要なもの		○				政策調整部長 (財政課長)
	イ　軽易なもの			○			政策調整部長
	8　歳入の調定通知					○		別表第2による。
	9　過誤納金の充当(相殺を含む。)の決定					○
	10　納入通知書の発行及び納入通知書又は督促状等の公示送達					○	総務課長	合議は、公示送達に限る。
	11　督促状の発行					○
	12　金銭等の寄附(負担付寄附は除く。)の受納の決定						政策調整部長 (財政課長)	500,000円以上　市長 500,000円未満　副市長
8　経費の支出等	1　補助金、負担金及び交付金(変更又は取消しを含む。)の交付決定							別表第2による。
	2　補助事業者等に対する指示又は一時停止命令			○
	3　補助事業者等からの遂行状況及び実績等の報告の受理					○
	4　補助金等の額の確定					○
	5　補助金等の返還命令							別表第2による。
	6　補助事業者等により取得し、又は効用を増加した財産の処分の承認			○			政策調整部長 (財政課長)
	7　貸付金の貸付けの決定(変更又は取消しを含む。)						政策調整部長 (財政課長)	別表第2による。
	8　貸付金の返還免除又は償還金の支払の猶予			○			政策調整部長 (財政課長)
	9　貸付金の償還の分割払の確定			○			政策調整部長 (財政課長)
	10　貸付金に係る違約金又は延滞金の徴収			○			政策調整部長 (財政課長)
	11　戻出、戻入及び振替の命令並びに資金前渡、概算払、前金払及び中間前金払の命令					○
	12　収入金の過誤納金の還付及び過誤納還付加算金の支出の決定					○
	13　各種業務に係る単価の決定			○			総務部長 (総務課長)
	14　その他の経費の支出の決定							別表第2による。
	15　契約(物品の購入並びに不動産の取得、処分及び貸付けに関するものを除く。)に関する事務						総務課長	別表第2による。

2　個別決裁事項

政策調整部


組織名	事務の種類	項目	決裁権者					合議先	備考
組織名	事務の種類	項目	市長	副市長	部長	次長	課長	合議先	備考
広報秘書課	1　市の広報の発行事務	1　広報発行の決定	○
企画調整課	1　市政の総合企画及び総合調整に関する事項	1　総合計画の策定	○
		2　中長期計画の策定	○
		3　市政の総合企画の調査研究					○
		4　重要施策の総合進行管理			○
	2　広域行政に関する事務	1　広域協議会等との総合調整			○
	3　提案制度に関する事務	1　提案の採否の決定	○
	4　国際交流に関する事務	1　姉妹都市提携の決定	○
	4　国際交流に関する事務	2　国際親善及び姉妹都市交流事業の企画並びに調整			○
	5　諸統計に関する事務	1　各種統計図書の発刊			○
	5　諸統計に関する事務	2　各種統計調査の実施			○
	6　総合調整会議に関する事務	1　総合調整会議の開催				○
	7　部長会議に関すること。	1　部長会議の開催			○
	8　行政改革推進に関する事務	1　行政改革大綱等基本方針の決定	○
	8　行政改革推進に関する事務	2　行政改革実行プログラムの推進及び調整		○
	9　地域振興に関する事務	1　国土利用計画の策定	○
	9　地域振興に関する事務	2　野洲川廃川敷(地域開発区域)の土地利用に係る総合調整	○
財政課	1　予算編成に関する事務	1　予算編成方針の決定	○
	1　予算編成に関する事務	2　予算案の決定	○
	2　予算の執行に関する事務	1　予算の執行方針の決定			○
		2　歳出予算の配当の決定					○
		3　歳出予算の流用の決定	○
		4　予備費の充用の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの		○
	3　地方交付税に関する事務	1　交付税の額の算定資料の提出			○
	4　資金の運用に関する事務	1　起債申請の決定			○
		2　起債許可申請の決定			○
		3　長期借入金の借入についての決定			○
		4　一時借入金の借入についての決定	○
		5　起債の繰上債還			○
	5　財政事情の公表に関する事務	1　財政事情公表の決定			○
	6　弾力条項の適用に関する事務	1　弾力条項適用の決定	○
	7　金融機関に関する事務	1　指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関等の指定の決定	○

総務部


総務課	1　議会に関する事務	1　市議会の招集	○
	2　文書に関する事務	1　印刷の承認				○
	2　文書に関する事務	2　保存文書の引継ぎ及び管理				○
	3　公印に関する事務	1　公印の刷込みの承認				○
	3　公印に関する事務	2　公印の新調、再調製及び廃棄	○
	4　公告式等に関する事務	1　条例及び規則の公布	○
		2　告示、公告等の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　それ以外のもの			○
	5　庁舎の管理に関する事務	1　庁舎の使用許可				○
		2　駐車場の使用許可				○
		3　火気取締責任者、電気主任技術者又は設備機器管理者の選任等				○
	6　交通事故の処理に関する事務	1　公務中の交通事故に係る事務の処理の決定
		(1)　重要なもの	○				人事課長
		(2)　軽易なもの			○
		2　自動車損害賠償責任保険等の請求事務に関する事務				○
	7　災害共済に関する事務	1　市有建物及び自動車の災害共済への加入又は解約の決定			○
	8　公用自動車の運転に関する事務	1　マイクロバス等の使用承認				○
	8　公用自動車の運転に関する事務	2　公用自動車の運転の承認				○
	9　不動産の取得、処分及び貸付けに関する事務	1　普通財産の処分の決定(入札参加者及び落札者の決定を含む。)	○
		2　不動産の無償又は減額による譲渡	○
		3　不動産の貸付けの決定	○
		4　不動産の無償又は減額による貸付け	○
		5　財産の交換の決定	○
		6　建物等の取壊しの承認	○
	10　競争入札参加に関する事務	1　競争入札参加資格者の決定	○
	10　競争入札参加に関する事務	2　入札参加者の処分の決定	○
	11　入札等に関する事務	1　入札執行の決定						別表第2による。
		2　入札参加者の決定						別表第2による。
		3　再入札の執行の決定						別表第2による。
		4　契約の締結						別表第2による。
		5　予定価格等の決定						別表第2による。
	12　工事検査等に関する事務	1　工事検査計画の作成				○		技監
		2　工事の中間検査				○		技監
		3　工事の出来形検査及び完成検査				○		技監
		4　工事の完成及び出来形認定書の交付			○
		5　工事の出来形検査及び完成検査の報告		○
		6　工事成績評価表の作成		○
		7　工事検査手直し指示書の発行			○
	13　行政区域に関する事務	1　市及び町境界の確認			○
		2　市及び町境界の変更	○
		3　区域内の町又は字の区域、名称の変更の決定	○
人事課	1　職員定数に関する事務	1　職員定数計画の策定	○
	1　職員定数に関する事務	2　職員定数の配分の決定	○
	2　行政組織に関する事務	1　行政組織の整備及び改廃の決定	○
	2　行政組織に関する事務	2　組織等に関する条例等の制定及び改廃の決定	○
	3　権限の配分に関する事務	1　長の事務の委任及び臨時代理者の決定	○
		2　長の事務の委員会等への委任及び補助執行の決定	○
		3　委員会等からの事務の委任及び補助執行に係る協議	○
	4　職員等の任免に関する事務	1　市議会の同意を要する特別職の任免	○
	4　職員等の任免に関する事務	2　採用、昇任、降任、配置替え、派遣等の発令及び退職の承認の決定	○
	5　職員の採用に関する事務	1　採用計画の策定	○
		2　採用試験の実施の決定	○
		3　第1次合格者及び最終合格者の承認	○
	6　職員の研修に関する事務	1　研修計画の策定		○
		2　職員研修の実施の決定			○
		3　研修受講生の決定		○
		4　自治大学校等への派遣研修の決定	○
	7　給与に関する事務	1　初任給の決定	○
		2　普通昇給又は昇格の決定		○
		3　特別昇給又は昇格の決定	○
		4　勤勉手当支給率の決定	○
		5　諸手当の認定				○
		6　決定控除、給与の差押え等の給与からの控除の決定				○
	8　分限及び懲戒に関する事務	1　心身の故障による休職及び復職の承認
		(1)　部長及び次長の相当職位の職員	○
		(2)　部長及び次長の相当職位の職員			○			休職の延長に限る。
		(3)　第1号以外の職位の職員		○
		(4)　第1号以外の職位の職員			○			休職の延長に限る。
		2　前項の規定による分限処分の決定	○
		3　懲戒処分の決定	○
		4　その他の懲戒(訓告口頭注意)		○
	9　職員の賠償責任に関する事務	1　職位の賠償責任に関する決定及び本人への通知並びに監査委員に対する賠償額の決定等の要求	○
	9　職員の賠償責任に関する事務	2　賠償命令	○
	10　服務に関する事務	1　職員の職務に専念する義務の免除			○
		2　職員団体の業務に従事することの許可	○
		3　職員の営利企業等の従事の許可
		(1)　役付職位	○
		(2)　一般職位		○
		4　召喚等に応じる許可
		(1)　役付職位	○
		(2)　一般職位		○
		5　当直等の命令				○
		6　職員の証、記章及び名札の交付の決定				○
		7　服務に関する諸届の受理				○
	11　職員の表彰に関する事務	1　被表彰者の決定	○
	12　育児休業に関す事務	1　育児休業の承認				○
	13　介護休暇に関する事務	1　介護休暇の承認				○
	14　自己啓発等休業に関する事務	1　自己啓発等休業の承認				○
	15　組合休暇に関する事務	1　組合休暇の承認				○
	16　職員団体に関する事務	1　職員団体の交渉についての決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの			○
	17　公務災害補償に関する事務	1　公務災害補償基金に対する公務上及び通勤上の災害の認定請求又は補償請求				○
		2　非常勤の職員の公務上及び通勤上の災害の認定	○
		3　非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定及び変更	○
		4　第三者行為に係る損害賠償の決定			○
	18　被服に関する事務	1　被服貸与の決定				○
	19　職員の福利厚生に関する事務	1　健康診断の実施				○
		2　安全衛生各種事業の実施				○
		3　福利厚生施設の使用許可				○
		4　福利厚生事業の実施				○
		5　市町村共済組合の資格取得及び給付の申請				○
	20　退職勧奨に関する事務	1　退職勧奨の実施基準の決定	○
	21　安全運転教育に関する事務	1　運転者の安全運転の指導及び教育の実施			○		総務課長
税務納税課	1　市税の賦課に関する事務	1　固定資産等の価格の決定	○
		2　市税の賦課決定
		(1)　当初決定	○
		(2)　変更決定				○
		3　たばこ税等の申告				○
		4　災害時による申告等の期限の延長の決定			○
		5　市税に係る特別徴収義務者の指定				○
		6　課税台帳縦覧期間の決定				○
		7　市税の非課税の決定
		(1)　法律等で定められていないもの			○
		(2)　法律等で定められているもの				○
		8　徴税吏員証の交付の決定			○		人事課長
	2　市税の滞納処分に関する事務	1　差押え(参加差押えを含む。)の決定			○
		2　差押解除の決定				○
		3　交付要求及び交付要求の解除の決定				○
		4　公売の決定			○
		5　売却の決定及び取消し				○
		6　換価の猶予及び取消し				○
		7　配当金の配当及び請求の決定				○
		8　滞納処分の執行停止の決定			○
		9　徴税吏員証の交付の決定			○		人事課長
		10　滞納状況の報告			○			年2回市長まで報告するものとする
	3　市の債権の管理に関する事務	1　訴えの提起に関すること。	○				債権所管課
		2　和解に関すること。	○				債権所管課
		3　調停に関すること。	○				債権所管課
		4　訴訟に関すること。	○				債権所管課
		5　履行延期の処分又は特約				○	債権所管課
		6　債務免除				○	債権所管課
		7　徴収停止			○		債権所管課
		8　債権放棄	○				債権所管課
		9　公示送達の申立て			○		債権所管課
		10　債権の申出(配当要求)				○	債権所管課
		11　配当金の配当				○	債権所管課
		12　仮差押・保全命令申立に関すること。	○				債権所管課
		13　強制執行(債権差押・強制競売等)の申立て	○				債権所管課
		14　強制執行(債権差押・強制競売等)の解除・取下げ等	○				債権所管課
人権施策推進課	1　同和対策に関する事務	1　同和対策の総合調整		○
		2　同和対策事業の企画立案及び推進又は見直し	○
		3　同和対策審議会の開催	○
		4　同和対策事業に係る調査及び資料の収集				○
		5　同和対策関係団体との連絡調整				○
		6　同和対策推進本部の開催		○
		7　部落差別の事象の調査等		○
	2　人権施策に関する事務	1　人権施策の総合調整			○
		2　人権施策推進事業の企画立案及び推進	○
		3　人権施策審議会の開催	○
		4　人権施策推進本部の開催	○
		5　人権侵害事象の調査等	○
		6　平和関連施策の企画立案及び推進	○
		7　人権擁護委員の推薦	○
	3　男女共同参画の推進に関する事務	1　男女共同参画施策の総合調整		○
		2　男女共同参画計画の策定	○
		3　男女共同参画審議会の開催	○
		4　男女共同参画施策の企画立案及び推進	○
		5　男女共同参画推進に関する苦情の処理	○
		6　男女共同参画推進本部の開催		○
		7　男女共同参画施策事業に係る調査及び資料の収集				○
		8　男女共同参画推進関係団体との連絡調整				○
情報システム課	1　電子計算組織の利用による事務処理に関する事務	1　電子計算処理の総合的な調整			○
		2　電子計算処理システムの新規開発				○
		3　定期的又は軽易な電子計算処理の変更				○
		4　電子計算処理年間運用計画の策定			○
		5　情報管理運営委員会の開催				○

市民部


市民課	1　印鑑に関する事務	1　印鑑の登録及び証明				○
	2　戸籍及び住民基本台帳に関する事務	1　戸籍の滅失及び滅失のおそれのあるものの再製の決定	○
		2　住民基本台帳法に基づく職権削除等の決定				○
		3　人口動態の調査報告				○
		4　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知				○
		5　戸籍及び住民基本台帳に関する届出及び申請書の受理				○
		6　戸籍、住民票等の謄抄本の交付				○
	3　死体(胎)埋火葬に関する事務	1　死体(胎)埋火葬の許可				○
	4　自動車臨時運行に関する事務	1　自動車臨時運行の許可				○
	5　外国人の在留関連事務	1　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づく申請書の受理				○
	5　外国人の在留関連事務	2　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に基づく申請書の受理				○
	6　住居表示に関する事務	1　街区符号及び住居番号の決定			○
	6　住居表示に関する事務	2　住居表示案内板の設置の決定			○
危機管理課	1　交通安全に関する事務	1　交通安全に係る指導及び教育の実施計画の決定				○
		2　交通指導員の任免の決定			○
		3　交通安全に係る啓発事業の実施				○
		4　交通安全施設の設置			○
		5　交通安全対策会議			○
	2　防犯に関する事務	1　防犯対策意識の啓発				○
	3　火薬類の譲受及び消費の許可	1　火薬類の譲受の許可			○
	3　火薬類の譲受及び消費の許可	2　火薬類の消費の許可			○
協働推進課	1　自治振興に関する事務	1　自治組織の承認	○
		2　自治連合会の開催	○
		3　自治連合会役員会の開催		○
		4　行政懇談会の開催	○
		5　コミュニティ対策			○
	2　行政事務委託に関する事務	1　行政事務委託の決定	○
	3　交通対策に関する事務	1　市内循環バスの運行管理	○
文化スポーツ振興課	1　所管する公の施設(附帯施設等を含む。)の事業に関する事務	1　施設利用の許可、取消し、中止等の命令				○
		2　施設の活動計画、事業計画等				○
		3　施設の機器等の貸出し等				○
	2　文化・体育振興に関する事務	1　文化スポーツ振興計画の策定	○

健康福祉部


社会福祉課	1　福祉現業に関する事務	1　生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく面接、調査又は指導に関すること。		○
	2　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務	1　行旅病人の収容の決定			○
	2　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務	2　行旅死亡人の収容、引渡し及び遺留品の処分の決定			○
	3　災害救助に関する事務	1　被災者への相談及び聞き取り調査の実施			○
	3　災害救助に関する事務	2　援助物資の種類、数量等の支給決定		○
市民生活相談課	1　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に関する事務	1　表示事項の表示又は遵守に係る指示		○
		2　指示に従わない旨の公表		○
		3　品質の表示に関する申出			○
		4　販売業者からの報告及び立入検査			○
	2　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に関する事務	1　消費生活用品の販売を行う者に対する報告の徴収			○
	2　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に関する事務	2　消費生活用品の販売を行う者に対する立入検査及び消費生活用品の提出			○
	3　各種相談に関する事務	1　行政相談委員の設置	○
	4　野洲市くらし支えあい条例(平成28年野洲市条例第20号)に関する事務	1　訪問販売事業者登録簿の登録、変更、取消し等及びその公表		○
		2　軽微な変更の届出の受理及び訪問販売事業者登録簿への記載			○
		3　野洲市くらし支えあい条例第9条及び第17条第2項違反による違反事実の公表		○
		4　事業者等との協定の締結、変更及び廃止並びにその公表	○
		5　説明の求め等			○
		6　説明の求め等を拒んだ者の公表		○
		7　商品テストの要請及びその結果の公表		○
		8　事業者等への要請に関する事務		○
		9　野洲市くらし支えあい条例第22条に規定する処分等の求めに関する事務		○
障がい福祉課	1　心身障害者福祉に関する事務	1　福祉手当、特別障害者手当等の審査、認定及び取消し		○
		2　ホームヘルパーの派遣の決定			○
		3　日常生活用具の給付及び貸与の決定			○
		4　在宅重度身体障害者に係る訪問審査対象者の決定			○
		5　補装具の交付等の決定			○
		6　介護給付費等の決定		○
	2　福祉現業に関する事務	1　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく面接、調査及び指導に関すること。			○
	3　特別扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関する事務	1　特別児童扶養手当の認定、却下、消滅、改定及び返還請求		○
こども課	1　教育・保育施設等の利用に関する事務	1　利用者負担額等の決定			○
		2　児童の教育・保育給付認定、施設等利用給付認定等に関すること。			○
		3　保育所運営業務の諸定例報告		○
	2　子ども・子育て支援対策に関する事務	1　計画の策定及び変更	○
	3　学童保育所に関する事務	1　児童の学童保育所への入退所の決定			○
	3　学童保育所に関する事務	2　学童保育所運営業務の諸定例報告		○
子育て家庭支援課	1　福祉現業に関する事務	1　児童福祉法に基づく指導に関すること。			○
	2　児童扶養に関する事務	1　認定、額の改定等の請求の受理及び審査並びに進達			○
	2　児童扶養に関する事務	2　証書の交付、記載事項の訂正等			○
	3　母子又は父子福祉に関する事務	1　ひとり親家庭福祉推進員の推薦		○
		2　ひとり親家庭介護人派遣対象家庭の選定			○
		3　ひとり親家庭家事援助派遣等の事業の実施			○
	4　児童手当等に関する事務	1　支給対象者の認定及び却下の決定			○
	4　児童手当等に関する事務	2　支給事由の消滅及び支給額改定の決定			○
保険年金課	1　国民健康保険の管理に関する事務	1　被保険者の資格認定			○
		2　保険税率の決定	○			政策調整部長 (財政課長) 総務部長 (税務課長)
		3　被保険者証の交付及び更新の決定			○
		4　療養費の支給の決定			○
		5　高額療養費の支給の決定			○
	2　第三者行為に係る損害賠償の請求に係る事務	1　損害賠償請求の可否の決定			○
	2　第三者行為に係る損害賠償の請求に係る事務	2　損害賠償金分納の承認			○
	3　不当利得に関する事務	1　不正及び不当利得返還金の請求の決定			○
	4　高額療養費貸付事務	1　高額療養費支払資金貸付の決定			○
	5　福祉医療の資格認定に関する事務	1　福祉医療の受給資格の認定及び却下			○
	5　福祉医療の資格認定に関する事務	2　福祉医療費受給券の交付等の決定			○
	6　後期高齢者医療に関する事務	1　後期高齢者医療に係る資格の処理			○
		2　後期高齢者医療に係る給付処理の受付			○
		3　後期高齢者医療保険料に係る賦課業務の処理		○
		4　後期高齢者医療保険料に係る収納業務の処理		○
介護保険課	1　介護保険に関する事務	1　被保険者の資格認定			○
		2　被保険者証の交付及び更新の決定			○
		3　保険料基準額の決定	○			政策調整部長 (財政課長)
		4　保険料の賦課決定			○
		5　要支援・要介護認定の決定		○
		6　保険給付の支給決定		○
		7　地域密着型サービス、居宅介護支援事業者、介護保険予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業者の指定		○
		8　社会福祉法人によるサービス利用者負担の減額の決定		○
高齢福祉課	1　福祉現業に関する事務	1　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく面接、調査及び指導に関すること。		○
	2　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく地域支援事業に関する事務	1　地域支援事業の企画及び実施			○
	3　高齢者の福祉の向上に関する事務	1　高齢者の健康づくり、介護予防、生活支援等事業の企画及び実施			○
		2　高齢者福祉計画の策定	○
		3　成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に係る事業の企画及び実施			○
健康推進課	1　保健事業に関する事務	1　保健事業計画の策定	○
	2　健康増進に関する事務	1　保健事業の実施の決定			○
	3　健康づくり事業に関する事務	1　健康づくり事業の実施の決定			○
	4　健康診査に関する事務	1　歯科健診の実施の決定			○
		2　健康診査、がん検診等の実施の決定			○
		3　乳幼児健診の実施の決定			○
	5　予防接種に関する事務	1　予防接種の実施の決定			○
	6　母子保健に関する事務	1　母子保健事業の実施の決定			○
	7　精神保健に関する事務	1　精神保健事業の実施の決定			○
	8　健康福祉センターの管理運営に関すること	1　健康福祉センターの管理運営			○
地域医療政策課	1　地域医療政策に関する事務	1　計画の策定及び変更	○

都市建設部


都市計画課	1　都市計画に関する事務	1　都市計画区域の決定	○
	1　都市計画に関する事務	2　都市計画区域の確認			○
	2　土地区画法(昭和29年法律第119号)に関する事務	1　土地区画整理法の規定による事業の施行認可	○
	2　土地区画法(昭和29年法律第119号)に関する事務	2　土地区画整理法の規定による建築行為等の認可		○
	3　駅前開発の施行に関する事務	1　駅前開発に係る用地取得単価の決定	○
	3　駅前開発の施行に関する事務	2　土地の取得に関する決定	○
	4　土地区画整理事業の施行に関する事務	1　仮換地の指定(指定変更を含む。)		○
		2　換地計画及び換地処分の決定	○
		3　土地区画整理事業の精算金の決定	○
		4　保留地の処分	○
		5　土地区画整理事業に係る啓発計画		○
	5　都市計画道路の施行に関する事務	1　都市計画道路の新設の決定	○
		2　修景緑化推進地区の指定		○
		3　緑化協定の許可		○
		4　保存樹の指定		○
	6　公園の管理に関する事務	1　都市公園の設置計画の決定	○
		2　都市公園の維持修繕計画		○
		3　公園等の占用及び一時使用の許可
		(1)　重要なもの		○
		(2)　軽易なもの			○
		4　都市計画緑地の整備		○
	7　駐車場法等に関する事務	1　路外駐車場の設置、変更、休止、廃止等の届出の受理			○
		2　施設又は業務に関する立入検査			○
		3　構造、設備又は運営についての管理者に対する是正命令		○
	8　都市計画法に関する制限区域に関する事務	1　都市計画制限区域の許可		○
	9　風致地区内における建築等の規制に関する事務	1　風致地区内における建築等の規制の許可		○
	10　屋外広告条例に関する事務	1　屋外広告物の規制に関する許可
		(1)　新規許可		○
		(2)　継続許可・届出			○
建築住宅課	1　都市計画法に関する開発行為に関する事務	1　都市計画法の規定による開発行為等の許可		○
	1　都市計画法に関する開発行為に関する事務	2　都市計画法施行規則の証明書の交付			○
	2　優良宅地に関する事務	1　優良宅地の認定		○
	3　建築物等の確認及び検査に関する業務	1　建築物等の確認及び検査			○
	4　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可等に関する事務	1　建築基準法に基づく許可及び承認		○
		2　建築協定の認可、変更及び廃止の決定		○
		3　道路位置の指定、変更及び廃止の決定		○
	5　特殊建築物等の定期報告に関する事務	1　特殊建築物等の定期報告の受理			○
	6　違反建築物等に対する措置に関する事務	1　違反建築物等に対する措置の決定		○
	7　優良住宅及び良質住宅の認定	1　優良住宅及び良質住宅の認定			○
	8　市営住宅に関する事務	1　市営住宅の新築及び建替えに関する決定	○
		2　市営住宅の模様替え、増築等の承認		○
		3　市営住宅の明渡し請求及び明渡し期限の延長の決定		○
		4　管理人の委嘱の決定		○
		5　自動車保管場所の使用許可			○
	9　市営住宅の家賃に関する事務	1　市営住宅の家賃の決定		○
	9　市営住宅の家賃に関する事務	2　市営住宅家賃の割増賃料の決定(更正決定を含む。)			○
	10　市営住宅入居者に関する事務	1　市営住宅入居者の公募の決定		○
		2　市営住宅入居者及び補欠者の決定		○
		3　市営住宅特定入居者の決定		○
		4　市営住宅の同居、承継入居及び留守番人設置の承認			○
		5　市営住宅入居者の名義変更の許可			○
道路河川課	1　用地取得に関する事務	1　用地買収に係る単価決定	○
道路河川課	1　用地取得に関する事務	2　用地買収に係る契約の締結の決定		○
土木管理課	1　市道路線の認定、変更及び廃止に関する事務	1　市道区域の決定		○
	1　市道路線の認定、変更及び廃止に関する事務	2　市道路線の供用開始の決定		○
	2　道路の管理に関する事務	1　道路管理者以外の者の行う工事施行の承認			○
		2　道路の損傷等に対する復旧命令			○
		3　道路の占用及び使用の許可並びに掘削、加工等現状変更の承認			○
		4　道路の不法占拠物件の撤去命令			○
		5　道路及び道路敷の寄附受領の決定		○
		6　国又は県からの道路の引継ぎ、貸受け等の決定	○
	3　市有水絡及び河川の管理事務に関すること。	1　国又は県からの河川の管理の引継ぎ、河川敷地の借受け等の決定	○
		2　市有水路及び準用河川の用地の寄附受領の決定		○
		3　市有水路及び準用河川の占用許可			○
		4　市有水路及び準用河川の不法占用物件の撤去命令			○
		5　河川管理者以外の者の行う工事施行の承認			○
		6　河川の原状復旧命令			○
	4　野洲駅前広場の管理に関する事務	1　広場の占用許可		○
	4　野洲駅前広場の管理に関する事務	2　南口公衆便所の維持管理		○
	5　砂利採取計画に関する事務	1　砂利採取計画の認可		○

環境経済部


環境課	1　一般廃棄物の処理に関する事務	1　一般廃棄物処理計画の策定			○
		2　一般廃棄物処理業の許可及び処分の決定	○
		3　一般廃棄物処理業者等に対する指導				○
		4　一般廃棄物処理業許可申請事項の変更届出の承認				○
		5　一般廃棄物処理業許可書の再交付			○
		6　不法投棄防止パトロールの実施				○
	2　野洲市生活環境を守り育てる条例(平成20年野洲市条例第17号)に関する事務	1　公害の監視及び指導			○
		2　特定工場等の設置又は変更の許可			○
		3　公害発生施設に係る改善勧告又は使用若しくは作業の一時停止命令	○
		4　公害発生施設に係る設置許可の取消し又は操作停止命令	○
		5　公害発生施設の状況等に係る立入検査又は報告の聴取				○
		6　公害関係法令の規定に違反した者の公開の決定			○
		7　環境保全協定の締結	○
	3　墓地に関する事務	1　墓園の使用申請及び許可				○
	4　環境衛生に関する事務	1　抑留犬の公告				○
		2　空地の適正管理指導				○
		3　そ族、昆虫等の駆除				○
		4　狂犬病予防				○
	5　浄化槽設置に関する事務	1　浄化槽設置に係る推進				○
	6　消費生活に関する事務	1　省資源及び省エネルギー対策に関する啓発				○
農林水産課	1　米の生産調整に関する事務	1　米の生産目標数量の配分の決定	○
	2　農業振興地域の整備に関する事務	1　農業振興地域整備計画の決定	○
		2　農業振興地域整備計画の変更案の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの			○
	3　畜産業に関する事務	1　家畜の疾病診断及び治療の実施の決定			○
	4　有害鳥獣の捕獲の許可に関する事務	1　カラス、ドバト、スズメ、サル、イノシシ等の捕獲の許可			○
	5　農林業用施設の管理に関する事務	1　農道、林道、用排水路等の占用及び一時使用の許可並びに工作物の設置の承認			○
		2　農道、林道、用排水路等の不法占拠物件の撤去命令				○
		3　農道、林道、用排水路等の境界及び幅員の確認				○
	6　土地改良事務の施行に関する事務	1　一時利用地の指定	○
	6　土地改良事務の施行に関する事務	2　換地計画及び換地処分の決定	○
	7　土地改良関係事業の施行に関する事務	1　土地改良関係事業の計画決定	○
		2　土地改良関係事業の変更計画の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの			○
		3　事業の普及及び啓発計画				○
	8　林業関係事業の施行に関する事務	1　林業関係事業の計画決定	○
		2　林業関係事業の変更計画の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの			○
		3　事業の普及及び啓発計画				○
	9　漁港の管理に関する事務	1　漁港の管理業務の決定				○
	9　漁港の管理に関する事務	2　漁港の清掃業務の決定				○
商工観光課	1　融資制度の運用に関する事務	1　融資及び融資あっせんの決定			○
	2　商工業の振興に関する事務	1　中小企業団地の計画決定	○
	2　商工業の振興に関する事務	2　駅前開発整備計画の決定	○
	3　企業誘致に関する事務	1　工場の誘致の決定	○
	4　労政の推進に関する事務	1　産業及び就労計画	○
		2　雇用の促進及び安定就労に関する計画			○
		3　企業内同和問題教育研修計画		○
		4　企業内同和問題啓発事業計画			○
		5　勤労者福祉向上計画			○
	5　観光に関する事務	1　観光の整備及び振興計画の決定	○
		2　観光事業の実施			○
		3　観光協会の育成				○
		4　観光情報の調査、資料等の収集				○
	6　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する事務	1　ガス用品の販売を行う者に対する報告の徴収				○
	6　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する事務	2　ガス用品の販売を行う者に対する立入検査及びガス用品の提出				○
	7　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関する事務	1　電気用品の販売を行う者に対する報告の徴収				○
	7　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関する事務	2　電気用品の販売を行う者に対する立入検査及び電気用品の提出				○

備考　こども課、子育て家庭支援課、介護保険課、高齢福祉課の所管事務については、部長とあるのは「健康福祉部政策監(高齢者・子育て支援担当)」と読み替えるものとする。

別表第2(第6条、第7条関係)

(令4訓令1・全改)

調定、収入、支出負担行為、支出命令、流用・充用に関する決裁事項


	区分費目等		決裁区分				適用	審査区分
	区分費目等		市長	副市長	部長	課長	適用	財政課長
調定			20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		1,000,000円以上
収入					5,000,000円以上	5,000,000円未満
支出負担行為	報酬					○
	給料					○
	職員手当等					○
	共済費					○
	災害補償費					○
	報償費				3,000,000円以上	3,000,000円未満		○
	旅費					○
	交際費					○
	需用費	消耗品費食糧費印刷製本費修繕料			5,000,000円以上	5,000,000円未満	増額の変更の場合は変更後の金額の決裁区分とし、減額の変更の場合は変更前の金額の決裁区分による。	300,000円以上
	需用費	その他				○
	役務費				5,000,000円以上	5,000,000円未満
	委託料		20,000,000円以上	5,000,000円以上20,000,000円未満	3,000,000円以上5,000,000円未満	3,000,000円未満	増額の変更の場合は変更後の金額の決裁区分とし、減額の変更の場合は変更前の金額の決裁区分による。	300,000円以上
	使用料及び賃借料	下水道使用料				○
	使用料及び賃借料	その他	20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		300,000円以上
	工事請負費		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	増額の変更の場合は変更後の金額の決裁区分とし、減額の変更の場合は変更前の金額の決裁区分による。	300,000円以上
	原材料費				5,000,000円以上	5,000,000円未満		300,000円以上
	公有財産購入費		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		300,000円以上
	備品購入費		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		300,000円以上
	負担金、補助及び交付金		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		300,000円以上
	扶助費					○
	貸付金		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		○
	補償、補填及び賠償金		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		○
	償還金、利子及び割引料	市債の元金及び利子の償還			5,000,000円以上	5,000,000円未満		○
		市税、保険料の償還金及び還付加算金			5,000,000円以上	5,000,000円未満
		その他			5,000,000円以上	5,000,000円未満		300,000円以上
	投資及び出資金		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		○
	積立金		20,000,000円以上	10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満		○
	寄附金		○					○
	公課費					○
	繰出金				○			○
支出命令	費目を問わず				5,000,000円以上	5,000,000円未満
流用・充用	費目を問わず				○

備考

1　審査区分は、調定伝票及び支出負担行為決議書の決裁時に適用する。

2　こども課、子育て家庭支援課、介護保険課及び高齢福祉課の所管事務については、部長とあるのは「健康福祉部政策監(高齢者・子育て支援担当)」と読み替えるものとする。

3　給料、職員手当等、共済費及び災害補償費の決裁区分に限り、「課長」とあるのは「総務部人事課長」に読み替えるものとする。

4　滋賀県国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金及び滋賀県後期高齢者医療広域連合に支払う役務費、委託料、扶助費並びに負担金、補助及び交付金の科目から支出する経費は、課長の決裁事項とする。

◆	平成16年10月1日	訓令第5号
◇	平成19年4月1日	訓令第9号
◇	平成19年4月1日	訓令第17号
◇	平成19年10月1日	訓令第31号
◇	平成20年4月1日	訓令第5号
◇	平成20年6月10日	訓令第12号
◇	平成21年4月1日	訓令第11号
◇	平成22年4月1日	訓令第11号
◇	平成23年3月25日	訓令第2号
◇	平成24年3月26日	訓令第1号
◇	平成24年7月9日	訓令第5号
◇	平成25年3月29日	訓令第3号
◇	平成26年7月28日	訓令第8号
◇	平成28年9月26日	訓令第14号
◇	平成28年12月12日	訓令第17号
◇	平成29年4月1日	訓令第8号
◇	平成30年3月28日	訓令第4号
◇	平成31年4月1日	訓令第5号
◇	令和2年4月1日	訓令第5号
◇	令和2年11月1日	訓令第12号
◇	令和3年1月27日	訓令第2号
◇	令和3年3月11日	訓令第4号
◇	令和3年3月29日	訓令第9号
◇	令和3年9月1日	訓令第19号
◇	令和3年10月1日	訓令第22号
◇	令和4年3月7日	訓令第1号
◇	令和4年4月1日	訓令第6号
◇	令和5年3月6日	訓令第6号
◇	令和5年3月31日	訓令第12号
◇	令和6年3月29日	訓令第19号