ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 野洲市コミュニティセンター（以下コミセン）の職員公募について問題提起をして、市長の見解をお伺いしたいと思う。コミセンの公募は市条例で市長に代わって、指定管理者が行えることになっているが、公募が実施されずいつの間にか、資質に問題ありと近隣で話されている人材が登用されている事実を行政財政に業績を示している市長がご存じないのではないかという疑義があるのでお知らせして、公募のあり方を再考頂きたい。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご承知のように、各コミセンは、地域コミュニティの拠点として有効に活用していただけるよう、その管理運営につきましては、指定管理者制度に基づき、市議会の議決を経て各学区の自治連合会や妓王まちづくり推進協議会に管理委託しています。
このように各コミセンが、より身近で親しみのある施設となるよう、地域主体の管理運営を進めていることから、職員の公募・選考につきましても、各学区の自治連合会等の独自の権限に委ねられており、以下のとおり段階的に行っていただいています。

1. コミセンの運営にたずさわる学区の各自治会長などからの推薦、選考
2. 1.で決定できなかった場合、コミセンだより等のチラシで公募し、選考
3. 2.でも決定できなかった場合、広報紙やハローワークで公募し、選考

担当課を通じてご指摘のコミセンの職員の公募・選考方法について確認したところ、上記手続きにより適正に実施されているとのことでした。
疑義があれば市といたしましても委託者として助言・指導してまいります。

Q 市長さま、いつもお世話になっております。
最近本を読んでいて感じたのですが、市議会議員選挙の即日開票についてです。
市議会議員選挙の開票日から実際に市議になるまでには日にちがありますよね。
つまり、国政選挙と違い、まだ現職議員の任期があるわけです。
でしたら即日夜中までかかって開票する必要はないんじゃないかと思うわけです。
翌日なり、勤務時間中の開票、発表でよいのではないでしょうか。
おそらく時間外手当などの出費も公務員のみなさんの負担もへると思います。
まだ先の話ではありますが、市民としてわざわざ即日開票する意味、メリットが感じられませんので、ご検討願いたいと思います。
また即日開票と翌日ないし、勤務時間内で開票でき次第発表で、どれくらい経費が変わるのか予測値でもよいので教えていただけたら幸いです。
お忙しいと思いますのでのんびり回答で結構です。

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
選挙事務を所管している野洲市選挙管理委員会に確認したところ、即日開票については、公職選挙法第6条第2項「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるよう努めなければならない。」及び同法第65条「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日（選挙当日）又はその翌日に行う。」との規定に基づき行っているもので、「その翌日」も可能とはなっていますが、これは、投票数が多数のため1日で終了しない場合には2日にわたるのはやむを得ないとしているものであり、法律の趣旨は、即日開票が原則であると解釈しているとのことでした。
仮に、投票日翌日（平日）の勤務時間中に開票事務を行う場合、開票事務に従事できる職員は限られ、一定数の職員が開票事務に従事できたとしても、その分通常業務が滞り市民サービスに支障をきたしますし、結果的に勤務時間外において通常業務の従事が必要となる場合もあり、職員の負担軽減にはなりませんし、時間外手当も発生します。
このようなことから、投票日翌日（平日）の勤務時間中に開票事務を行うことは、大きな経費削減や負担軽減までには至らず、それよりも市民サービスに支障をきたすことの方が大きな問題であり、メリットはないものと考えます。
参考までに、昨年の市議会議員選挙開票事務におきましては、102人の職員が従事し、総従事時間は171時間、総人件費は約45万円でした。
なお、経費削減や職員の負担軽減を取り上げるのであれば、期日前投票や当日の投票時間のあり方等についても課題があると考えます。これまでにも改善を提案していますが、国の制度が変わりません。
期日前投票は、告示日の翌日から選挙期日の前日までの午前8時30分から午後8時まで実施しており、約120万円の人件費がかかっています。
また、当日の投票時間は7時から20時までで、1時間当たり約46万円の人件費がかかっています。
さらには、日本独特の統一的なポスター掲示など見直しの余地は多くあります。
これらを見直すには法改正が必要になりますが、市民の選挙権の保障を最優先に、選挙制度全体の視点からの議論が必要であると考えます。

Q 来庁者の駐車場を確保する様にして下さい。お願い致します。
一般の電車通勤している自動車が目立つ程、来庁しても駐車するにも困難な事です。
市長始めの方、税金で飯を食べている訳で、市民の声を反映して下さい。
出入口に扉なり門柱を設置して外来の出入りを防ぐようにして戴く様、電車通勤車の駐車場では無い事を忠告板か切符を切るなりして下さい。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
市役所駐車場は、開庁時間中に来庁者用として約100台分の駐車区画を確保しています。行事・イベント等で市役所駐車場を文化ホール等の臨時駐車場として利用するなどのごく特別な場合を除き、市役所利用者が車を停めていただけないということはないと考えています。夜間及び休日は無断駐車対策として主要な駐車場は施錠して管理しています。しかし、戸籍関係書類等の届出などでご利用される方のために駐車場を完全に封鎖することはできないため、一部は開放しています。
ただし、管理人やゲートを設置して管理をしていないため、市役所に用事の無い方が駐車されることはありうると考えています。特に休日に開放している場所では生じていると思われます。ご提案のように、管理人やゲートを設置する、また、有料化して管理をし、収入を得るとともに、秩序を守るということも考えられます。これまでも、ご意見もいただき、対策を検討しました。しかし、市役所敷地内を里道（誰でも通れる公の道）が貫いていて、平成14年の増築時にその上に建物を建ててしまっており、その代償として、敷地内の自由通行を認めざるを得ないという、経緯と制約、またそれを補ってまで設備を整えることは採算性の面から困難だと考えています。
無断駐車対策については、交通ルールと同様、マナーだけでは全ての問題は解決できませんが、すでに行っている、看板設置や警告文の貼付、現場指導等を行うことで、マナー遵守により適正管理に努めてまいります。

Q 市長さん、度々お世話になります。
議会の生中継についてなのですが、休憩中や暫時休憩の際に中継が途切れるのですが、本来議場にいけば休憩中の人の動きや会話など、色々と生々しい現場が見ることできますよね。
なんらかの理由でそういった現場にいけない方がネットで見るわけですから、休憩中も議場の中継は続けてもよいと思います。そのことでなにか不具合があるのでしたら教えていただきたいです。
もし問題なければ、休憩中も生中継をお願いいたしたい次第です。

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
野洲市議会の本会議のインターネット中継は、市議会運営の中で行われている取り組みです。
ご提案について議会事務局に確認したところ、審議が中断されている暫時休憩時は、議場からの傍聴者の退出は求めておらず、非公開とはなっていませんので、「不具合」があるわけではありませんが、インターネット中継は審議内容をお伝えするための手段として位置付けていることから、審議の中断時に中継を継続する必要性はないと判断しているとのことでした。
私も、審議内容をお伝えするというインターネット中継の趣旨からすると休憩時の様子までを公開する必要性は低いと考えます。市の負担する直接経費は大きく変わりませんが、広く見ればインターネット中継による情報の負荷等のコストは発生しますので、この面からも判断は妥当と考えます。費用は増すので慎重な検討が要りますが、むしろ、委員会や全員協議会など本会議と同じく重要な会議の中継にまで拡大する方が望ましいと考えます。

Q 野洲駅の北口のロータリーの所にある喫煙所ですが、あの場所は学生や市民が車を待ったりする場所の近くにあり、駅に来る多くの人がタバコの煙を吸うことになるのではないでしょうか？
市の定めた禁煙区域のまん中に喫煙所があるのはおかしいと思います。
私も駅に行くのに必ず通る所なのに、煙があるので息を止めて歩いている状態です。
なぜ屋根があって雨風もしのげる一番良い場所に喫煙所があるのか？JRの場所かもしれませんが、市としてはなんとか考えていただけないでしょうか？
お願いします。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご意見のように、路上、特に、駅前など非喫煙者への影響の大きい場所での喫煙をやめていただこうという目的で、2009年12月22日に路上喫煙等防止条例を制定し、翌年10月から実施に移しました。条例制定に当たっては、市民や関係者に参画いただき条例検討委員会で議論をいただきました。
喫煙所の設置についても賛否両論がありました。喫煙を禁止しているのだから当然必要ないという意見と禁止区域と非禁止区域との境界部や区域内で人目につかない場所での隠れた喫煙が生じるから限定した喫煙所を設けた方が良いという二つの意見です。先行していた大津市や草津市では、禁止区域内に喫煙場所が設けられています。
議論の結果、野洲市では喫煙所の必要性を認めながらも、当面は、様子を見ていくということで条例施行時は設置をせず、路上喫煙禁止を周知する看板や路面シールなどの他、市地域安全センター職員等による巡回指導を行うことなどによりマナー向上に取り組んできました。
しかし、予想していたとおり、禁止区域とそうでないところの境目や公衆便所の裏などで吸殻の投棄が多量になるなどの、当初から懸念された状況が頻発したため、市民や関係者で構成されている「野洲市路上喫煙等対策委員会」でご議論いただき、その結果、喫煙者には喫煙所の利用を促すことにより路上喫煙等の防止の目的が達成されることを考慮して、ロータリーの隅の市有地に分煙のための喫煙所を設けました。なお、喫煙所の屋根等の設置にかかる経費は、すべて日本たばこ産業（株式会社）に負担していただきました。喫煙所の設置以降、周辺の吸殻等の投棄はまだまだあるものの、設置前より大幅に減っています。
私自身は喫煙しませんが、喫煙される方とそうでない方との良好な関係を保つとともに、環境美化等にも配慮した対応として実施したものです。

Q 2014年2月の市議会を拝見いたしましたが、議場での議論が誠に失礼ながら大学のゼミ以下だと感じます。大学のゼミでは、学生が議題について徹底的に調べてから議論に臨みます。野洲市議会では誰かに作らせておられるのかと思うほど質問される議員さんご自身が質問内容やその関連市政への理解が乏しいように感じました。この市議会によって市が良くなっていくとは到底思えません。
そこで、議員定数を絞って競争していただき、より有能な議員さんを選挙で選出すべきだと考えます。以前に議員定数を変えずに給料を下げると議員さんで決められたと聞きましたが、この度の議会の様子では20名おられる意味があるように見受けられませんし、市議会が市長の講義のようになっていてお忙しい市長の時間がもったいないと感じます。
国会でも県議会でも議員さんを選んだ市民の責任ですが、野洲市議会の候補者21人中20人が当選する選挙で市民に責任があるのでしょうか。もう一度議員定数を見直していただくようご検討お願いします。

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
議員定数の見直しにつきましては、まずは、市民の代表としての議員間で十分に議論され、合意形成を図られた上で条例改正についての議員提案をされるのが本来であり、議会の判断が優先すると考えます。

Q さて、私憤とは思わないでください。二月に来年度の嘱託職員の募集があり、二つ受験しましたが、二つとも能力・資質が無いため、市長から不採用の通知を頂きました。小生のせいと思っています。応募のときに資格を厳しく聞かれたり、待合室では一言もするなとか、面接には熱の無い質問、等々があったりしました。面接の時に意図を感じ、出来レースと感じました。思い過ごしかもしれませんが、振り返って見ますと、決まった、意中の人があると感じました。採用される方は優秀な方と思います。今までの雇用している人を切るのは難しいことから、採用試験の形をとられていますが、市長が言う透明・公平・公正の振り・見せ掛けではないかと思っています。門戸が開いているようでありながら、閉ざされた戸と思います。更新はしないとか、今雇用している人が継続を希望される場合は仕事の円滑のため辞めると言われるまで継続する、方針をはっきりとしていただきたいと思います。このことで小生のみならず、他の受験した人も時間と労力を浪費しました。行政にとっても人力・時間・経費の浪費をされたと思います。このようでは行政のマンネリ化と職場の不活性は避けられないと思います。受験前に人から言われたようであったと思いました。
もう一点、小生の職場では10月からゴルフ場の有料化のため、一日も閉まらない職場となりました。さらに休む人が出たことから、それから特定の職員が毎日毎日出てきています。週40時間勤務を無視した勤務を命じてよいのか、法に触れないのか、過労死や公務災害が起きるのではないか、と種々思います。土曜日・日曜日に勤務した場合に代休を命じたらと思います。職員は時間外手当のためにしているようにも思います。臨時職員が二人おり、二人ともいままでの行政経験もあり、ここの仕事は二人でできると考えています。ここの非常時や新しいクリーンセンターの建設に応援する用意はあることを言っていますが、聞き入れられていない、一瞥もされない、無視されたような状況です。仕事はチームでするものですが、チームワークはどうなっているのかと思っています。あと二十日余りでここを去ります。一市民になります。その目で見れば高給の人にゴルフ場の受付をさせるのはもったいないと思います。ここには芯になる人はいなかったことが残念でした。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
嘱託職員、臨時職員につきましては、任用期間を定め、嘱託職員は最大で3年、臨時職員は1年をその上限としており、本人の希望等による任用期間を超えた継続的な雇用は行っていません。任用期間が終了し、当該業務において引き続き人員配置が必要になれば、新たに職員募集を行い、採用試験を実施しています。
なお、「待合時での他言をしないように」との注意につきましては、公平かつ公正な採用試験を実施するために適切な対応であったと考えます。
次に、蓮池の里多目的公園の土・日曜日の受付業務につきましては、担当者に確認したところ、○○様にも一定期間ご協力をいただいていましたが、ご意見やご都合もお聴きした上で、臨時職員の勤務条件や管理面を考慮し、限られた体制の中で最も効率的な対応をしたとのことでした。
また、土・日曜日の勤務に関しては、各職員に対し、手当て対象の時間外勤務ではなく、業務に支障をきたさない範囲で代休取得するよう指示していたとのことでした。

Q 2014年3月27日、NHKテレビ13時のニュースで、PM2.5の警報を出したとのこと（室蘭市）。国の基準85ミリグラムを超える107ミリグラムだとのこと。1日当たりの予測でも国の基準を超えるといわれていた。
野洲市の場合は測定器があるのか知りませんが、どのような対応をされるのか、仕組みをお教えいただきたいと思います。
私は北海道は大丈夫と思っておりましたが、本日のニュースで大変おどろきました。室蘭市は警報を出したものの、市民への情報伝達はどのようにされるのか、よくわかりません。
情報の伝達が最も重要だと思います。
私は地震速報がテレビで流れますが、地元のNHK放送局からPM2.5速報を出すのがよいかと思います。
気象庁がからんでくるのかもしれませんが、速報を出す（テレビ）仕組みを作っておけば、自然災害等にも利用できると思います。
中国のPM2.5は当分続くでしょう。
黄砂情報も同様にしていただきたいと存じます。
文字が粗く読みにくく申し訳なく思います。
野洲市の状況と市民への伝達についてお知らせ願いたくお願いします。

A 「市長への手紙」によりご意見をいただきありがとうございます。
野洲市においては、市ホームページのトピックス欄にPM2.5に関する情報（1時間値の最新情報及びPM2.5の基本情報）を掲載しています。
PM2.5の測定については、野洲市独自での測定は実施していませんが、滋賀県が県内に7つの測定局及び大津市の2つの測定局の合計9つの局で実施されており、午前4時から7時までの局ごとの1時間値の平均値のうち5番目に高い値が大気1立方メートル当たり85マイクログラム以上になった場合、又は午前4時から正午までの局ごとの1時間値の平均値のうち一番高い値が大気1立方メートル当たり80マイクログラム以上になった場合に、滋賀県より県内全域にPM2.5に関する注意喚起情報が発令されることとなっています。
なお、この値は法令に基づく措置ではなく、「注意喚起のための暫定的な指針となる値」ですので、注意報や警報は発令されません。
PM2.5の注意喚起の情報伝達については、滋賀県から野洲市など県内の各市町に電話、ファクス又はメール等で伝達され、野洲市では市内の学校、保育所、高齢者等福祉施設等の各公共施設へ注意喚起の情報を伝えます。情報を受けた各施設においては、当該情報が発令されていることを示す掲示物を各施設の正面玄関等に掲示し、ホームページを閲覧できない市民の皆様にも周知しています。
PM2.5の1時間値の最新情報については、市ホームページにおいて環境省の「大気汚染物質広域監視システム（愛称そらまめ君）」のサイトにリンクしており、野洲市近傍の守山局の1時間値の最新データを閲覧していただくことができます。
個人向けには「しらせる滋賀情報サービス（しらしが）」にお持ちのパソコンや携帯を登録していただければ、滋賀県が注意喚起の情報を発令した場合に素早く情報を得ることができます。また、テレビでは、びわ湖放送のデータ放送（テレビリモコンのDボタン）で注意喚起の情報が発令されたときに同時に情報を放送しますし、FM滋賀では平日の10時及び15時にPM2.5に関する情報を注意喚起の情報の発令の有無に関係なく放送しています。
なお、黄砂に関する情報等については、PM2.5のような詳細なものはありませんが、黄砂の中に含まれるPM2.5の情報等は上記のとおりです。国においては環境省及び気象庁が共同で黄砂の飛来状況についての情報提供ホームページを設置していますので、そちらをご参考ください。
市といたしましては、今後もPM2.5に関する迅速かつ的確な情報の提示と注意喚起に努めてまいります。