ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱など）の広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと市長および担当課がすべて目を通し、回答しています。
 掲載内容は、広報秘書課で一部要約（不掲載もあり）しています。

Q 平素は野洲市の行政運営にトップとして活躍頂き、大変ご苦労様です。
 さて、優良農地を転用許可や建築確認を受けずに不法に農業作業場および格納庫を建築している農家がいる。早急に現地を確認し、行政指導されるように。
 場所は○○近くの△△の道路沿いの白い建物です。

A 手紙によりご連絡をいただきありがとうございます。
 早速、職員が現地を確認した上で、土地所有者とお出会いし実情の聞き取りを行ったところ、ご指摘の施設はビニールハウスとして建てられており、その施設内に農機具等を格納されている状況でした。当該地は農用地であって、ビニールハウスとして畑作の用に供することに問題ありませんが、恒久的に農業用器具の格納庫として利用するのであれば、農用地から農業用施設用地への用途変更の手続きが必要となることをお知らせいたしました。
 また、通常、建築物を建てる場合は建築基準法に基づき建築確認申請を行わなければなりません。ビニールハウスなどの農業施設であっても建築基準法に基づく建築物にあてはまるものもありますので、この際には申請を行う必要があります。
 当該施設が建築物にあてはまるのかについては、市においては判断できませんので、特定行政庁である県の甲賀土木事務所に確認していただくよう依頼しました。この結果、建築物にあてはまる場合には、同事務所と市が連携し適正な指導を行ってまいります。
 

2011年6月受付/担当課：農林水産課

Q 住民税の仮徴収額と確定徴収額に差が大きすぎます。差額の許容額について、どの程度とされておられるのですか。かつて、介護保険額で申し入れましたところ、修正していただきました。 
 

A 市長へのメールにより、住民税の特別徴収についてお問い合わせいただきありがとうございます。
 公的年金等所得に係る個人住民税（市・県民税）の特別徴収については、年6回（4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月）に行いますが、年税額が6月に決定されることから、上半期（4月、6月、8月）については、前年度最終徴収月(2月)の額と同額として仮に徴収し、下半期(10月、12月、翌年2月)に、決定した年税額から仮に徴収した額を差し引いた残りの額を徴収しています。
 仮徴収額と確定徴収額の差が大きすぎるとのご指摘でございますが、公的年金等の所得の額自体については基本的に大きな変化がないため、前段に説明しております方法で徴収しています。申告内容（控除内容の変更）等によっては年税額が変動し、上半期の徴収額と下半期の徴収額とに差が生じることがありますが、許容の範囲内と考えておりますので、ご理解・ご了承をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、介護保険料は、料金算定の仕組みから年度により徴収額の差が著しく異なる場合(介護保険料が年金等所得を上回る場合等)があるため、負担の額の振分けを修正することが可能と定められています。
 

2011年6月受付/担当課：税務課

Q お忙しいところ大変恐縮でございますが、以下につきましてご回答頂けましたら幸いです。

1. 野洲市給食には、震災以降、東日本や関東の食材は使われていますでしょうか？また、今後使われる予定はありますでしょうか？ （国の安全基準は、世界でも驚く危険な数値です。）
2. 給食だよりに、食材の産地を記載して頂く事は可能でしょうか？
3. 野洲市内での砂場の砂、プールの水、子供や大人の身長の高さでの空気中放射線量の計測はされていますでしょうか？
4. 被災地で汚染された瓦礫やゴミ処理の受け入れは予定されていますでしょうか？

以上です。

松本市の場合、チェルノブイリ事故で医療支援に携わった菅谷市長は、給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除し、松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』とされているそうです。
 滋賀県は福島県の応援都市として、積極的に被曝した野菜などを取り入れようとされているので、それが給食に使われるのではないかと大変危惧しております。
 何卒、宜しくお願い致します。

A 市長へのメールにてお問合せいただき、ありがとうございます。
 はじめに、学校給食の食材産地につきまして、現在使用している食材のほとんどは中日本以西で生産された食材となっておりますが、野菜類の一部（全体の数パーセント）において東日本産を使用しております。厚生労働省において食品衛生法の観点から、当分の間、原子力委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食用に供されることのないよう対応することを各自治体に通知されており、また、放射能汚染に対する暫定規制値の設定や品質管理について生産地の自治体等も厳しく指導し、規制値を超える食品が流通しないよう監視されておりますので、安全性につきましては確保されているものと判断しています。このため、今後も安全性が確保できれば、その一部ではありますが使用を継続する予定です。
 また、給食だよりに食材の産地を記載することに関しましては、納入直前の天候等による減収や漁獲量の減量により変更されることが度々あることから、現時点で、記載することは困難であると考えています。
 次に、市内各所での空気中放射線量の計測につきまして、野洲市近隣の放射線量に関しては、県でモニタリング車による県内7箇所の測定、また、大津市にあります衛生科学センターにおいて大気中の放射線量、水道水、大気中の塵や雨の測定が実施されています。測定結果につきましては滋賀県ホームページで公開されています。
 市では、この測定結果を常に監視しておりますが、検出されなかったり極微量であったりと今回の大震災にかかる原発の事故前と比較しても変化がない状況であって、お問い合わせいただいた内容の測定を行う必要はないと判断しています。
 最後に、被災地で汚染された瓦礫やごみ処理の受け入れにつきましては、汚染の有無にかかわらず、施設の受入能力の関係から予定しておりません。

2011年6月受付/担当課：生活安全課・学校給食センター・野洲クリーンセンター

Q 6月8日の午前中に市役所に伺った野洲市在住の者です。
 下記についての改善を切に希望します。

1. 館別各課一覧が分かる表示板を設置して欲しいです。
2. 本館の案内ブースにおられる女性職員の対応の改善して欲しいです。

 6月8日午前中に市役所に伺った市民です。ある課に用事があったので市役所に伺いましたが本館に無かったので案内板を見た所、本館の表示板は本館にある課しか表示されておらず、西館へ廻りましたが、その館も同じで非常に分かりづらいです。どの館にも行ってもどの課が何館に在るのかが分かる表示板を設置して欲しいです。全館に設置が無理なら、せめて本館にだけでも設置して欲しいです。結局探している課が表示板では何処にあるのか分からなかったので本館の案内ブースにおられる女性職員の方にお聞きしようと「すみません」と声を掛けた所、返事もなくこちらを見るだけで「〇〇課は何処にありますか？」と尋ねると「〇館の〇階です」と返答されました。〇館と言われても市の職員の方は分かるでしょうが、たまにしか行かない者には分かりません。「〇館とは何処ですか？」と聞くと 不機嫌そうな表情をされ指を差しこんな事も分からないのかって言わんばかりの感じでの対応でした。大変失礼ですが、この様な対応は民間ではあり得ません。この様な方に税金から給料が支払われていると思うと嫌になります。市の玄関口でもある市役所の、案内ブースの職員の方がまともに挨拶も出来ずこんな対応で野洲市として良いのか甚だ疑問です。対応について広報誌へ掲載頂けたら幸いです。

 

A 市長へのメールをいただき、ありがとうございます。
 最初に、ご不便や不愉快な思いをされたことに対しまして、お詫び申し上げます。
 現在、案内板については各館のみの表示となっていますが、今後、ご提案いただきましたように、本館と設置可能な各館に案内板を順次設置する事により、誰もが分かりやすい表示に改善してまいります。
 また、庁舎の総合案内につきましては、市役所へお越しになる市民の方の案内や問合せのために配置しています。
 今回、総合案内の職員の応対により、不愉快な思いをされたことを反省し、わかりやすい説明に心がけ、より利用しやすく、気軽にお声をかけていただけるよう、改めて指導しました。
 引き続き市民の皆様の立場に立ち、改善に努めてまいります。
 なお、市民の皆さまからいただいたご意見の広報誌への掲載につきましては、年間200件を超えるご意見・ご提案の中より、限られたスペースの中で文字数等を考慮しながら、より広く市民の皆さまにお知らせすべき内容を抽出して掲載しています。通常は、市のホームページ上、また、市役所の情報公開コーナー及び市民活動支援センター(野洲図書館)で印刷書面により公開しておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
 

2011年6月受付/担当課：総務課

Q 本日、政策調整部財政課に用事があり、077-587-6039に電話したところ、企画調整課にかけてしまったようでした。
 電話に出られた方は氏名を名乗られなかったためお名前は分りませんが、
「ここは財政課ではありません。財政課へ用事であるなら次回から直通番号に電話してください。」と非常に強い口調で怒鳴られた後、財政課につないでいただきました。
 次回から直通電話に電話しろということでしたら、直通番号を教えてから電話をつなげてもらうのが本筋でしょうし、そんなに強い口調で申すべきことなのでしょうか。
 つないでいただいた財政課の職員さんが「先の職員の電話対応は申し訳ありません。財政課の直通電話は077-587-6069です。」と謝罪していただきましたが、筋が違うように感じます。
 他の部署への電話がそんなに煩わしいのであれば、もっと分かりやすい電話表記にして下さい。私は名前も名乗られない職員から一方的に怒られることはありません。
 野洲市への意見を提出するページがありましたので投稿させていただきました。

A 市長へのメールにより、ご意見をいただきありがとうございます。
 市職員の電話対応について調査を行ったところ、○○様からの電話に対し名前を名乗らず対応したことについては事実でした。このことについては深くお詫び申し上げます。
 次に、“非常に強い口調で怒鳴った”とのことについて、当事者および周囲の職員に確認しましたが、そのような電話対応は行っていないとのことでした。
 ○○様からは他の課の業務に関するお電話をかねてより何回もいただいており、取り次いでおりましたので、当方の事情もご理解いただいているものと判断し、通常よりは気軽な応対をしたものと思われます。この点で誤解が生じているのであればご容赦願います。
 最後に、各課連絡先等については、ホームページや市の広報など限られたスペースの中で常にわかりやすさを第一にと考えておりますが、お気づきの点があればお知らせいただければ幸いです。
 

2011年6月受付/担当課：人事課

Q 広報紙にチャリティーの参加者募集を掲載していただきました。
 広報を見ての応募参加者は、5名でした。もっと市民の参加を促したいので、チラシとポスターを製作して、市の関係施設で告知、広報をしたいのです。
 例えば、本庁（市民課、保険部等）旧分庁、コミセン、公民館、図書館、観光JR駅です。小生が市の関係施設を回ってお願いするのが筋かと思っているのですが、一人でのことで、また 全ての関係施設を知らないこともあり、お願いする次第です。このご相談には、どこへお伺いすればよろしいでしょうか？相談の窓口をお願いします。

A 平素より、中高年齢者の体力づくりを目的に体操教室を実施いただき、また東日本大震災の義援金を募るなどの活動を行っていただきありがとうございます。
 さて、市長へのメールにより、市民参加を一層促すために、市の関係施設で告知や広報することをご依頼いただいておりますが、市民の皆さまへお知らせする手段といたしましては、既に掲載いただいた広報誌が中心であり、他に、市民活動支援センターで市民活動の情報発信の手段としてチラシを設置いただくことがありますが、これについても、既にご依頼いただいています。
 市内では、まちづくりや環境、文化芸術やスポーツ活動に至るまで様々な内容で、市民活動(市民が自らの意志で主体的に行う公益性のある活動)が行われており、市民活動データベースに登録されている団体数は250を超えています。このような状況から、市の要綱に基づき共催、協賛及び後援を行う場合を除いて、市が積極的に協力させていただくことについては限界がありますが、具体的な対応につきましては、野洲図書館に併設されております「市民活動支援センター：電話518-0556」や、庁舎別館一階の「生涯学習スポーツ課：電話587-6053」でご相談下さい。
 

2011年6月受付/担当課：広報秘書課

Q アサヒビール所有地の買い取りの件、内部検討会議のレポートを拝読しました、野洲市側としては買い取る方向で話が進んでいるとのことで、これからの野洲市の発展に期待しております。この件に関して何かお力添えができればと思いましてお手紙いたしました。
 6月2日付の京都新聞で先方（アサヒビール）が提示した売り希望価格（鑑定評価額）が1,250,000千円であるとの記事を読みました。
鑑定評価書に目を通していないためはっきりとはいえませんが、私個人的にはこの価格は少々高いのでは？と思います。
同記事での野洲市側の「周辺道路などを整備してきたことを踏まえて価格交渉に臨む」とのコメントから、市としてもこの価格はあまり納得できるものではないというお気持ちがあることも理解できました。
私がこの価格が高いという理由は以下の通りです。
・AブロックとBブロックの価格の内訳はよくわかりませんが、単純に単価でみれば1,250,000千円÷9,345.01平方メートル134,000円/平方メートルとなっております。

・他方、地価公示の標準地（野洲5-1）がロータリーの反対側にございまして（梅元老舗さん所有地）、その平成23年1月1日時点の価格は132,000円/平方メートルです。数字だけを見ればバランスのとれた価格であるかと思いますが、野洲5-1の面積は186平方メートルですので、総額では132,000円/平方メートル×186平方メートル24,600千円となります。

・不動産の価格は総額が嵩張るほど（すなわち面積が大きくなるほど）単価が低くなる傾向にあります。というのは、面積が大きくなることにより総額が嵩張り、その分市場に参加できる人（不動産を購入できる資金力のある人）が少なくなり、市場性が減退する傾向にあります。ちなみに地価公示では、基本的には地域の標準的な形状、面積の画地を採用しているため、面積が大きいことによる価格修正等は行っておりません。
 ですので、単純な単価だけで見る分にはバランスは取れていますが、購入予定地は二画地の大規模画地であり、総額から見た市場性の減退が発生していると考えれば、もう少し単価は低くなるべきかと思います。
 つきましては、価格交渉の際の一つの根拠として総額が嵩むので市場性が減退していることをおっしゃっていただけましたらスムーズに交渉できるかと思います。
 上記理論等について、ご不明な点がございましたらいつでもご連絡ください。

A 市長へのメールにより、専門的な見地からの貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 今回の不動産鑑定については、アサヒビールと野洲市が合意した第三者機関の鑑定士として、財団法人日本不動産研究所に共同鑑定を依頼したものです。
 市としましては第三者機関による鑑定額として、この評価額は尊重したいと考えていますが、できるだけ市民負担を押さえて良好なまちづくりを進めるため、最終的な買取り価格については、交渉を進めたいと考えています。これまでアサヒビールが開発することを前程に道路整備や用途区域の見直しなど、駅前の開発環境を整えてきたことや、双方での土地交換などの過去の経緯が考慮されるべきと考えています。
 ○○様からいただいた専門的な見地からのご意見も含め、アサヒビールと最終的な買取り交渉を進めたいと考えています。
 これからも、ご協力をいただきますようお願いいたします。

2011年6月受付/担当課：企画調整課

Q 国道8号の妙光寺交差点の信号が拡張された市道と接続するようになって、感知式信号ではなくなり、国道8号側の赤信号の回数が増え、赤信号の時間も長くなった。
 そのため渋滞が頻繁に発生するようになっている。
 国道8号は主要道路であり、交通量も圧倒的に多いのだから、国道8号側を優先し赤信号の時間をもっと短くするべきだ。
 そうすれば信号待ちの車が減って、渋滞も減るのではないかと思う。

Q 中主幼稚園の送迎バスに添乗されている方が、年配なのに驚きました。
 何度か気になって様子を見ていたら、入園間もないせいか泣いて母親を困らせている子がいました。
 添乗されている方は、別段手助けされることもなく、他の子を席に着かせ、泣いていた子は、母親が席に着かせバスは出発しました。
 三年幼稚教育にされて、保育もかね合わせた施設だと聞いていたので、入園間もない子を乗せていくには、寂しく、不安になりました。
 同じ市の他の幼稚園では、送迎を保護者がしていて、バスという仲介添乗されている方に会いません。幼い子にも、また幼い命を預ける親としても、全然違うとおもいます。
 そこで同じ野洲市の、始業時間、行事等、運営方針、幼稚園バス等についてお尋ねします。

1. 始業時間、行事等、運営に関する市としての統一はどうなっているのか？
   〔各園に任せているのか、それはなぜか？〕
2. バスに添乗されている方は、保育士経験がある方、それとも人材さんか？
   〔採用基準は、市の基準か、そうでなかったらなぜか？〕
3. 園以外〔送迎等〕における添乗さんの役割〔乗せるだけ？〕

上記について、家庭のしつけ等もあると思いますが、大切な成長期ですので、ことばは悪いのですが、差別、示離のないよう、お答え頂きたいと思います。
回答は、同じ疑問をお持ちの方もおられましたので、毎月の広報に載せてください。
 

A お手紙により幼稚園の運営方針およびバスについてお尋ねいただきありがとうございます。
 幼稚園のバスによる送迎は、中主幼稚園のみの事業となっています。理由は、園舎までの遠距離区域や送迎用の駐車場の問題等のため実施しているもので、合併前の旧中主町時から、一部改正を行っていますが、継続しているサービスです。
 一点目の始業時間や保育料等の幼稚園の基本的な運営については、野洲市立幼稚園管理運営規則に基づいておりますが、地域に根ざした子育てのため、各幼稚園での地域性を生かした行事等は各園の主体的な運営に委ねています。
 二点目の添乗員の保育士経験についてですが、通園の補助であるため、保育士資格はありません。市との契約により、野洲市シルバー人材センターにバス添乗の業務を委託しており、子育て経験のある方をお願いしています。
 三点目の添乗員の役割は、通園途中のバスでの安全管理を主目的としており、子どもたちの様子等については、園へ到着後に引継ぐこととしています。
 最後に、このご質問と回答について市広報に掲載するようご依頼いただいておりますが、紙面の制約上、すべてを掲載することはできません。広聴制度の一環として、市のホームページに全ての回答を掲載することと、印刷物を庁舎本館二階の情報公開コーナーで供覧することにより、市民の皆さまにお知らせしています。ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 

2011年6月受付/担当課：子ども家庭課・広報秘書課

Q いつも有難うございます。 義援金の事でお伺いします。
 月に一度少額ですが募金に協力させて頂いております。
 前から感じていたのですが、コンビニやユニクロ等、そして温水プールでも募金活動が提示してありますが、市役所では見あたらないのですが、提示するべきではないでしょうか。
 又、提示しているのなら、誰にでもよく見える場所にお願いしたいです。

Q 6月18日に、コミセンきたので開催された「大津湖南都市計画区域区分の変更に係る野洲市原案説明会」についてです。主催は野洲市都市計画課でした。
 説明の要旨としては、行畑からJR線路をアンダースルーして北側に出た交差点あたりの約17ヘクタール等が、市街化調整区域から市街化区域に変更され、その内、最も広い部分の用途が近隣商業地域になるというものでした。
 都市計画課職員が市民に向ける姿勢として、いつも感じているところですが、今回の説明への姿勢も、形式的な手続きに限定しようとするものでした。しかも、その形式的手続きに関してすら、参加者から質問しなければ正確なところを知らせようとしないもので、きっと都市計画課は「こんな説明会なんて本当は開きたくなかった」のだろうと思います。
 大型商業施設を建てるために土地を購入しようとする者がおり、土地を売りたいという者がおり、それを後押しする市の行政があるから、着々と進められている手続きであろうと思うのですが、「原案を県に提出するだけで何も決まっていません」と、繰り返し強調する都市計画課の姿勢は、滑稽でもあり、白々しくて奇怪でもありました。景観行政との兼ね合いについて質問しても、何らかの方向性や理念を示すような回答はありませんでした。本当に、景観行政を担当している都市計画課なのでしょうか？
 事実関係に踏み込まず、形式的な手続きから一切離れようとしない姿勢で説明会を開いても、市民にとっては、行政への不信感を募らせるだけのように思うのです。まちづくりの根本とも言える都市計画への市民参加は、こんな貧困な状況で、ほとんど改善されずにきています。でも、こんな説明会でも開催されるだけ、今の野洲市はマシだということかもしれません。
 参加者が質問したことによって、公聴会等の日程を説明してもらえましたが、「一般市民が影響力を出すことはほとんどできない」と言われているようなものでした。おそらく、都市計画課が最も説明したかった部分だと思います。
 

A 市長へのメールにご意見をいただき、ありがとうございます。
 「今の野洲市はマシだ」とかろうじてご評価いただいていますが、「大津湖南都市計画区域区分（県決定）の変更については、先に、市の広報でも市民の皆さんにその内容をお知らせしていますし、今回の説明会の開催についても、あわせて広報でお知らせをしたうえで、まだまだ制約の多い都市計画手続きの中で、敢えて開催をしました。野洲市のまちづくりは、最大限市民に公開のうえ、市民参加で進めています。
 説明会は、県へ提出した野洲市原案の内容と今後のスケジュール等を報告し、区域区分の変更について理解を深めていただくとともに、今後の意見提出の機会や方法について知っていただくために開催したものです。
 ご意見中の「事実関係に踏み込まず」ということについては内容が不明ですが、大型商業施設等の建築の件であるとすれば、これは、現時点では地権者の意向などによる計画段階のものであり、さらには、法的手続きを経たものでもありません。また、当地区においては、地区計画による土地利用の誘導を検討していますが、その内容は今後、地権者の方々等と調整のうえ、定めていきたいと考えているため、説明会においては、秘密にするということでなく、「現時点では決まっていない」と回答させていただいたものです。なお、この地域は、既に2007年3月から、市の都市計画マスタープランで市街化区域への編入を目指すことが位置づけられており、もっとも優先度が高い地域と位置づけられてきました。
 次に、景観行政との兼ね合いにつきましては、この地域の計画の熟度が増す中で、建築物等の高さ・形態・意匠等、景観に関する事項を定めることができる地区計画を活用することで、市街化の促進と景観の保全・創出との調整を図っていきたいと考えています。
 最後に、公聴会の日程につきましては、滋賀県および大津湖南都市計画区域内の各市において、7月1日に一斉に公表する旨の申し合わせをしていましたので、説明会の場では、具体的な日程ではなく、7月下旬に開催するという説明をさせていただきました。
 なお、公聴会や都市計画案の縦覧といった手続きは、現行では、制度上の制約はありますが、より良いまちづくりに向けて、市民の皆様がご意見を申出していただくための都市計画法上の重要な機会であると考えています。
 

2011年6月受付/担当課：都市計画課

Q 駅前の銭湯について、市の買取りが決まったようですが、我々の高齢者のいこいの場で有りぜひ継続お願いしたい。 銭湯が、野洲市に対してどれだけ貢献しているか知ってもらいたい。
 又、使用者等のアンケートを取ってぜひ継続を願いたい。
 

A 駅前の浴場についてのご意見ありがとうございます。
 ○○様の駅前の浴場へのご愛着は貴重なものだと思っています。しかし、そもそも、昨年10月のアサヒビールからの提案は、浴場の建物を解体して、いわゆる更地で野洲市に売却したい、野洲市が買い取らない場合は、競売で他の者に売却するというものです。
 このことは、土地買い取りの公開検討会にご参加いただいたときに私から、また、先般も市役所へお越しいただいたときに職員が丁寧にご説明させていただいています。
 したがいまして、アサヒビールからの提案の条件を前提に、市として買い取るかどうかについて議会および市民の皆さんとともに公開で検討を進めているところです。
 なお、高齢者の方々への公共サービスのあり方については、別にアンケート調査等を実施して、検討を進めています。
 

2011年6月受付/担当課：企画調整課

Q 昨日（6月21日）から家の中が焦げ臭く、何か異常かと思い家中を点検しても何も無く、屋外へ出てみると外部も臭う状態でした。ふと、気付いて団地南側の田んぼを見に行くと、野洲川堤防近くでコンバインで麦の収穫をした後の田んぼに火を放ち、大勢で野焼きをされています。風向きによって、その煙が団地内に流れ込んでひどいところでは団地内道路が少し霞んで見えるほどです。麦の切り株は野焼きなどしなくても鋤き起こしてやれば良いと思います。農地に隣接する住宅団地としては、牛糞堆肥の散布による臭いや野焼きの煙公害はある程度仕方ないかもしれませんが、受忍限度を超えています。行政指導は出来ないのでしょうか？
 

A 市長へのメールにご意見をいただき、ありがとうございます。
 早速、職員が状況を確認いたしましたところ、野焼きではなく、営農に必要となる「麦の火入れ」と呼ばれる作業でした。
 この火入れ作業については、「野洲市火入れに関する条例」により実施にあたっての詳細が定められておりますが、煙がどうしても民家にかかることから、近年では同様のお問合せが多く、許可の際には、近隣の民家に周知をいただくとともに、風向き等にも配慮して実施をしていただくようにお願いしています。
 今回の作業についても条例に基づき申請されており、当該実施者に確認をしたところ、実施にあたり隣接地の民家に周知をしているとのことでしたが、より徹底した周知をしていただくことと、火入れ作業に際しては、周囲に対して十分注意をして作業をするよう指導いたしました。
 

2011年6月受付/担当課：農林水産課

Q 先日の市長へのお手紙、早速のお返事ありがとうございます。再度お便りさせて頂きます。
 お返事の中でたびたびホームページと言う文言が出てきますが…。
 最近は巷でも何でもホームページ云々と言われておりますが、一体何人の人がホームページを見ることが出来ますか？
 ちなみに私はパソコンが苦手ですので無理です。
 募金箱の前にでも貼り出して頂けたら良いのになと思います。
 

A 市長への手紙の回答にご返信をありがとうございます。
 先にお答えしました主旨は、震災の義援金は9月30日で受付を終了しますので、その時点で、市が取り扱った義援金の総額を市広報に掲載して市民の皆さんにお知らせするとのことでした。すべての方がホームページをご覧になれる状況でないことは承知していますが、補助的な情報提供手段としてホームページでの便宜もご案内したつもりでした。
 市で設置している募金箱に毎日募金総額を表示するというご提案につきましては、小売店等の店頭に設置された募金箱などとは異なり、複数箇所に設置していることや、募金箱には入らない量の団体で取りまとめられた募金なども同様にお預かりし、これらを併せて、市からの義援金として市社会福祉協議会を通じて被災地へお届けしていることから、個々に集計額して、募金箱ごとに表示することは馴染まないものと考えています。
 市民の皆さまへの情報伝達の手段については、制度によって個人宛にお知らせするものは郵送で、また一般的に広く市民にお知らせするものは基本的には市広報でと考えており、ホームページは、即時性の利点を活かしてこれを補完するものと位置づけています。
 なお、震災への義援金は、日本赤十字社滋賀県支部野洲市地区受付分が、7月1日現在で 20,966,178円となっています。(市社会福祉協議会の公表額)
 

2011年6月受付/担当課：生活安全課

Q 私は市内に住む一農家です。地域で政府の減反に反対して田植えをしている人が、公的な表彰を受けましたが理解できません。彼には農家の戸別補償や減反補助金は絶対に渡さないで下さい。お願いです。
 

A 米の生産調整については、個人ごとの生産数量目標の配分が基本となっていますが、野洲市では、ブロックローテーションを継続的に実施していくことや集落での調整機能を有効的に活用していく観点から、各集落の農業組合に対し米の生産数量目標を配分し、その目標にそって、各集落で米の生産計画について調整していただいています。農業者戸別所得補償制度のうち一部の交付金（特に米にかかる交付金）については、生産数量目標の達成が交付要件となっており、これが達成されることにより、生産者（生産物の販売者）に対し交付されます。ご指摘の方が、米の生産調整を実施されているかどうか、または、農業者戸別所得補償制度の対象となりうるかについて、実施状況や要件等を確認しながら事務を進めてまいります。

2011年6月受付/担当課：農林水産課

Q 篠原小学校の耐震補強工事の不具合で完成見込みが立たなくなっている、と友人から聞きました。保護者向け説明会では市職員の真摯とは真逆な態度に失望の色が広がったとのこと。設計ミスでエレベーターの大きさより小さな図面で修正工事、施行ミスで二階が陥落。しかも全ての柱を国の基準に従って再検査するという。二学期から使用する予定も事実上不可能であり、工事で運動場も制限されていて、夏休み明けの運動会の開催も心配されています。
 この現状を市民に正確に当事者意識を持って報告するとともに、今後は真摯な態度で対応していただきたいと思います。
 そして、野洲中学校は完成したものの、不安はぬぐい去れず、三上小学校は工事中で同様の不具合が予想されるなど、篠原小学校以外にも影響があるようなことも聞きました。
 現在工事の進んでいる三上小学校の工事について、ちゃんと設計と施行がなされているのか、確認したうえで市民に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 

A 市長へのメールにご意見をいただき、ありがとうございます。
 篠原小学校改築工事に際しましては、設計及び設計管理の問題によるエレベーター昇降路の修正工事やコンクリート打設不良などが続き、市民の皆さまには大変ご心配をおかけしております。状況が把握できた段階で、その状況や工事スケジュールへの影響などにつきまして、教育委員会から地元自治会や学校評議員、そして保護者の皆さまに説明させていただいております。先延ばしになっていた学校の耐震工事に着手しながら、設計・施工不良により工事が遅延して、生徒や保護者をはじめ地域の方々の期待に添えないこととなり、まことに残念ですが、安全優先で手続きの透明性を確保しつつ善後策を講じてまいります。なお、当面、生徒の学習の場の安全等は仮設校舎により対応しています。また、通常どおり運動会も開催する予定です。
 今後は、専門家を交えた対策検討委員会を立ち上げ、状況分析や現状把握、そして対応策等を速やかに検討してまいります。この対策委員会は原則公開とするとともに、検討結果についても、改めて、保護者・関係者及び市民の皆さまにご報告いたします。
 既に完成いたしております野洲中学校、また、今般、建築工事が完了いたしました三上小学校につきましては、両校ともに工事は滞りなく完了し検査も終えておりますのでご安心下さい。
 なお、三上小学校につきましては、地域の皆様に建物を見学していただく機会を8月下旬に設ける予定で、この際に併せて工事の完了についてご報告させていただきます。
 

2011年6月受付/担当課：教育施設整備室

Q 只今当社では、中学校の職場体験学習として生徒をお預かりしております。
 生徒の態度は非常にまじめで熱心で一同感心しております。
 しかしながら、毎日来られる先生にお願いがあります。
 あなたが日中堂々と遠慮なしにあんなに大きな車で会社に乗りつけられて会社も従業員も迷惑しています。来客があっても駐車できずに一旦帰られたそうです。
 我々は、生活のためにそこで働いてるのです。公務員である先生方には今の景気など関係ないのでしょうけど、我々には大事なお客様なのです。
 少し、周りを見ていただいてあなたの常識と世間の常識の違いを見て頂きたい。
 来年度の体験学習への参加は考えさせていただきます。
 

A 市長へのメールにてご連絡いただきありがとうございます。
 職場体験学習へのご協力をありがとうございます。
 この度は、市立中学校の教職員が、貴社にご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
 早速、校長に事実確認および当該教職員に対する指導を願いました。校長からは、「お世話になっている事業所様にご迷惑をかけ大変申し訳ない」との返答を受けたところです。また、校長は当該教職員を指導した後、謝罪させていただいたと報告を受けています。
 今日の厳しい社会状況を十分認識し、教育公務員としてのあり方についてあらゆる場面で、市教育委員会を通じて指導してまいります。
 指導、改善を図ってまいりますので、今後も、ご協力いただくようお願い申し上げます。
 

2011年6月受付/担当課：学校教育課

Q 事実関係がはっきりしなくても、逮捕された事がすべてだとおもいます。
 公務員さんの給料や退職金は、私たち納税者一般よりも高額所得とおもいます。
 このような事件をおこしておいても、退職金や年金は支払われるのでしょうか？
 また、5月12日〜5月24日迄の間、付きまとっていたとありますが、勤務時間中であれば、給料の返還についても考えるべきではないでしょうか？
 勤務時間外であっても、その期間の仕事はきちんとできていたのか、検証する必要があるのではないでしょうか？
 各新聞やネットのニュース速報では、実名が出ているの、ホームページには氏名の記載がありませんが、なぜ実名をださないのでしょうか？

A 本市管理職職員が、ストーカー行為の容疑で逮捕されたことについて、ご意見ありがとうございます。 このような事態が発生し、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことは、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。また、被害に遭われた方に対しましても、心からお詫び申し上げます。
 まず、市職員が犯罪等で有罪となった場合、退職金については、懲戒免職の場合は支払われず、刑事処分が禁固刑となった場合は返還義務が生じます。また、年金は、禁固刑または停職以上の懲戒処分を受けた場合には毎月の支給額の一部が一定期間支給されないこととなります。5月12日から5月24日までのつきまといの状況については、現在検察による捜査中であり明らかになっておりません。また、それ以外の期間のことを含めて、今後事実関係が明らかになり次第、厳正に懲戒処分等の手続きを行う予定です。
 実名の公表については「野洲市職員の懲戒処分等の公表基準」により行っております。今回の件についても同様に、処分が決まった段階で基準に照らし合わせて実施します。

2011年6月受付/担当課：人事課

Q 6月26日に県下一斉清掃を実施し、実施報告書・交付金申請書・交付金請求書を作成しましたが、現状では申請者が直接市役所環境課に提出することとなっています。県下一斉清掃は市から自治体への要請であり、要請を受けて一斉清掃を実施した自治体がわざわざ市役所に出向いて必要書類を担当課に提出するのは、無駄があり、不合理と考えます。今後、高齢化社会で足回りが段々不便になると思いますが、郵送での提出、インターネットでの提出など文明の利器を活用することを提案します。税金も今やe-TAXの時代ですから、業務改善を検討願います。同様に、人権教育推進員も担当することとなりましたが、今回、作成した差別落書き報告書も点検者が三上コミセンに直接提出することとなっており、やはり業務改善が必要と考えます。
 

A 市長へのメールにより、業務改善のご提案をいただき、ありがとうございます。
 年に二回実施される県下一斉清掃運動の交付金に係る申請書等の提出方法につきまして、本申請には、市交付金の交付に係る手続き上、申請書及び請求書に自治会長印(公印)が必要となっており、インターネットメール等を利用して提出いただくことはできません。国税電子申告・納税システム(e-Tax)等の電子申請の普及も始まっておりますが、システム環境の整備や、申請者の利用者識別の必要等もあり、現在は、自治会から市へ申請いただく手続きについて、電子申請等のシステムを導入することは予定していない状況です。ただ、ご意見をいただきましたとおり、必ずしも市役所へ直接提出いただく必要もございませんので、自治会文書の使送便をご利用いただきますようご案内申し上げます。
 次に、差別落書きの点検の報告書につきましては、三上学区人権啓発推進協議会に人権尊重をめざす事業として位置づけていただいているもので、県下一斉清掃時に取り組んでいただきありがとうございます。コミセンに提出いただいておりますこの報告について、改善が図れないかについて事務局に確認し、返信用の封筒を同封してお使いいただく方法などについて、検討いただくこととなりました。
 市が進める全ての事務事業について、それぞれ改善の余地がないか、今一度確認するよう、職員に周知してまいります。
 

2011年6月受付/担当課：環境課・人権教育課

Q 来年度に小学1年生になる孫が食物アレルギーと診断されています。現在は、保育園にて大変なご理解、ご支援のもとアレルギー食材の除去食が提供されており安心して通園している状況にあります。しかし、小学校入学に伴い来年度より給食センター提供のものを食することとなります。これにより食物アレルギーによる影響が大変心配になってきます。
 この状況を踏まえ、4月下旬に学校教育課、給食センターに相談・対応いただきました。その時点では、他市の実践事例をお話いただき、現地見学や研修を実施したところで活動は進んでいないとのことでした。そこで、野洲市全体の状況把握について伺ったところ、各学校・園単位での状況の把握と個別対応に任されているとのことでした。
 「少なくとも野洲市全体の当該食物アレルギーに関する状況把握は必要である。」との認識にたち早急な調査をしていただけることとなり、6月27日には「学校・園の給食における食物アレルギー対応に関する実態調査」の結果を提示頂くことが出来ました。先ずは学校教育課の迅速な対応に感謝いたします。
 今回の実態調査により、食物アレルギーを有する子どもの総数と在籍率は想像以上のものがありました。（数値については公表前とのことですので差し控えます。）
 財政的な面もあると思いますが、これからを託す子どもたちが健康で安全に元気良く暮らせるよう「給食における食物アレルギー対応」について実現可能となるようお願いするものです。
 なお、片親等による家庭にあっては弁当による対応となった場合には大変な負担となってしまうこともご理解いただきたく思います。