ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 野洲市から自治会へ依頼される仕事、行事は減らすことが出来ないでしょうか？
私は、会社員をしながら自治会長をさせていただきましたが、現役世代にとっては自治会長はとても負担の大きな仕事です。現役を退いた方の中から選挙でという自治会であれば問題ないかと思いますが、くじ引きで自治会長を決定するようなところもありますし、自治会長は地域の全てのことを把握し、まとめる人間性、政治力を持っているかというとそうではない場合の方が多いように思います。
今後、高齢化が進行する地域では、現役世代の負担も増えるかと思いますので、野洲市の各部署から何でも自治会へと言うことではなく、仕事のスリム化、選択と集中をご検討いただけると助かります。
私がこの1年で不要だと思う活動は

• 行政懇談会
• 人権に関する集まり（人権のまち宣言も取り下げては良いのではないでしょうか？野洲市の住民が守山市の住民、大阪市の住民と比較して、人権意識が高いか？人権を意識しているかというとそうではないように感じます。）

野洲市の人権組織が存在するため、学区の人権組織も存在する形になり、それが各地域の負担になっています。
野洲市の上位としては滋賀県や国の人権組織があるから・・・ということが理由かもしれませんが、上が変えないからということでは、状況を変化させることが出来ません。野洲市の出来ることから(たとえ前例がなくても)、検討いただければと思います。

A 先ずは、現役世代というお忙しい中にあって、自治会長という重責を全うしていただき、ありがとうございました。深く敬意と感謝を申し上げます。
ご指摘の自治会への仕事、行事の依頼を減らすことについてお答えします。
ご承知のとおり、自治会は、基本的には地域住民の皆さんによって自主自立的に運営される組織です。自治会は市行政の下請け機関ではありません。従来から基本的な共通事務については、一定の事務費をお渡しして、ご協力をお願いしていますが、増やす方向ではなく、既存のものでも事務の合理化・効率化によって削減に努めています。従来は、安易に自治会にお願いするという流れがありましたが、そうならないように努めています。ただし、市民の皆さんにまちづくりへのご理解・ご参画の促進、また安全のための情報提供をさせていただく場合はあります。
また、行政懇談会は、より良い地域づくりを目指して、学区共通の課題などについて、年一回、学区の各自治会長と市長以下市の幹部が協議する場で、学区自治連合会の主催で開催いただいています。市行政から強制しているものではありません。人権に関する会議、行事、活動についても強制やいわゆる動員は行わない方向で取り組んでいます。地域社会や団体による、いわゆる暗黙の強制についても、回避する配慮をしています。

2012年4月受付/担当課：協働推進課

Q 野洲市組織のスリム化、選択と集中が出来ないでしょうか？ 人権の組織や、図書館の中にある市民活動支援センターは兼任で対応出来る業務だと思いますので、不要な組織であると考えます。「した方が良い」という意味ではどの組織や業務も必要なのかもしれませんが、まずは「しなければならない」ことに集中すべきです。
私の会社は外資系ですが、赤字になると即人員カットされます。
企業に比べてコスト意識を高める必要があると考えます。(具体的にはいろいろされていると思いますが、危機感というか、意識改革が必要ではないでしょうか？)

A 市組織のスリム化については、分庁舎の統廃合、公民館2館および図書館分室の廃止、課の統廃合など、ここですべてを上げきれないぐらいに順次進めています。また、経費面でもPFIによる小学校等の維持管理の廃止、じゅんかんバスの直営化、上記の施設統廃合等により、原則として機能を落とさず、平成21年度を基準にすると経常経費で6億数千万円の削減を行っています。
人権の組織につきましては、今年度も機能を維持しつつ効率化を図っています。市税業務でもほとんどの市民の方は自主的に納税をしていただいていまが、ごく一部の何らかの事情により滞納される方のために、滞納整理の組織と職員をあてています。市民生活相談、また生活保護や児童虐待などの福祉的業務も同様に、すべての市民の方のためではありませんが、重要な業務です。
市民活動支援センターについては、旧中主、野洲両町が合併して新市になった後のいわゆる目玉施策として、「野洲市まちづくり基本条例」に基づき「野洲市市民活動支援センター条例」を制定して設置されたという経緯があります。これについても、条例を尊重しつつ、目的と機能に配慮して毎年見直していますが、ご指摘のとおり、まだ課題はあると思いますので、一層の検討を加えます。
ご意見のように行政サービスのコスト意識と削減は重要です。行政サービスの財源は、税や条例で決められた使用料等で賄われるため、コスト意識が鈍りがちですが、コスト意識はもとより透明性、公平性、公益性を保った財政規律の一層の保持をめざしていきます。
議会においても表明していますように、過去に繰り返されてきた、使用する見込みもない土地の購入や過大な補助金の交付決定など、財政規律が欠けた市政運営を改めることが、コスト意識と削減とあわせて重要なことであると考えています。なお、学校、図書館、道路などの公共施設整備のための起債（借金）とは別に、財政規律から外れたこのような借金で現在も返済が必要なものの残高が60億円を超え、年間の返済額が約6億円となっています。この状況は、以下の市の公表資料や報道をご参考にしてください。

人員カットのご意見につきましても、ご指摘は重要ですが、子育て支援、保育、教育、福祉、道路、河川などの公共サービスには、赤字だから人員を削減してサービスを即やめることが出来ない分野があります。このことは、コスト意識やコストに見合った成果を上げることを無視するものではないと考えています。 

2012年4月受付/担当課：人事課・企画調整課

Q 予算が余った場合の再配分について、予算型の組織では、予算を使い切らないと、次年度の予算が前年通り割り当てられないと言うことがあり、予算は使い切るというのが民間、行政問わずあるかと思います。
組織は自分たちの生き残りのために、自分たちの業務の必要性を訴えるためもあり、予算を使い切ります。
行政サービスは必要ですからそれはそれで一つの見方としては正しいのですが、優先度はもう一度大きな視点、全体を見た視点で、再考し、再配分すべきと考えます。
ひとまずは、次年度の予算も大幅に変えないと言った前提で、予算が余った場合、一度各課から全体でどの程度余剰があるのか集計し、優先度に応じて各課へ再配分するようなことが出来ないでしょうか？
予算取りの際にも、各課の判断だけでなく、全体から見た際の優先度というのが必要かと思います。
優先度の付け方はやはりユーザーである市民の意思と言うことになります。 

A 予算編成と執行に当たっても、当然、「使いきり」をする余裕はないと考えています。市政の課題につきましても政策形成過程から可能な限り市民皆さんに公開し、ご参画いただくようにしていますが、予算編成と成果についてもマニフェスト・ロードマップなども活用して同様に進めており、透明性の確保に努めています。もし、「使いきり」あるいは、ご納得いただけない予算や事業がありましたら、具体的ご指摘いただければ、改善に努めてまいります。 

2012年4月受付/担当課：財政課

Q 野洲市として東北地方のがれきの受入れはしないのでしょうか。
放射線のこともありますが1日も早く実施した方が良いと思います。現在、東南海沖地震がおきてもおかしくない状況はご存知だと思います。もし、東北地方が立ち直らない間にこの地震が発生したら、日本は壊滅的になり、世界経済にも大きな悪い影響を与え野洲市に住む我々の健康云々どころではないと考えます。
もし地震が発生しても、東北、関東地方が立ち直って機能していれば中部、関西地方は自滅していても日本としてはなんとかなると思います。
反対されている方がおられましたら、世界視点で考えて物事を判断される様に説得して頂けますと幸いです。

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。
今回、国が全国の自治体に災害廃棄物の受入れを要請していますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしています。理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は1982年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、2016年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。
東日本大震災は、地震に伴う大津波により、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と被害も大変深刻な状況です。復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな障害ともなっています。一刻も早い被災地の復興、世界的な視点というご提案は私も同じ思いです。支援には、様々な形があります。この4月からは、昨年に引き続き、近隣の4市で連携して岩手県大槌町に職員を派遣することとし、現在野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。 

2012年4月受付/担当課：野洲クリーンセンター

Q 2月初旬に道路河川課へ道路の陳情に行きました。早速、係の方が見に行きますとおっしゃいました。3月初旬に見事補修されていたのには、驚きました。
場所は、JR甲賀踏切を幼稚園より市三宅へ渡ったところです。
まさか、一市民の言うことなんて聞いてもらえないと思ってましたのに、実現してもらえるなんて感激です。ありがとうございました。 

A 市長への手紙によりご意見をいただき、ありがとうございます。
個人や団体からを問わず、緊急を要する道路補修など、一日も早く対応する必要がある問題には、できるだけ速やかに対応するようにしています。今回も、道路河川課において、緊急に対応する必要があると判断し、対応させていただいたものです。
このように感謝のお言葉をいただくことは、職員にとっては何よりの励みとなります。お手紙の内容は、道路河川課に伝えさせていただきました。ありがとうございました。

2012年4月受付/担当課：人事課

Q 今年から子供が小学校に上がるのですが、重度の食物アレルギーを持っています。小学校の校長先生と何度か話をしているのですが、アレルギーを持つ子どもに対する対応方法が定まっていないようで、なかなかスムーズに話ができません。それぞれのケースに応じて個別の対応をとることはもちろん重要ですが、ベースとなる対応マニュアルのようなものは準備すべきではないでしょうか。その都度イチから全てを決めているので抜けがないかと不安になりますし、効率も悪いです。命にかかわることなので、是非検討お願いします。 

A 食物アレルギー対応についてご意見をいただきありがとうございました。
食物アレルギーのあるお子様のご家族として、学校の適切な対応へのご期待とご心配のお気持ちを真摯に受け止めさせていただきました。
ご承知のとおり食物アレルギーが極めて個々により対応が異なることから、今後も個別の対応を基本としながらも、食物アレルギーのある児童生徒の情報を全教職員が共有し、適切な対応ができるよう研修を徹底してまいります。
また、ご指摘の「対応マニュアル」の必要性につきまして、野洲市養護教諭部会等の関係機関と連携しながら、食物アレルギーのある児童生徒の情報共有、日常的対応、食物アレルギー発症時の対応等、共通事項についてマニュアル化してまいります。 

2012年4月受付/担当課：学校教育課

Q ごみ収集を決まった時間に収集頂きたい。弊自治会では輪番制にて収集後のごみステーション清掃を行っておりますが、場合によっては正午近くまで収集されずに放置されている時があり、清掃担当は外出もままならないとの事です。交通事情等によりやむを得ない場合もありますが「何時までに収集する」旨のお話を頂けると幸いです。 

A 「市長へのメール」により、お問い合わせのあった、ごみ収集の時間につきまして、本市のごみ収集は8時から16時の間で市内全域を2社の収集委託業者が順次行っています。したがいまして、各集積所のある程度の時間帯は決まっていますが、曜日によって収集するごみの種類が異なることや、当日の交通事情やごみの量等によって作業に要する時間も変わるため、厳密に毎回決められた時間に収集することが困難な状況です。ご理解いただきますようお願いします。

2012年4月受付/担当課：環境課

Q 瓦礫を拡散するなど、世界の常識では考えられません。海外からの信用をなくし、いよいよ日本は終わってしまうでしょう。どうか、瓦礫の受け入れをなさらないようによろしくお願いいたします。 

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。
今回、国が全国の自治体に受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性に問題がないものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。
これまでに、滋賀県内のいくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明しています。しかし、野洲市では受け入れできないことを明らかにしています。理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は1982年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、2016年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。
ご意見のとおり、放射性物質等を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。
そのような中で、放射能汚染のない瓦礫であっても長距離移動そのものの妥当性についても疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきと考えています。
昨年の福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と被害は深刻です。転居を余儀なくされておられる方々も含め、広範に及ぶ被災地の人たちの思いと苦境は想像を絶します。復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな障害ともなっています。しかし支援には、様々な形があります。この4月からは、昨年に引き続き、近隣4市で連携して岩手県大槌町に職員を派遣することとし、現在野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。
今回の災害で学んだことは、自然界はわたしたちの生命を支える基盤であるとともに、その脅威、厳然さです。災害廃棄物の対応に当たっては、情や政治的思惑で対応してはならないと考えます。

2012年4月受付/担当課：野洲クリーンセンター

Q 国道8号線に新設された歩道について。毎日の様に国道を行き来している者です。 三上の信号から妙光寺までの歩道工事も完成間近ですが、三上の信号近くの完成された所を通ったところ、途中までは、スムーズに通れましたが、その先の所が急に狭くなり歩行者同士のすれ違いもままにならない程、ブロック塀が突出、自転車を押して歩いていてもハンドルが塀に当たり、車道に転倒しそうで、恐くて恐くて。大型車等が通ると風圧で余計に危険を感じます。こんな状態なら歩道を造ったことで歩行者を危険にさらす様な事態になりかねません。一個人の我儘の方が優遇されたこと、どこか変だと思われませんか。一度現場を通って確認していただけませんか。ぜひお願い致します。改善されることを望みます。

A お手紙によりご意見をいただき、ありがとうございます。
ご指摘いただいた国道8号の歩道の状況は、私もすでに直接通りまして、認識しています。
国道8号は、いわゆる一級国道と言われながら、皆さまご承知のとおり、市内の状況は2車線のままで渋滞が慢性化しており、また歩道もほとんどが未整備で危険な状態です。
滞っているバイパス整備を始め、特に、歩道の未整備箇所については、国道8号を管理している国土交通省へ早期の整備を要望しています。
平成23年度には三上交差点付近から妙光寺方面へ向けて、上り方向の歩道整備工事が一部実施されました。また、平成24年度には、平成23年度の工事の残り区間と、三上交差点から御上神社交差点へ向けて下り方向の歩道整備が実施される予定です。
ご指摘のとおり、一部区間で十分な幅員が確保できておりませんが、今回の事業は、取りあえず道路用地として国土交通省が所有する土地の範囲内において整備して、可能な限り安全確保を図ることとし、新たに用地を買収してまで整備しないとの方針です。折角の工事で十分な歩道幅が確保できないことは私も残念だと思いますし、通行にはご不便をおかけすることとなりますが、やむを得ないことと考えております。ご理解をお願いいたします。

2012年4月受付/担当課：国県事業対策室

Q 三上小学校の横の道路を毎日のように自動車で走っています。私は、この小学校をずっとずっと以前に卒業したOBです。小学校のフェンス横に植えられている数本の桜の木、春になると友達と一緒に「キレイやなあ」と言って見ていた思い出があります。今、ボロボロになっています。枯れて幹だけが残っているもの、太い幹の上にかろうじて枝を出してすこしだけ花をつけているもの、もう十分がんばりました。もう、ここらで「ご苦労さん」と声をかけてやって切り倒してやってもらえないでしょうか。お金がない野洲市、よく知っています。しかし、お願いします。 

A お手紙によるご連絡をありがとうございます。
三上小学校の道路沿いの桜につきまして、毎年入学式の時期には、桜色に染まった美しい花を見ることができます。しかしながら、ご指摘のように、校門近くの一本の桜が枯れ、腐敗が進んでおりますので、今年の夏休みに伐採する予定です。

2012年4月受付/担当課：学校教育課

Q 3月28日の新聞に「がれきの受け入れは、焼却炉不足のため、受け入れは困難」と野洲市が見解を示した、とあり野洲市民として、大変恥しく悲しい思いだ。東北の方のがれきや、地震で家族を失った方たちの悲しみに、同じ日本人として、よそ事のように容量が多いから無理、施設がない、と言い放つ市長の見解が、私たち野洲市民の見解として、とられることが悲しい。施設がないなら、国から補助金をうけて、がれき処理専用の焼却炉を作りどんどん受け入れて、こんなときこそ、東日本の方たちの復興のために、と名のりをあげたなら、野洲市民として、誇らしさで、また野洲という名前も全国的に有名になり、またがれき処理に付随して、それで今の仕事がなくて困っている中小企業や、野洲で働きたいのに、働く先がないことなども解決につながる。今の市長になり、緊縮財政ばかりで、野洲市民が自分の住んでいる町を、誇りに思うことなど何もなかった。
山仲市長、自分の任期期間に、野洲市民が全国的に胸はって東日本の人のためにしてる、という実感が沸くようなことをして下さい。全国にびわ湖の湖畔に野洲あり、と知れ渡らせて下さい（昔、アヤメやら、吉川あたりが避暑地開発されていたあのへんに、処理場を作ったらどうでしょうか。）  

A 「市長への手紙」によりご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘いただいた新聞記事は、3月27日の県市長会の定例会の場で、環境省側が瓦礫受入について説明を行った際に、野洲市では協力はしたいが、施設の能力に余力がないことと老朽化のため受入できないことを明らかにしたことが報道されたものです。

その具体的な理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は1982年に稼働を開始して以来30年が経過しており老朽化が進んでいます。このような施設の耐用年数は、通常25年程度ですので、慎重な運転で安全を保って市民のごみを処理している現状です。
なお、新施設の整備については、新市発足時にも課題視されていなかったため、約3年前から立地選定と地元協力依頼を進め、ようやく昨年度末に地元のご理解が得られたため、2016年4月の稼働を目指して事業を進めています。

被災地では復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな妨げともなっています。しかし、復興への支援は、様々な形があります。このことは、昨年被災地を訪問したときも地元の市長も同様のことをお話になっておられました。野洲市では昨年の震災直後から、消防、救急、水道、保健などの関係職員を派遣するとともに、市民の皆さまからご協力いただいた物資や募金を送り届けてきました。また、昨年は、湖南の3市に呼びかけて、4市共同で年間を通じて岩手県大槌町に職員を派遣して復旧と復興を支援しました。今年度も継続しており、この4月からは野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。

震災瓦礫処理のための新たな施設整備のご提案をいただきましたが、先に申し上げました市の新施設の整備の立地選定に当たっても、3年前から検討を始め、2010年4月には市内全部の自治会長会議において候補地としての検討をお願いしました。しかし、どの自治会からも候補地に応じるとの実質的な提案はいただけませんでした。結果的に、地形、地盤、交通アクセス等から最適地と判断された現行地を前提として、地元自治会のご協力のもと、幾度にもわたる説明会や協議、調査検討を経て立地の合意をいただけました。作業を開始してから約3年間を要しています。今後操業までには環境アセス等の調査や設計、土地造成、建設等4年間を要します。

ご指摘のとおり市の財政状況は厳しいものの、小中学校の耐震化、学童保育所整備、コミュニティバスの直営化によるサービスの充実、野洲駅前整備、篠原駅整備、防災センター整備、道路整備、特別支援の充実、市街化区域の大幅な拡大、大規模事業所の立地、景観制度の創設などに取り組んでまいりました。このため、平成19、20年度にそれぞれ約170億円であった市の普通会計決算額は、21年度は約179億円、22年度は約216億円、23年度見込みは約235億円と毎年拡大しており、市財政のいわゆる高コスト構造の改善や合併による重複施設等の見直しを行いながらも、必要な施策には予算を投入しています。

市民の皆さまがまちに誇りを持っていただくことは大切です。他のまちとの比較も必要ですが、先ずは、自らが充実感と安心を実感していただけるよう、元気と安心の野洲のまちづくりを皆さまとともに進めていきます。

2012年4月受付/担当課：野洲クリーンセンター

Q 中主サッカースポーツ少年団の保護者よりお願いがあります。 団の練習場所である、中主小学校のサッカーゴールの地面がコンクリートか石の表面がむき出しになってきております。子どもたちが大変危険で、重傷を負う事故が起こる前に、ゴール下の土の改善とサッカーゴールネットの補修を早急にお願い致します。中主小学校のグランドも毎日全校生徒が使用しています。切実なお願いですのでよろしくお願いします。

A 「市長への手紙」によりご意見をいただき、ありがとうございます。
中主小学校のサッカーゴール付近の整備につきましては、早急に砂の補充を行い対応いたしました。
サッカーゴールネットにつきましては、以前は中主サッカースポーツ少年団がネットを購入され、試合等でのみ使用されていたようです。簡易な修繕については、学校でも対応しておりますが、ネットの修理・購入については、貴スポーツ少年団で対応していただきますようお願いします。  

2012年4月受付/担当課：学校教育課

Q 市営住宅吉地団地に早く光通信を引いてください。よろしくお願いします。

A 通信事業者(NTT西日本)が、光回線整備・普及のため、当団地への設備設置を計画され、準備を進めています。このため、サービス提供の時期や費用など詳細については、直接お問い合わせいただきますようお願いします。

2012年4月受付/担当課：住宅課

Q 2012年2月受付分の『市営住宅について』についてもっと詳しく教えてください。 『高額所得者には市営住宅を提供しない。また、現在、明け渡し請求の対象となる方はない。』とあります。市営住宅は生活に困窮する方や社会的弱者（老人だけの家庭・障害者のいる家庭・母子家庭・父子家庭等）に提供されるものと思っていましたので、高額所得者だけではなく、標準的な収入のあるものに対しても提供されるべきではないと考えます。希望があるからと言って、必ずしも満室にする必要はないはずです。あとから、本当に市の補助・援助が必要な対象者が手を上げたときのために、3戸程度なら空室にしておいても、無駄なことだと言う気はしません。
現在の入居世帯の世帯収入の分布を教えてください。世帯収入で、0〜300万円が○○世帯、300〜600万円が●●世帯、600〜900万円が□□世帯、900万円以上が■■世帯、と回答してください。なお、主たる所得者の所得の分布ではなく、世帯収入（所得者が複数の場合は合計所得）です！例えば、夫の所得500万円、妻の所得300万円なら、世帯収入は800万円です。仮に800万円の世帯収入のある世帯が、安価な家賃で市営住宅に入居しているとしたら、多くの市民は納得するのですかね？その場合は、相場に応じた家賃を設定するべきです。現状が納得できる状況なのか、数値データで示してください。
なお、特定の人や世帯のことを公開してくれと言っているわけではないので、『プライバシーに関わるから公表できない』なんてお茶を濁すだけような回答は勘弁してくださいね。 

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
市営住宅は、条例に定める資格により、住宅に困窮している世帯に入居いただいています。
お問い合わせの現在入居されている世帯の所得分布については、表1のとおりで、世帯の所得が600万円を超える世帯はありません。なお、家賃は、住宅の諸条件(規模、経過年数、立地、利便性など)を基に、入居者（世帯員全員）の所得合計額に応じて、表2のように分布しています。

2012年4月受付/担当課：住宅課

（同じ場所同内容のご意見ですので、回答は同じ内容になっています。)
Q 市長もご存知かと思いますが、先日 京都亀岡市で登校の列に車が突っ込む事故が発生しております。これは、人ごとではないと感じ失礼かと思いましたが、意見を伝えたくメール致しました。野洲小から国道8号につながる道はご存知でしょうか？野洲病院からホテルタカラまでの道になりますが、まっすぐの道で通勤時間帯は抜け道となり大型トラックやスピードの速い車がよく通ります。いつ亀岡市と同じ事が起ってもおかしくないと感じております。早急に対策をお願いしたいと思います。事が起ってからでは遅いと思います。お忙しいとは思いますが、ご検討宜しくお願い致します。
Q 25日に、通学路の点検をしていただいて、ありがとうございました。
以前も、野洲小学校から8号線に突き当たる通学路は、危ないと連絡させてもらっていました。早急に、ガードレールの設置をお願いします。いつも、事が起こってからの対応なので、市民としては歯がゆい思いです。野洲市は、対応して下さると信頼していますので、無理を言いますがよろしくお願いします。

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘の市道の状況は、私自身も身近な道路であるため、よく知っています。
亀岡市の事故後も、守山警察署、野洲小学校、守山野洲交通安全協会、守山野洲安全運転管理者協会の皆さんと一緒に、朝の子どもたちの集団登校に参加し、改めて状況を確認いたしました。
この市道は、ご存知かと思いますが、もとは新幹線の工事用の道路としてつくられたものです。ある時期までは、両側は水田でしたが、計画的に車線や歩道整備がなされないままに、住宅や店舗が立ち現在の状況となっています。
歩行者や自転車など交通弱者に対する抜本的な安全対策は、自転車歩行車道と車道を分離することです。そのためには、少なくとも、新たに約2メートル程度の用地を確保することが必要となり、現在の沿線の建築物の状況などから、自転車歩行車道の設置は困難と考えています。
（ご提案のガードレールの設置は、私も望ましいと考えていますが、歩道の設置と同様に、歩行者の安全と車両の円滑な通行を確保するために、必要な幅員を連続して確保することができませんので、設置は難しいと考えています。）
このため、現在も歩道部分をカラー舗装して最小限の安全対策を行っていますが、この一部を緑色に変更し路側帯の明示を強化することで、自動車運転手に注意喚起をすることにより安全運転の意識向上を図ります。
市道市三宅妙光寺線が拡幅整備済みで、一定の代替機能を持っているため、この市道の時間帯を限っての一方通行などの可能性もありますが、生活や事業への支障も想定されるため、まずは、安全対策に最も効果が期待される自動車の運転マナーの向上について、守山警察署等、関係機関とともに取り組みを進めます。

2012年4月受付/担当課：生活安全課・道路河川課