郵送による戸籍証明書・住民票等請求

市役所の窓口で交付される証明書は、郵送で請求することもできます。（印鑑登録証明書を除く）

なお、戸籍証明書は本籍地の役所でのみ交付することができます。本籍地が市外の場合は、本籍地の自治体のホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。

また、一部の証明書はマイナンバーカードを使用して、コンビニ交付やオンライン請求も可能です。

※手数料は野洲市のものです。市区町村によって異なります。

請求の方法

1. 戸籍等の証明書の郵送による請求
2. 住民票等の証明書の郵送による請求

1.戸籍等の証明書の郵送による請求

各種証明書の交付請求制限について

戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）及び戸籍の附票の請求ができる人

1. 戸籍に記載されている人、またはその配偶者
2. 直系尊属（祖父母、父母）もしくは直系卑属（子、孫）
3. 自己の権利行使や義務履行のため等の正当な理由がある人
4. 国、地方公共団体への提出に明確な理由がある人

身分（身元）証明書・独身証明書の請求ができる人

1. 本人

注意事項

• 3、4に該当する場合は、疎明(そめい)資料を添付してください。
• 代理人が請求する場合は委任状が必要です。

請求方法

郵送請求書に必要事項を記入し、次の書類を同封のうえ、申請先に請求してください。

請求に必要なもの

1、請求書

下記の戸籍等郵送請求書をプリントアウトするか、便箋(びんせん)などに請求する証明書の本籍及び筆頭者、必要枚数、使いみち等、請求者の住所、氏名、昼間連絡のとれる電話番号を記入し、同封してください。

請求者が個人であり、本人が署名した場合、請求書には押印不要です。

なお、消せるボールペンでの記入による提出はできません。

2、手数料

手数料分の定額小為替証書（未記入のもの）を同封してください。

定額小為替証書は郵便局で購入できます。

戸籍関係証明書は、種類によって手数料が異なります。

3、返信用封筒

封筒に切手を貼り、郵便番号、氏名を記入して同封してください。

※返信先は、原則住民登録地となります。

4、本人確認書類の写し(コピー)等

1）請求者が個人である場合

A 官公署発行の証明書、資格者証で、顔写真・氏名・住所が確認できるもののコピー

（運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、写真付き住民基本台帳カードなど）

B 上記Aがない場合は、次のうち2点のコピーを同封してください。

官公署発行の証明書・資格者証等で、氏名・住所（または生年月日）が確認できるもののコピー

（健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、学生証、社員証など）

※住民票や戸籍の証明書、マイナンバーの通知カードは本人確認書類として利用できませんのでご注意ください。

※マイナンバーカードのコピーは表面（顔写真のある面）のみで、裏面は不要です。

※健康保険証のコピーを送付される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしてからコピーをしてください。

2）請求者が法人である場合

上記1）にあげるもののほかに、以下のものが必要です。

請求担当者と法人の関係が確認できる書類（社員証、在職の証明等 ※名刺は不可）のコピー。

法人の本店、支店等の所在地確認書類（登記事項証明書等）のコピー。

3）特定事務受任者（職務上請求者）の場合

請求の任に当たっている者の資格者証のコピー。ただし、ホームページで確認できる場合は省略できます。

5、疎明資料

相続で、直系親族以外（兄弟、甥、姪など）の戸籍が必要な場合は、関係（続柄）のわかる戸籍や遺言証書などのコピー。

債権者の方は、請求理由を証明する書類（賃貸借契約書、借用証書等）のコピー。

債権回収業者の方は、請求理由を証明する書類（賃貸借契約書、借用証書等）のコピーのほかに、債権者からの委任契約書や譲渡契約書などのコピー。

疎明資料に記載の社名が変更または権利が譲渡されている場合は、その内容がわかる書類の添付も必要です。

2.住民票等の証明書の郵送による請求

各種証明書の交付請求制限について

住民票、住民票記載事項証明書の請求ができる人

1. 野洲市に住民登録がある本人、または除票になった本人
2. 同一世帯の人
3. 自己の権利行使や義務履行のため等の正当な理由がある人
4. 国、地方公共団体への提出に明確な理由がある人

注意事項

• 3、4に該当する場合は、疎明(そめい)資料を添付してください。
• 代理人が請求する場合は委任状が必要です。

請求方法

郵送請求書に必要事項を記入し、次の書類を同封のうえ、申請先に請求してください。

請求に必要なもの

1、請求書

下記の住民票等郵送請求書をプリントアウトするか、便箋(びんせん)などに請求する証明書の住所、氏名、必要枚数、使いみち等、請求者の住所、氏名、昼間連絡のとれる電話番号を記入し、同封してください。

請求者が個人であり、本人が署名した場合、請求書には押印不要です。

なお、消せるボールペンでの記入による提出はできません。

2、手数料

手数料分の定額小為替証書（未記入のもの）を同封してください。

定額小為替証書は郵便局で購入できます。

住民票関係証明書は、種類によって手数料が異なります。

3、返信用封筒

封筒に切手を貼り、郵便番号、氏名を記入して同封してください。

※返信先は、原則住民登録地となります。

4、本人確認書類の写し(コピー)等

1）請求者が個人である場合

次に掲げるいずれかの書類のコピー

A 官公署発行の証明書、資格者証で、顔写真・氏名・住所が確認できるもの

（運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、写真付き住民基本台帳カードなど）

B 官公署発行の証明書・資格者証等で、氏名・住所（または生年月日）が確認できるもの

（健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、学生証、社員証など）

※住民票や戸籍の証明書、マイナンバーの通知カードは本人確認書類として利用できませんのでご注意ください。

※マイナンバーカードのコピーは表面（顔写真のある面）のみで、裏面は不要です。

※健康保険証のコピーを送付される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしてからコピーをしてください。

2）請求者が法人である場合

上記1）にあげるもののほかに、以下のものが必要です。

請求担当者と法人の関係が確認できる書類（社員証、在職の証明等 ※名刺は不可）のコピー。

法人の本店、支店等の所在地確認書類（登記事項証明書等）のコピー。

3）特定事務受任者（職務上請求者）の場合

請求の任に当たっている者の資格者証のコピー。ただし、ホームページで確認できる場合は省略できます。

5、疎明資料

相続で、直系親族以外（兄弟、甥、姪など）の戸籍が必要な場合は、関係（続柄）のわかる戸籍や遺言証書などのコピー。

債権者の方は、請求理由を証明する書類（賃貸借契約書、借用証書等）のコピー。

債権回収業者の方は、請求理由を証明する書類（賃貸借契約書、借用証書等）のコピーのほかに、債権者からの委任契約書や譲渡契約書などのコピー。

疎明資料に記載の社名が変更または権利が譲渡されている場合は、その内容がわかる書類の添付も必要です。

住民票の除票について

住民票の除票を請求をする場合は、下記リンク先をご確認ください。

マイナンバーの記載がある住民票等について

マイナンバーの記載がある住民票や、マイナンバーの記載のある住民票記載事項証明書の交付請求をする場合は、本人確認書類が異なるなど注意事項がありますので、下記リンク先をご確認ください。

偽りその他不正の手段によって交付を受けたときは、30万円以下の罰金に処せられます。（住民基本台帳法第46条第2号）（戸籍法第135条）