ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つ広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと市長および担当課がすべて目を通し、回答をしています。
 掲載内容は、広報秘書課で一部要約（不掲載もあり）しています。

 広報やす2月号に、「市長への手紙」の様式を刷り込みましたので、2月受付分は前月と比べて大幅に増加しています。特に、野洲駅前の民有地の買い取りについて公開による会議を持っているため、これに関するご意見も多くみられました。 

Q 議員が駅前開発、市三宅開発(自分の所有地)のところを動いている。自分の為
 マンション不法建築の取り壊し指示
 土地取得のややこしい所は最初に戻せ
 その関係した職員の処分をしなさい
 悪い事を放置しないようにして下さい

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 まず、議員が駅前開発や市三宅開発で自分の為に動いているということですが、そのような事実については、承知しておりません。
 次に、マンションについては、2008年に完成した野洲駅南口側のマンションを指され、建築確認の申請等において市有地を一時的に編入した経過について、疑念を抱かれているものと考えますが、市有地の編入等の経過については、現在、当時の手続きについて検証を進めているところであり、検証結果については、市民の皆さまに公表してまいりますので、ご理解下さい。

2011年2月受付/担当課：都市計画課

Q 悪い事した者勝ちの野洲市、マンションの不法建築、土地問題等で悪い事をした者が得をしているこの野洲市、後はうじゃうじゃで責任もとらず。
 やはりきちっとした追求をし、処分していかなければ“やったもん勝ち”だ。
 又、開発にバッジをつけた人物が動いている。
 こんな市で良いのか。
 市長、悪い事した者の勝ちを許さないで欲しい。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 ご指摘いただいている内容は、野洲駅南口側のマンション建設に係り平成18年に建築確認の申請段階で開発計画地に市有地を含んだことについて、ご意見をいただいているものと考えます。これについては、当時の手続き等について検証を進めているところであり、検証結果については、市民の皆さまに公表してまいりますのでご理解下さい。
 また、開発にバッジをつけた人物が動いているということについては、承知しておりません。もちろん問題がございましたら適正に対応させていただきます。

2011年2月受付/担当課：都市計画課

Q 毎年、この時期になると児童生徒就学援助費給付制度の申請をさせていただいているのですが、毎年、申請するのに思うことがあります。この制度を受けていて、学期末や申請書を出す時など、すべての手紙などが、学校を通して子どもが家に持って帰ってきます。中学生にもなると、周りの子どもも疑問に思ったり興味を持ったりします。勝手に封が開いてあったこともありました。その中身も、個人情報もたくさんあり、知った子から冷やかされたり、イジメにつながらないか、毎回、心配と不安な思いがあります。この通知やお手紙を郵送とかにできないですか？小学校の時は良かったのですが、中学校になると理解もしっかりでき心配です。どうぞよろしくお願いします。

A このたびは、市長への手紙により貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 児童生徒就学援助費に係る通知文書は、今日まで児童生徒を通じて保護者へお渡ししておりましたが、保護者のご心配を解消するため、決定通知については、平成23年度より4月下旬から5月上旬に行われる家庭訪問を利用して先生から直接お渡しすることとし、また、各学期の支給通知は、今年度3学期よりご自宅へ郵送することといたします。

2011年2月受付/担当課：学校教育課

Q 野洲市は悪い事をした者が得をするところやな。
 マンション建築も不法、許可を出した市も責任を取らせるぐらいのことはしなければ…。
 駅前開発に不動産業者が要望しているが、本当に市民が潤うようにして欲しい。
 特定の者だけ、悪いことをした者だけが得するような事は絶対許してはいけない。
 今、野洲市の学校の問題、たくさん抱えている事は市長はおわかりか。
 もっとソフトに教育に、金、時間を使い将来に託す人間づくりをして下さい。
 悪い者は処分してくれ。子どもの教育に良くない。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 ご指摘いただいている不法と言われているマンションは、2008年に完成した野洲駅南口側のマンションを指しておられ、建築確認の申請等において市有地を一時的に編入した経過について、疑念を抱かれているものと考えますが、市有地の編入等の経過については、現在、当時の手続きについて検証を進めているところであり、検証結果については、市民の皆さまに公表してまいりますので、ご理解下さい。
 次に、市内小中学校については、就任以降、市内の全ての小中学校を直接確認して課題の把握に努めており、市が取り組むべきこと、学校が取り組むべきこと、地域が取り組むことを整理し、市として、学校施設の修繕や市費による支援員の配置等を進めているところです。特に、今日まで手付かずであった小中学校校舎の耐震改修をはじめ、放置されてきた校舎やプール等施設の修繕に集中的に取り組み、また、待機児童の増加で問題となっていた学童保育所の整備も進めているところです。この結果、市の一般会計に占める教育予算の比率は、平成19年度決算額の15.1％(約26億円)から、平成22年度当初予算額では22.6％(約40億円)と大幅に伸びています。このように、将来に託す人間づくりを進めている市政の状況についてご理解いただきますようお願いします。

2011年2月受付/担当課：都市計画課・教育総務課

Q いつも何かとお世話になりありがとうございます。
 全国的に路線バスが廃止されたり、回数が少なくなっていますネ。体育館前から乗りますが、駅前近くの施設に行きますのに、ほとんどが、1時からはじまります。12時台のバスがないのです。11時か、1時台のバスを一本少なくして頂いて12時台に1本運転して頂きたいのです。

A 平素より市コミュニティバスをご利用いただき重ねてお礼申し上げます。
 さて、ご要望いただいた内容は、コミュニティバスを「駅前近くの施設」へ行くために、よく利用しているが、総合体育館前での12時台のバスが無いため不便である。前後の便を調整して12時台の便を走らせて欲しい、というものだと思います。
 現在のコミュニティバスは、路線バスのような始発場所と終点とを直線的に結ぶ運行ではなく、市の施設や野洲駅、病院やスーパーなどの民間の施設を循環する運行形態を取っています。また、このような形で市内4コースを各々1台のバスで運行していますので、例えば、ご利用いただいている祇王・中里コースの野洲駅行（八夫経由）のバスは野洲駅に着いた後は、野洲駅発の市民サービスセンター行（八夫経由）になりますので、次に総合体育館前に停車する時は、湖南病院方向へ行きます。
 このような運行をしているため、各停留所から野洲駅または市民サービスセンターへ行く場合、次のバスまでの間が3時間余りかかることになり、この空白の時間帯に不便を掛けている次第です。これを解消するためには、新たなバスを増やすしかありませんが、当面は難しい現状です。
このため、乗車時間は長くなりますが、総合体育館前11時45分発市民サービスセンター行（八夫経由）または祇王駐在所前12時18分発野洲駅行（祇王経由）に乗っていただくと野洲駅に12時41分着となります。ご検討いただければと思います。
 コミュニティバスについては、引き続き、利用者の声を伺いながら改善に努めたいと考えておりますので、お気づきのご意見等をお願い申し上げます。

2011年2月受付/担当課：生活安全課

Q 私の住んでいる集落のせまい道を、広くして下さい。
そして、集落の入口を歩道をつけて欲しいです。
側の中も、きれいにして欲しいです。お願いします。
ぼくも有名な人格が欲しいので。
それと、リサイクルに係る仕事をしており、鉄くずが欲しいです。
僕たちを助けると思ってお願いします。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 お住まいの集落の道路を広くして欲しい、歩道や花壇も整備して欲しいとのことですが、まず、集落内の道路を広くしようといたしますと、道路沿いにお住まいの皆さまから用地を提供していただく必要があり、建物が支障となることも考えられますので、非常に難しいと考えています。花壇については、まちづくりの良いご提案ですが、余裕のある場所等でまずはフラワーポットなどで、地域で工夫いただければと思います。
 また、お仕事で金属リサイクルに取り組んでいただいていることにつきまして、通常の市の業務において鉄くずが発生することはないために、鉄くずをお渡しするということは残念ですが出来ません。

2011年2月受付/担当課：道路河川課

Q 中主町の時に設立されたオートキャンプ場の事について、いつの間にファミリー事業所になったのですか？
 当時から色々な噂が出ていましたが、いまだに、したいほうだいやっていると聞きます。なぜ、交代させる事ができないのですか？
 私達の税金が使われてできている事業だと聞いていますのにお給料も実際に働いていない方の分まで支払ったり建物を自分の物みたいに勝手に使用している様に見えます。ぜひとも市の立入検査や会計検査を至急すべきと思います。

A 市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 ビワコマイアミランド、マイアミ浜オートキャンプ場は、設立当初は旧中主町を、合併後は、野洲市を筆頭株主とする第3セクターとして設置された野洲市湖岸開発株式会社により管理運営を行っています。現在は、市からの補助金等、人的・財政的支援は行っていません。
 同社では、1994年4月の営業開始以来、あやめマイアミ浜の観光の振興と自然環境の保全など、事業活動を通して湖岸地域の振興に貢献する公共的事業主体としての位置付けを経営の根幹に据え、市民のみなさんをはじめ県内外から数多くの方々に同施設をご利用いただいています。
 同社の経営は、8名の取締役による取締役会により運営状況を詳細かつ的確に見定めて経営方針を定め、2名の監査役による監査をいただいています。また、経理も客観化を図るため会計事務所を通しています。
 また、社員については、適正な採用選考により採用し、その給与支払い実績は監査をいただいています。
 前期第19期の決算では、営業利益及び経常利益ともに増益となる決算を報告し、監査におきましても、営業に関する報告及び計算書類等は、会社の状況を正しく示していること、取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められないことが報告され、そのうえで株主総会により議決をいただくとともに、市議会へも同内容を報告し、公表致しております。
 なお、夏季のトップシーズンには、キャンプ場であるため、夜間の宿直により施設の管理も行っておりますが、当社関係者による私的な施設使用はありません。今回改めて運営責任者に確認しましたが、状況は以上のとおりです。
 今後は、第3セクター方式による目的の達成状況を踏まえ、市民のみなさんのご意見をいただきながら、市民の皆さんの利用促進も含め、よりよい経営に向けた改善に取り組んでまいりたいと考えていますので、ご意見をいただくとともに、ご支援とご協力をいただきますようお願い申しあげます。

2011年2月受付/担当課：企画財政課

Q 悪者が得する野洲市
バッジをつけている者が得する野洲市
野洲駅開発にも動きが見える
不法建築(マンション)
土地売買 何も解決されていない
責任は誰が？
悪い事した者がいい目をしている
許可出した職員も責任なしか
不法な建築なら取り壊す指示を
でなければ我々も行う

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
ご指摘いただいている不法と言われているマンションは、2008年に完成した野洲駅南口側のマンションを指しておられ、建築確認の申請等において市有地を一時的に編入した経過について、疑念を抱かれているものと考えますが、市有地の編入等の経過については、現在、当時の手続きについて検証を進めているところであり、検証結果については、市民の皆さまに公表してまいりますので、ご理解下さい。

2011年2月受付/担当課：都市計画課

Q 野洲市の子育に関する費用が他の市と比べて高いように思います。特に3才未満の保育料は高すぎます。
 女性が働く機会が増え、会社では長く働けるようになってきているのに対して、保育料が高すぎるため、仕事をやめざるを得ない状況です。
 収入が多い分住民税を多く支払いをしている上に、保育料まで高額というのは納得できません。
 湖南市は保育料は最大で58,000円程度でした。Hib、肺炎球菌の予防接種も湖南市では無料です。また、妊婦検診も野洲市では個人負担が他の市より多いです。子供を育てていくには、少し不便な市だと思います。
 高い金額を払う割には保育園も建屋が古いです。
 もう少し子育てをし易い様な費用体系をご検討下さい。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 はじめに、保育所保育料については、国の徴収基準を参考に、児童の世帯の所得階層で区分し、それぞれの市が保育料徴収基準を定めており、野洲市では保護者の負担を軽減するため、概ね国の基準の80%程度に基準を定めています。所得階層の区分設定がそれぞれの市町で異なり、高低はあるものの、県内他市町と比べて野洲市の3歳未満の保育料が特別に高いということはございません。
 次に、保育園保育料が所得に応じて設定されることにつきましては、保育園は社会福祉施設として、国の徴収基準により児童世帯の所得階層区分で保育料を決定するため、市民税の高額納税者も一般的に高額となります。一方で幼稚園は教育施設ですので、野洲市の公立幼稚園ではではどの施設でも保育料は定額となっています。近年、国民のライフスタイルは大きく変化しており、今もなお、保育所を社会福祉施設と位置づけ、同一の保育サービスに複数の料金を設定する、いわゆる「一物多価」については、見直しを始める時期に来ているのではないかと考えています。今後、機会をみつけて国へ提言するとともに独自の取り組みも検討していきます。
 3歳未満児の保育料が湖南市よりも高いということについては、両市の保育料徴収基準が異なるため、野洲市の保育料が児童数の85%で低い一方で、児童数の14%を占める一部の高額所得階層では高くなっています。特に所得階層の設定において、最高階層となる所得税734,000円以上の世帯を湖南市では設定されていないことから、13,700円という大きな差が出ているものですが、野洲市では、国の徴収基準に準じて階層を設置しており、その階層での徴収額は基準額の68％であって、決して高い保育料となっていないと考えています。
 Hib、肺炎球菌ワクチンが、本年2月より一部公費負担で実施することとなりました。Hibについては800円/回、肺炎球菌については1,100円/回のご負担をお願いしております。これは、接種費用の約1割をご負担いただいているもので、受益者負担の原則に基づくものであり、ご理解いただきたいと考えています。なお、住民税非課税世帯や生活保護世帯の方の一部負担は免除しています。なお、ご負担いただいた分は、他の子育て支援の施策に使われています。
 妊婦検診につきましては、昨年までの助成券方式から、県、医師会、事業団等関係機関と調整を図り、県下統一方式で検査受診券制度が今年度より導入されました。助成の額は、県内の一部市町において、少子化施策の一環として市町による全額負担を実施されていますが、近隣市町では、助成額は概ね同様となっており、他市町より野洲市の個人負担額が特別に多いということはございません。
 最後に、保育園施設が古いとのことについては、ご指摘のとおりです。これは、今まで市において保育園は民営化するとの方針が示され、既存施設の耐震や小規模な修繕に至るまで十分な対応がされてこなかったものです。しかし、皆さんとお約束したとおり、子育て支援の充実を図るため、保育については公共サービスとして堅持する方針をお示しさせていただいています。そのため、現在内部で検討中の市全体の保育園やこども園設置等についてビジョンについて、議会や市民の皆さんにお示しし、計画の中で年次的に整備してまいります。

2011年2月受付/担当課：子ども家庭課

Q 野洲市の運営は、自ら利益を上げ、収益でおこなわれているものではなく、大昔よりの徴税方式で、民や企業からとっているものです。駅前の一等地とか駅周辺構想とか税金をむさぼり食っている人間に考えてもらう必要はありません。時給のムダ。職員や議員は高額収入者です。(税金での)
 もっともっと民間を使いなさい。民間は利益を出す為や、損金を出さない為に知恵を使います。一等地なら尚、民間活用です。
 前町長よりの保守を引きずらず、もっともっと積極的に市の都市計画を緩和しないと守山草津八幡に離されます。
 野洲の南口〜市役所までは30年前と変わりないのではありませんか。いかに無脳集団が、市役所にはびこっているかこれをもって知るべしです。
 新しい企業が、新しい住民がどんどん入ってくる市にし、税収を上げる努力をおこたらないで下さい。税収を上げる為に、職員の時間を使って欲しいのです。その先に快適な街が見えてくるのです。

A 野洲駅前の土地利用や市政の進めについてご意見をいただきありがとうございます。
 まず、駅前の土地につきましては、ご指摘のとおり長年にわたって、調査及び計画づくりのための費用や土地買収費、また職員の労力が費やされてきましたが、大きな成果が上がっていません。
 課題となっている土地は、民間の土地ですから「民間活用」というご意見は当然の面もありますが、そもそも土地は公共財の性格を持っていますし、特に毎日2万7千人を超える市民や通勤通学の人たちが利用しておられる駅前の空間はその性格を強く持っていると思います。
 この土地につきましては、既にご承知のことと思いますが、1982年当時は、町が取得して開発を進めようとしていましたが、その後所有者の方針が変わり、駅前の商業振興を図るという町の意向を踏まえつつ、所有者が自社開発をするという「民活」で進められてきました。約10年前に土地の暫定利用ということで、浴場が建設されました。その後2005年には、実質的には、新市の意向も考慮しなくても良いとの完全な「民活」が進められることとなり、直後マンション1棟が建設されただけで、今日に及んでいます。
 昨年10月突如土地所有者から市に対して買取り意向の確認の提案があり、回答期限が本年10月末とされたため、市が買取ることが市民および市の発展の利益にかなうかどうかについて、現在公開の場で検討しているところです。
 次に「都市計画の緩和」につきましては、これまで手付かずであった、大規模な市街化区域の拡大の手続きを現在進めています。また、土地の有効利用が進んでいなかった地域で、地区計画による良好な大規模住宅団地整備の手続きも進めています。なお、駅周辺にもまだ高度利用が可能で活用が期待される民有地が相当あり、ご指摘のとおり健全なまちづくりのための誘導策を市民の皆さんと工夫していきたいと考えています。

2010年2月受付/担当課：企画財政課

Q

• 野洲駅南口約9,300平方メートルの市が購入か否かの件 ＝ 購入
  ・駅前整備将来構想について
  平和堂資本で野洲高サッカーブランドを利用したグッズアンテナショップ、派生プロサッカーチームアンテナショップ等新商業商売施設設置。
  ・当該土地開発計画とその成立可能性について
  大阪駅北口新開発を規模を小さくして真似る。可能性は野洲を使う子孫に投資する気持ち次第。
  ・道路などの周辺基盤整備について
  大阪駅北口開発を真似る。昭和の開発“東京”にあの創造はない。
  ・市が購入する場合の財政負担について
  野洲市民寄付、平和堂の投資、市民税。
• 新幹線栗東新駅廃案後の設置負担積立金の用途についての件

• 廃県置圏の件
  全国を、北海道圏、東北圏、首都圏、中央圏、京都圏、西日本圏、九州圏、沖縄圏として滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、鳥取県を京都圏とする。
  滋賀県全域を、新京都市として、野洲市は野洲区とする。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 野洲駅前のあり方については、皆さまから色々なご意見を賜っているところで、提案も貴重なご意見として受け取らせていただきます。
 ご存知のとおり、アサヒビール株式会社が所有されている野洲駅南口の約9,300平方メートルの土地について、市では内部検討会議を設けて買い取りの可否について検討しています。この会議では、野洲駅前にどのような都市的施設が求められているのか、また長期展望に立った土地利用はどうなのかといった視点で、財政見通しも含めて議論を進めています。
市としては、にぎわいと安心のまちづくりに向けた施策を展開しながら、今後の財政運営の見通しを立てた上で、買い取り可否の議論を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
また、新幹線の新駅構想や将来的な地方行政制度に関しご提案をありがとうございます。これらにつきましても、市の長期的なビジョンを検討する中で、参考とさせていただきたいと考えております。

2011年2月受付/担当課：企画財政課

Q いつもプールを利用させていただいております。
 プール利用についてはとても快適です。
 ただひとつ、料金が高いと感じております。
 600円は他の都市の市民プールからみても高い部類と思います。
 そんななか野洲市のプールの料金設定で、回数券があります。
 6,000円で12回分と2回分お得とのことですが、広く市民に利用いただくのに、6,000円の回数券が必要でしょうか。
 たとえば、休日が雨なって外遊びができずに親子で利用しようとするケースなどでは回数券は必要ないと思います。市民プールの役割のひとつとして、気軽に利用できるようにすることではないでしょうか。
 そこでこの2回分の特典をなくして、単純に値下げをして500円/回以下にしたほうが、利用者全員にとってありがたいのではないでしょうか。
 ご検討のほどよろしくお願いします。

A メールでご意見をいただきありがとうございます。
 また、日頃は、総合体育館温水プールをご利用いただきありがとうございます。
 利用料金が他の都市の市民プールと比べると「高い」と感じておられることにつきまして、市の温水プールの施設管理維持にかかる経費として燃料、水道、電気代、水質管理等の年間経費を利用者人数で除算しますと約500円程度となり、人件費を含めますと利用料金を超える金額となり、県内他市(大津市630円、彦根市700円、高島市・東近江市500円)の温水プール料金と比較しても、適正と判断しています。
 当プールは、健康管理や体力の維持向上を目的として多くの方にご利用いただいており、継続的な利用が効果的である一方で、負担も比例して増加するため、1ヶ月〜6ヶ月の期間の定期券を発行しています。また、集中した利用のない方には、10回分の利用料金で12回利用できる「有効期限」の無い回数券を発行おり、利用頻度の高い方には、実質的には600円/回の利用料金が、ご提案いただきましたように500円/回を超えない料金でご利用いただけることとなっています。

2011年2月受付/担当課：生涯学習スポーツ課

Q 私は中主に住む一般的な家族構成で三世代6人家族です。訴えたいのはこの地域のガス単価の高さです！今までも高いなぁ…と思ってましたが今月の請求金額を見て愕然としました。使用量95で48768円！弟が守山に住んでいて聞いてみたところ、使用量179で23540円単価にして 中主は513円。守山は都市ガスですが131円です。
 イオン前まで都市ガスパイプが来てるのに何故野洲市は引こうとしないのですか？一部の業者を守る為ですか？理由を詳しく説明して頂きたいです。ガス代だけで生活が圧迫されます。都市ガスを引く事で税金が一万上がっても家計は楽になります。毎月一軒に付き一万。そんなにもかからないと思いますけど不思議です。何故!?住みやすい野洲市に！難しい事ではないはずです。是非、納得のいく回答をまってます。

A メールによりお問合せをいただきありがとうございます。
 はじめに、都市ガス整備に関しましては、都市の一部において自治体が事業者として整備を行っている場合もありますが、野洲市においては周辺市と同様に市営でのガス事業は実施していません。市がガス供給を行う場合は、企業会計で行うこととなりますが、膨大な設備投資が伴うため困難と考えています。このため、市域の都市ガスは、民間のガス事業者が直接サービスを提供しています。市域におきましては、幹線道路にガス事業者の管路埋設も進んでおり、新設の住宅団地、マンション等で供用が開始されています。守山市内でも本市と同様で、市域全体にわたって、市のガス供給サービスがある訳ではありません。
 次に、ご指摘のガス料金の問題でございますが、都市ガスとLPガスでは、熱量が異なり、LPガスが都市ガスの約2.2倍となっています。LPガス使用量95立方メートルと都市ガス使用量179立方メートルとで料金を比較いただいておりますが、この場合は、LPガスをご使用されている方が多く熱量を消費されていることとなります。このようにLPガスと都市ガスを使用量と料金のみで単純に比較いただくことはできませんが、熱量を考慮いたしましても、供給にかかる経費や料金制度が異なるため、ガス料金のみを考えると都市ガスの方がある程度割安となることは事実です。
 ご意見にもございますように、市民の皆さまが家庭で使用されるガスについては生活に直結することでもございますので、今後、情報等ございましたら、市の広報等においてお知らせしてまいります。

2011年2月受付/担当課：商工観光課

Q 下水道工事は環境汚染解消の目的で高額の公費を投じて実施されたもの。特に滋賀県は近畿の水がめ（琵琶湖）を擁しているので全国でも優先的に実施されている。
 その効果があって当時の汚染河川より浄化されたが、今だに個人家庭で未完者がある。
 主管設置ができてから、もう20年にもなろうとしているのに、非協力的で横柄である。
 そのために、小川の完全浄化が停滞している。（生物が住めない。）
 少ない非協力者の影響で、折角投じた費用も効果が完全に発揮されていない。
 これを対処するのは行政の仕事である。
 早急に重い腰を揚げて厳重に対処されるよう要望します。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 野洲市の下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的に最重要事業と位置づけ、昭和47年一部供用開始以来、現在整備率99.3％と急ピッチで整備を進めてきたところです。
 その間、供用を開始した地区において地元説明会などで下水道の役割など理解を求めながら下水道への早期の接続をお願いし、現在の接続率は96.8％と、県下でトップとなっていますが、ご指摘のとおり未接続の世帯があり、その数は約500世帯となっています。
 未接続の世帯に対しては、個別に訪問を行い下水道の必要性の説明やパンフレットを配布するなど水洗化の促進に努めており、その結果毎年約50世帯が接続されています。
 併せて未接続の調査をしておりますが、経済面、借家、高齢化世帯などの理由を掲げられます。今後とも、粘り強く戸別訪問を行い、下水道が琵琶湖をはじめ周辺河川の水質保全に重要な役割を担っていることを理解いただき、より一層の水洗化の普及、促進に努めていきたいと考えています。

2011年2月受付/担当課：上下水道課

Q 野洲市が赤字なのに国道8号のバイパスを作られるのが不思議です。正直言って必要ないと思います。工事がストップしてそのままになっているのは見苦しいですが、市民の生活や野洲市の財政を考えるべきではないでしょうか？朝や夕方のラッシュ時も全く渋滞(少々ありますが)しているとは感じません。
 それと、働くお母さんの援助を『さすが野洲市！』と言われる程見直しや改善を積極的に行って欲しいです。赤字を減らすために市の税金をアップしてもいいので、朝早い時間から保育園・幼稚園を開けてもらえるなど考えて欲しいものです。待機児童が多く保育園には入れなかったり、幼稚園の登園時間が遅すぎて入園させるために失業したりしているお母さんはたくさんいます。生活が苦しくて働きたくても働けないお母さんの味方になって下さい。
 市長さんを信じています。
 お願い致します。

A 市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 まず、国道8号野洲栗東バイパスの最初の計画は、1982年に、それ以前から増え続けていた交通量に対応するための対策として始まっていますが、地域の理解が得られず、進捗が滞っています。
 国道8号の交通量は、野洲市付近で約2倍の容量オーバー、栗東市付近では琵琶湖大橋方面、名神高速道路方面からの交通量も加わって、約3倍の容量オーバーとなり、渋滞が慢性化しています。その結果、生活や産業に支障が出ているだけでなく、本来通過交通として国道を通るべき車が、渋滞を避けて、市内の幹線道路や生活・通学道路を通っているため、そこでの渋滞や事故の危険性が増しています。また、一刻一秒を争う消防や救急搬送でも大きな支障が出ています。特に、野洲市民の救急医療では、栗東市内の済生会病院の役割が重要ですが、バイパスが出来れば所要時間は半減されると見込まれます。滋賀医大病院やまた、県道の混雑緩和により成人病センターへの所要時間も短縮されます。高額なドクターヘリが話題になっていますが、それ以上の効果が恒常的に得られると思います。
 このようなことから、国道8号野洲栗東バイパスの機能は、野洲市民の安全とまちの発展のために必要だと考えています。なお、ご心配いただいている事業費は、他人のお金であればいいというわけではありませんが、国道整備の責任は国が負っており、基本的には国が負担するものです。ただし、国のお金といっても、市民の皆さんが国へ払っていただいている所得税やガソリン等にかかる税金から支出されるものです。全国的な国道の整備状況でみれば、滋賀県は下位にあるとされており、正確なデータはありませんが、見方を変えれば、市民、県民の税金が他府県の道路整備により多く充てられているともいえます。もちろん、市民、県民も仕事や旅行で他府県の道路を利用しますから、狭い議論は控えなければなりませんが、均衡の取れた整備を求める必要はあると考えています。
 次に、早朝保育の充実につきまして、市内民間保育所の早いところでは朝7時から、公立保育所は7時30分までには早朝保育を始めており、ほとんどの幼稚園でも、8時から預かり保育を実施しています。また、24時間のサービスを提供されている民間保育所もございます。公立保育所で現状以上の早朝保育を実施することは、一面保育サービスの充実になると思われますが、ニーズと経費、また保護者の負担などから、当面は見合したいと考えています。ただし、引続きニーズの把握には努めてまいります。
 なお、保育所の就園待機児童は、公立保育所、民間保育所でも、施設や職員が対応できる限り児童を受け入れていますが、特に3歳未満の児童の一部は受入れられないのが現状です。このため、2011年4月に開園する「篠原こども園」では、保育園児の定員を10名増員します。また、保育所の民営化方針があったために、改築整備がなされていなかった、野洲第一、第二、三上の各保育所を市が責任を持って、整備を進める中で、待機児童問題の解消を図っていきます。現在、そのための全体計画案を策定中であり、野洲第二保育所については、平成23年度に移転整備の計画に着手したいと考えています。これらの計画については、出来るだけ速やかに、議会や保護者、市民の皆さんお示ししてご意見をお伺いして進めていきます。いずれの場合も、用地の買収が伴うため、同様に緊急度が高く、既存敷地で対応できる、学校の耐震化と学童保育所の待機児童問題の解消を優先しました。学校の耐震化率は、現在の約53％が、計画通り工事が進めば、来年3月には、100％になる予定です。学童保育所でも同様に1年生から6年生までの待機児童の解消が図れる見込みです。

2011年2月受付/担当課：国県事業対策室・子ども家庭課

Q 土曜日・日曜日・祝日に市役所に不法駐車が多数あります。
 市役所は知っていますか？
 税金を払っているのが、馬鹿らしくなります。
 早急に対応してください。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 市役所では、閉庁日においても自動交付機による住民票や印鑑証明等の発行、死亡・婚姻等の戸籍の届け出の受け付けなど、一部業務を行っていることから来庁される市民の方がおられ、駐車場を完全に封鎖することはできません。
 現状で完全に無断駐車を無くすためには、警備員を配置して無断駐車される方を指導することとなりますが、実施には年間160万円程度の経費が必要と試算されますので、当面は、看板等の設置により無断駐車をご遠慮いただくようお願いしていくことで対応いたします。ご理解いただきますようお願いします。

2011年2月受付/担当課：総務課

Q 謹啓、住み良い安全な街づくりに日夜ご尽力戴き感謝申し上げます。私議、地元民として日頃市政について感じている事に就いて質問させて頂きます。
 さくら墓園の管理運営の件ですが、実貸墓地はAブロックからFブロックと6ブロックに分けられ最終F区も逐次分譲されつつあります。A区は南北両桜区の旧埋葬地関係から両桜区と関係者用としてクジ引き分譲されています。その後、B区から順次募集され(既に20年経過)建立参詣で賑わっていますが、最初に分譲されたB区に不建の歯抜けが一番多く又夏期の雑草繁茂も著しく隣家からの苦情も再三聞きます。
 余談？B区募集の際、町職員や有力関係者等の投資的言々ありやに聞きました。所有権地と雖も20年余もそのままに置く事が平然と罷り通る行政に不満不信を覚えます。
 関係機関充分検証頂き納得いく対処お願い致します。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 さくら墓園の使用許可に当たっては、将来のため墓所を確保しておきたいという目的を認めていますので、墓碑が未建立の墓所も多数ございます。ご指摘のBブロックにつきましては、全320区画に対し、返還された区画が10区画と未建立区画が145区画で合わせると約半数が未建立の状態となっています。
 墓所内の清掃、除草等の管理については使用者ご本人で行っていただくのが原則となっておりますが、管理が行き届いていない墓所では雑草の繁茂が見受けられます。そのため、芝生墓所のAブロック以外の全使用者に対して除草の依頼文書を年数回送付し、適正に墓所を管理していだたくようお願いしています。しかしながら、それでも管理が行き届かず、隣の墓所に迷惑をかけておられる事例も見受けられることから、今後、場合によっては市から直接電話や訪問による依頼を強化し改善を図りますので、ご理解をお願いします。
 なお、Bブロックの募集の際、投機目的での墓所の購入があったのではないかということですが、使用権を承継人以外の者へ譲渡することは認めていませんので、投機的な目的での購入はできません。Bブロックの未建立墓所145区画について、今回改めて全ての使用者を確認いたしましたが、市の職員(墓園整備以後に退職した者を含む。)や市議会議員が所有している事実はございませんでした。

2011年2月受付/担当課：環境課

Q 野洲川斎苑における火葬業務の委託業者について市民として疑問に思ったため市長へお手紙を書きました。
 野洲川斎苑が平成十四年四月から火葬を開始されてから約九年間同じ委託業者が火葬業務を行っている点について市長としてはどのようにお考えでしょうか？
 現在の委託業者は霊柩車運行関係やごみ収集業務を行う業者と聞きましたが、透明性の高い入札という制度を導入せず、見積もり合わせという形で長期にわたり同じ業者が公共事業を行っている現状について、市民としては委託業者との癒着や暴力団関係者の関与を疑わざるを得ません。
 昨今、公共事業をめぐっては随意契約や長期にわたり同じ業者が行うことがないように透明性の高い入札等の制度を設けておられる行政がほとんどです。
 市役所の火葬の担当課へお話をお伺いしても「守山野洲行政事務組合が行っているため分かりかねます」というお返事しかいただけませんでした。
 市民としてこのような実態は市議会やマスコミ等に取り上げられる前に、何らかの透明性の高い対応を、行政及び守山野洲行政組合に対してお願い申し上げます。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 さて、野洲川斎苑における火葬業務について、2002年4月から委託業者が同じであることに対する考えについてご意見をいただいていることに関し、以下のとおりお答えします。
 野洲川斎苑の火葬業務につきましては、2002年4月からの野洲川斎苑の開苑に当たり、当時の守山市野洲郡行政事務組合が平成13年度に総合評価方式にて入札を行い、現在の委託業者を選定しています。その後、随意契約により火葬業務の委託を継続しています。その理由は本業務が市民の人生の終焉の場に関わることから、安全かつ安心して業務を任すことができる必要があり、1.安価、2.火葬業務に精通、3.火葬炉の機械の故障が起きた際の対応（危機管理）が機械操作の習熟度を含めて万全であるなどの事項を勘案し、地方自治法施行令第167条の2の規定に基づき随意契約を行っているものです。ご意見をいただいております委託業者との癒着や暴力団関係者の関与は一切ありません。
 ただし、ご意見をいただいております透明性の高い対応について、これまでから透明性の高い適正な施設運営を行っておりますが、より市民が安全かつ安心して利用できる野洲川斎苑の施設運営を第一に、ご提案のことについても、守山野洲行政事務組合の中で議論を行って参りますので、ご理解をお願いいたします。

2011年2月受付/担当課：環境課

Q 市長あなたもやはり公務員。北比江の駐車場を作っているが、民間では考えられない無駄な事。有隣館でも無駄。コミュニティーセンター、分庁等たくさん部屋が空いているのにまだ建設している。また、金にする業者に悪いことがあっても許可している。
 何やあんたが市長になっても、変わらず改革もならず期待はずれ
 野洲駅開発も銭にする業者、バッジを着けている人間のいいなりになるのと違うか。
 イオンでも益々市の負担増になったらしいが、もっと詳細に発表すべき。議員のバカども達もっと勉強させろ。
 市役所の管理職も作業している。仕事していない。

A 市長への手紙をいただきありがとうございます。
 ご指摘の造成中の駐車場は、ご存知いただいていることと思いますが、有隣館の建設用地として私の就任前に、農地転用、遺跡調査等も終わり、次年度から建物を建てるべく、実質的な取得手続きがなされ、建物設計も進められていた土地です。当然、各段階の議会手続きもとられていました。
 当時新聞報道もなされていますし、議会でも議論されていますので、これにつきましてもご存知と思いますが、簡単に経緯を説明いたします。
 2008年の秋には、建物の実施設計も進捗し最終段階に入っていました。現行の建物の2倍近い床面積で、建設費だけでも4億円を超え、年間維持管理費も、同様に2倍近い約1,100万円という巨額なものでした。同和問題の速やかな解決を図る段階であることや至近距離に中里、兵主と2箇所コミセンが新築されたばかりの中で、この第3のコミセンとも言うべき施設が必要かどうか大いに疑問に思い、早速庁内での再検討を始めました。しかし、土地を実質的に確保しており、そこでの建設を前提に国、県の補助金の内諾も得ており、ましてや設計も進んでいる中で、事業を止めることは不可能というのが幹部も含めて担当職員の一致した意見でした。しかし私としては、納得できなかったので、年末から年始にかけて何度か地域の方々、特に役員さんと直接膝を交えてお話しをし、現在の状態になりました。
 その考え方は、次のとおりです。
 先ず、地域の主張は次のとおりでした。

1. 老朽化して耐震強度の足りない有隣館の速やかな建て替えは、旧中主町時代に行政と約束されている。
2. 合併後は、当然コミセンに優先して建て替えられる約束であったが、無視されてきて、ようやく建設が進みつつある。
3. 約束は譲るわけには行かないが、計画されている場所での大規模な施設計画は基本的には市からの提案であり、市の多大な財政負担を望んでいるものではない。約束実現という範囲内であれば、市長提案を受け入れる余地はある。

 以上の結果、最終的には、地域の意向を尊重して当初の土地ではなく、現行建物の隣接地に、旧の集会所を除去するという効果的な手法で、現行建物と同規模のものを建設することになりました。全体の建設費は、約1/2となるとともに、当初計画は補助対象外の拡張分が多かったため、見直しによって国・県の補助率が結果的に高まり、市の実質負担額は1/3以下となりました。また、維持管理費も約550万円となりました。
 このような経緯から、ご指摘の買収済みの当初予定地については、農地に戻すことも不可能であるため、基本的には有隣館の駐車場として整備し、使用します。

 次に、イオンの土地につきましては、旧中主町時に工場団地として整備された6区画が、分譲の目処がたたなかったことから、現在では、商業用地として賃貸することにより、事業に要した借入金の償還の一部に当てています。この賃貸について、当初契約で、賃貸料については、3年間で見直すということになっており、契約書に基づき、昨年来から減額を求められてきましたが、半年近くは応じない方針で交渉をしてきました。しかし、契約書には見直し条項が入っているとともに、一定の解約金を払えば、撤退も可能となっていることから、社会経済上の状況から見て一定の減額には妥当性があると判断せざるを得ないこと、さらにはイオン側からの、改装して積極策に出るという提案も踏まえ、地域の活性化の維持、雇用の確保、市の財政収入等を総合的に勘案して、要求額の1/3以下の年額約500万円の減額に応じました。これらの経緯はその都度議会に報告し、議論に供しています。
 市政運営について、野洲駅南口民有地の問題も含め、予算編成をはじめ、市政のあらゆる分野で徹底した情報公開と開示を行っており、行政運営の透明性を高めることによって、ご批判とご評価をいただき、無駄を省き公正で効率的そして市民が信頼しあえるまちづくりを進めています。
 これからも、ご疑問やご意見があれば、率直にお出しいただければ幸いです。

2011年2月受付/担当課：有隣館・商工観光課

Q 昨年子供を出産したものです。
 子供を出産するまでは主人と2人暮らしで、燃えるごみは2週間に1袋（大）ほどしかごみが出なかったのですが、出産してからというもの、やはり紙おむつを捨てるため、1週間に2回は必ず捨てるようになりました。（小袋のときも大袋のときもあり）
 昨年ゴミ袋も実質値上がりし、家計の負担となっています。
 布オムツを使用してくださいといわれてしまえば、それまでなのですが、子育てしていく上で、紙おむつのごみというのはどうしても出てきてしまうと思います。
 隣の守山市では透明の袋にオムツだけいれれば、それはゴミ袋代は無料とのお話を聞きました。
 野洲市におかれましても、紙おむつ（赤ちゃんの分、老人の分もあるかとおもいます）は透明の袋に入れ、燃えるごみとして無料にて回収していただくということは、不可能でしょうか？
 少子高齢化が進む中、野洲市のご負担も多少増えることになるかとは思いますが、それをすることで、暮らしやすい野洲市になるのではないでしょうか？
 子供が生まれ、色々今まで感じなかった不便などを感じることが多くなり、色々な意見を今後 市に提案できればと思っておりますが、ひとまず、本件のみメールいたしました。
 ご返答お願いいたします。

A 市長へのメールにてご提案をいただきありがとうございます。
 紙おむつを透明の袋に入れ、燃えるごみとして無料回収することにより子育て世帯の負担軽減を図ってはどうかとのご提案をいただきありがとうございました。
 紙オムツか布オムツのいずれを利用されるかは、それぞれの状況に応じて選択されて良いものと思いますが、紙の場合は購入と廃棄にかかる費用が主な負担になりますし、布の場合は、繰り返し利用が出来る反面、洗濯や乾燥にかかる労力や光熱水道費等がかかります。
 ご提案のようにせめて廃棄に要する費用だけでも市が支援するということも考えられますが、子どもたちの健全な成長と子育て支援の施策は、少なくとも出生から学童期を通じて、切れ目の無い効果的な施策を整備・提供していきたいと考えています。きめ細かな乳幼児検診や子育て支援の実施、特別支援教育の充実、保育の公的役割の明確化と待機解消、学童保育の待機解消、児童虐待対策の充実など、当事者の皆さんや職員の意見を入れて優先度をつけて、他市に負けない施策を進めています。また、守山市ではシールを交付しておられるとのことですが、その事務量なども考慮して、このような野洲市の施策体系の中にご提案も位置づけていけるかどうか検討します。
 なお、お知らせいただいているように、無料回収にかかる経費が、今まで2週間で1袋であったものが2週間で4袋に増加するとして試算しますと、年間で4千円程度の負担増と見込まれます。現在、国の施策として、子ども一人あたり年間156千円の子ども手当が支給されています。この中には、市の負担分も含まれています。今後の子ども手当の動向も見ながら、子育て支援サービスの充実も考えていきます。これからもご意見をお寄せください。

2011年2月受付/担当課：環境課

Q 都市計画課が主催する「景観まちづくり市民ワークショップ参加者募集」のチラシが自治会回覧されています。
 多くの市民が参加されることを願っているのですが、参加を厳しく制限するような、仕組みになっています。具体的には次のとおりです。
1）30名程度として、定員が設けられている。
 ワークショップだからの定員でしょうが、そのワークショップを見学することすら許されないことになります。そもそも、参加希望者が多ければ、それに応じた企画に柔軟に変更すればよいのです。
2）住んでいる学区のワークショップしか参加できない。
 忙しい市民は、自分の学区のワークショップの日程が合わなければ、全く参加する機会が失われてしまいます。
3）開催日の4日前までに申し込みをしなければならない。
 4日前までに予約をしなければならない理由とはなんでしょうか。例えば、野洲市の人権関係のワークショップで、事前申込など行っていないのではないでしょうか。「景観」にだけ4日前の事前申込が必要な理由がわかりません。

 以上3点の仕組みにより、参加者数は自ずと抑制されます。これを企画した都市計画課に「本当は、多く参加してほしくない」という本音があって、こうされたのでしたなら、なかなか巧妙で、気づかない市民は多いだろうと、変に感心させられています。
 そして、さらに大きな問題点があります。
 このワークショップの実施は、「景観を考える委員会」のあずかり知らぬところで決められたことです。第1回委員会では、ある委員から次のとおりの発言がありました。
 「市長が言われたように、あまり事務局が走り過ぎてはいけない」
 そして、この発言に異議をとなえる委員は、ひとりもおられませんでした。
 なぜ、市長や委員会の意思に反してまで、ワークショップ実施に関して、事務局である都市計画課は走り過ぎているのでしょうか。

A いつも、貴重なご意見・ご提案を賜りありがとうございます。
 今回いただきましたご意見につきまして、以下のとおり回答させていただきます。
(1)30名程度として、定員が設けられている。
ワークショップという性格上、グループで話し合いをしていただくため、グループ数・構成人数の標準を示したもので、「定員」として設定した人数ではございません。
なお、会場はできるだけ多くの方に入っていただける場所を選定しており、見学も含め、参加者が増えることは大いに歓迎いたします。
(2)住んでいる学区のワークショップしか参加できない。
今回のワークショップは、市全体の景観というよりも、地域の具体的な景観について、お住まいの方々が話し合っていただくという趣旨で実施していますので、在住学区開催日への参加をお願いしています。
なお、市全域の景観について考えるフォーラムの開催については、別途、景観を考える委員会の中でも提案しています。
(3)開催日の4日前までに申し込みをしなければならない。
ワークショップの運営上、あらかじめ参加いただける方の人数を把握しておくために、事前申込制とさせていただいたものですが、ご指摘のとおり、もう少し柔軟性があっても良かったと考えます。当日も参加していただける状況であれば、参加いただきたいと考えています。
 このワークショップは、できるだけ多くの市民の皆様にご参加いただきたいと考え、計画しています。各自治会からの参加もお願いするなど、地域の方々にも参加を呼びかけており、決して参加者を制限しようという考えはございません。
 また、ワークショップの開催については、景観を考える委員会のスケジュールの中で提案し、第2回委員会において、7箇所で開催するワークショップの運営方針についてご承認をいただいており、事務局が単独で進めているものではございません。

2011年2月受付/担当課：都市計画課

Q 拝啓
 春の訪れが、一雨ごとに近づいてきて、ポカポカ陽気の日も、多くなり、もう厚着をしなくてもよい気候になりましたね。
 お元気でいらっしゃいますか？、
「のびのび自由に、ワクワク楽しく、しっかり安全・安心」ていうマニフェストですが。先日、私の心が、反対に「萎縮し、閉じこもり、わくわくも楽しくも、なく、悲しく、辛い思いをしました。」
 野洲図書館の図書館長さんにhttp://comhbo.netで調べてもらうと解ると思うのですが、メンタルヘルスマガジン「こころの元気＋plus」という雑誌を寄贈というか、雑誌オーナー制度を利用しようとしたら、ことごとく、拒否されました。
 館長が言うのには、「置く場所がない」「置いても利用する（借りる人）がいない」「他にも、そういった障害者の本は山ほどある」「発達支援センターや、自立支援課に置いてもらえ」と言われました。
 ショックを受けた私は、人権教育課長に事情を説明し、取り合ってもらいました。
 「こころの元気＋plus」は心の病について医療から報道や制度の主な最新情報、当事者の声や家族の声、専門家の声、主な治療の説明、世界での動き、北海道のべてる家の紹介等、精神障がい者には、ありがたい情報が満載です。
 私は病院のデイケアで借りて読んでいましたが、自宅療養に切り替わり半年2500円を払って取り寄せて購読しています。「こころの元気＋plus」は普通の書店では置いてなく、取り寄せないと見れない雑誌です。
 もし「こころの元気＋plus」を知らず、家に閉じこもって、社会資源を知らない心の病に悩んでいる方に読んでもらえたら嬉しいと思い、自ら、精神障害者と名乗り、館長に頼み込んだのに、館長さんは「私の所は、障害者を4人も雇用している、理解がない訳ではない。」と強気で、「障がい者を差別しているのではない」とおっしゃられました。
 人権教育課長も、いろいろ当たってくださり、健康推進課を進めて下さいましたが、なにか、もうどうでもよくなってしまいました。
 ストレス社会の中、一人でも、「こころの元気＋plus」を読んで心がホッと、してもらえたらって思って、私が「こころの元気＋plus」で元気をもらっているように。図書館でこの「こころの元気＋plus」が読めて、一人でも安心と言う安らぎを得られるならと思ったのに…。
 「もういいわ、精神障がい者は、除外されるんだなって」悲しいと言うか辛い気持ちになりました。
 山仲市長さんはどう思われますか？、館長さんは会議に掛けたとおっしゃっていましたが。納得行かない自分が不甲斐なく、こうして手紙を書いてます。
 末筆ながら長い文章を読んでくださってありがとうございます。
 又、広報に付いた手紙で日頃の、市の職員さんのがんばりを褒める手紙を送りたいと思います。
 この町に在を置いて、○年近くなります。本当によい町だと思います。これからもよろしくお願いします。
 山仲市長さんも、元気で頑張って下さい。いつでも応援しています。読んでくださって本当にありがとうございました。
 追伸 日野町では町が「こころの元気＋plus」を購入して、図書館においていると、 心の会の方から聞きました。

A 市長へのメールにてご意見をいただきありがとうございます。
 今回、「こころの元気＋」という雑誌を、雑誌オーナー制度を利用して図書館に置くことができないかとお問い合わせをいただき、制度の対象とならない旨の回答を行ったことや、雑誌を図書館へご寄贈いただいても、書架に並べることはできないとの回答を行ったことについて、図書館長より報告を受けました。また、健康推進課で所蔵している「こころの元気＋」を手元に取り寄せ、読ませていただきました。
 通常図書館では、ご利用いただいている方から、雑誌等の講読や棚への配置についてご要望をお聞きしておりますものの、決定はニーズ調査等によるものであり、ご要望いただいた雑誌については、難しい状況となっていました。しかし、お手紙にございますように、この雑誌を棚に置くことで、気軽に手にとって見ていただくことができる環境となり、メンタル面で悩みをお持ちの方に対する情報提供が図れるほか、一般の人にも精神障がいについてのご理解が進むことも望めると考えます。
 このため引続き検討を行ったところ、まちづくり協働推進センターを利用している団体がこの雑誌を定期購読し、同館内で何時でもお読みいただくことができる状況となっていたことがわかりました。この実情から、この雑誌をご寄贈いただき、来月より雑誌の棚に備え付けるという形で、ご要望にお応えしてまいりたいと考えており、早速、当団体と協議いたします。
 メールやお手紙でご意見をいただき、お返事が遅くなりましたことや、お問い合わせいただいた時に、説明が不十分であり辛い思いをされたことについてお詫び申し上げます。貴重なご意見をありがとうございました。

2011年2月受付/担当課：野洲図書館

Q 私は昨年野洲市に引っ越して来ましたが一人暮らしで仕事で一日ほとんど家(アパート)に居る時間はありません。家賃も安い訳でなくローンがある為、生活も厳しい状況です。現在は野洲市内で勤務していますが、賃金も安く、このままでは生活が出来ないのではと不安があります。市営住宅や県営団地もなかなか入れず、建物も古くなったところが多いですね。今の世の中、現状を耐えられず自殺者も増えていると思います。気軽に相談できる所もなく困ります。相談に行っても否定される事も多く悩みは減りません。困っている者に救いの手をもっとさしのべて欲しいのです。野洲市在住の方や野洲に勤務されている方に家賃補助や色々と補助が申告できるとありがたいと思います。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 早速、お手紙の内容について担当である市民生活相談室に確認したところ、貴方様より相談のお電話をいただいたものの、相談員が他の電話対応を行っており、その後、市よりお電話をさせていただきましたが、連絡が取れない状態となっていたとのことで、このたび、「市長への手紙」により連絡いただき、担当している相談員も安心しているところです。
 市では、安心して市民生活を送っていただくよう、多重債務や契約トラブル、生活困窮など様々なくらしに係る相談に応じています。ご心配いただいていることが解消に向かうよう、相談員が対応させていただきます。ご安心下さい。

2011年2月受付/担当課：市民生活相談室

Q 近々水道料が値上げですよね。他の市より野洲は安かったからと理由で、ごみ袋も上がったけど、安くなかったと思う。守山は数年前まで、ごみ袋は無料で配られていたし、1〜2年前は、水道料の基本料は無料でした。それなのに野洲が安かったといえますか？今度のヒブ等の予防接種も湖南市、草津市は無料で受けられます。本当に近所の市のことをきちんと調べて言ってるとは思えません。市民が知らないと思って、いい加減なことを言い、いろんなところで、市民からお金をとることばかり考えているとしか思えません。本当に市民のことを考えている市なら、値上げをしたり、一部負担なんて言えないと思う。もっと他に削るとこがあるのではないですか？給料とか、そういうところで節約して、市民の負担を少なくするのが市長でしょ。本当に野洲は住みにくくなった。これだけいろいろ書いても、何も変わらないと思いますが、もっともっと市民のことを考えた住みやすい野洲にしてほしい。市長を信用できません。

A 市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 まず、指定ゴミ袋などの手数料や水道料金等についてですが、近隣市町の料金を参考にすることはありますが、他の市町より安いという理由での料金改定は実施していません。使用料金等は基本的には、経費と負担の公平性を確保する観点から、料金設定を行っています。
 昨年10月の指定ごみ袋などの手数料改定の考え方は、先に市の広報でもお知らせしましたとおり、次のようなものです。
 市のごみ収集・運搬・処理にかかる年間経費は8億円を超えておりますし、施設の老朽化も進み、焼却施設や粗大ごみ処理施設の修繕費用は年間9,000万円を超えています。一方で、ごみ袋などの手数料は約6千万円、その他持込の手数料を合わせても約1億円で、その割合は13.1％となっていました。毎年、約7億円を一般財源から持ち出していることになります。可燃ごみなどは昭和57年から有料化していますが、当時の全体での負担率は20％を前提としていました。昨年の改正は、家庭系収集ごみの負担率を13.9％に引き上げるとともに、事業系の直搬ごみ手数料等の上げ幅を少し大きくすることによって、全体で負担率を18.5％まで是正し、負担の適正化を図ったものです。
 なお、ごみ処理手数料が無料の市町があるという事例につきましては、決してごみ処理が無料で行われている訳ではなく、野洲市と同様に大きな経費がかかっていますが、結局それには市民の方々からいただく税金が使われています。このため、部分的に受益者負担を入れた有料化の方が公平と考えています。
 水道料金につきまして、ご指摘のとおり守山市で過去1年間基本料金を無料とされていました。これは、水道事業会計の繰越利益剰余金が一定規模に達したため、その利益を分配されたものです。平成22年10月1日号「広報やす」でもお知らせしましたとおり、一般家庭での利用の場合、1か月の基準料金で見ますと、野洲市は2,698円、守山市は2,920円と約220円、守山市の方が高額ですが、これを平成21年10月1日から1年間に限って、基本料金分275円を免除し、2,645円とされていました。現在は終了しているため、守山市の方が約220円高くなっています。
 野洲市においても、平成17年度に利益剰余金が2億円を超えたとして、毎年の赤字経営を利益剰余金を取り崩して補填することを前提として、平成18年から22年までの5年間限定で水道料金が引き下げられ、現在に至っています。これも市の広報でお知らせしたとおり、当時の中主町と野洲町との1か月の基準料金を比べると中主町が500円以上の安かったものを、それ以上に低い料金で設定されました。この結果、年間赤字額は約2千万円が想定されました。しかし、人口増を毎年約900人と過大に見積もった料金収入を前提としていたことなどから、赤字幅が想定の倍程度に拡大し、経営が危機的状況となっています。高金利起債の借り換え、料金徴収の民間委託、納付書の上・下水道一本化、不要な施設や委託の廃止などの維持管理経費の削減や技術員の廃止、嘱託職員の採用による人件費の削減などを実施し、経営努力はしてきましたが、平成21年度の決算では約4,480万円の赤字となっています。平成16年度に策定した経営計画における平成21年度の予想値約950万円の赤字を大幅に上回っています。
 平成17年度の料金引き下げ時には、平成23年度には値上げすると議会答弁がされていましたが、平成22・23年度は「財政健全化集中改革プラン」を実施していることから、現時点では、平成24年度から改定する予定で、一昨年から議会や後方を通じて、経営状況とあわせて皆さんにお知らせしてきました。水道料金の改定は、単なる料金の見直しでは無く、市の水道事業経営を正常に戻すため、避けて通れないものと考えていますが、さらなるご意見を頂ければ幸いです。
 次に、市民に負担をお願いする前に、職員の給料などにより節約してはどうかというご提案ですが、市職員の給与は、人事院の勧告に基づき支給しています。ただ、現在実施している集中改革プランをもとに、期末勤勉手当の20％削減、金額にして特別職を含め前年比2億4千万円の削減を行っています。
 最後に、「いろいろ書いても、何も変わらない」、「信用できない」とのご意見は、非常に残念に思います。市民の皆様からいただくお手紙は、大切なご意見として受け止め、職員で課題等を共有し、ご回答をさせていただいております。また、市のホームページでも、ご意見や回答などを公表し、市民の皆様との共有化を図っています。そして、改善できるものは、速やかに取組んでいます。
 この場で詳しくはお伝えできませんが、ご指摘いただいています、近隣市との比較について敢えて申し上げますと、子育て支援、学校給食、消費・生活相談、図書館、コミュニティセンター運営、コミュニティバス運行、産業振興などで近隣市にはない、きめ細かく充実したサービスを提供しています。
 行政は市民の幸せとそれを支える市の発展のための仕組みであると考えています。これからもご意見をお待ちしています。

2011年2月受付/担当課：経営改革室

Q 「人間ドック・脳ドック健診助成金」の件で、制度改正を予定されているようですが、あまりに急な変更でびっくりしています。国保の財源もあると思いますが、改正により医療費の増大が必ず発生すると思います。
 それに支給率を上げることで受診率が増えるものとは限りません。
 助成制度の真の目的を理解すれば、お金だけの問題ではないと思います。病気の早期発見により高い病院支払費用を極力少なくする自助努力をしてる訳ですから、一方的に変更するのは本当に困ったものです。
そこで希望と意見を下記します。

1. 最低でも至急の合間を二ヵ年に一度(一年おき)に検討して下さい。(補助率が若干下がっても仕方ないと考えます。)
2. 支給率を上げることによるドック受診者の増加と助成制度の理解度をデータで教えて下さい。
3. 健康意識を高めなおかつ医療費の削減を狙って毎年定期的にドックを受けてる人の気持ちも行政で理解を深めていただき、なんとかして今まで通り毎年受けられるようにお願いします。市民の意見や他地区の(近くの市や町の)状況も十分調査されて野洲市の考えを市民に説明して下さい。

A このたびは、市長への手紙により人間ドック・脳ドック健診助成金の制度改正についてご意見をいただきありがとうございます。
 まず、1月にお送りしたチラシは、3月議会での予算案に含まれている改正内容についてあらかじめ影響を受けられる可能性がある助成経験者の方に情報として提供したものです。従いまして、決して決定事項ではなく、今開会中の議会での審議と議決にかかっています。
また、チラシ送付直後より、担当課へは電話や窓口に十数件のご質問や反対のご意見をいただきました。これらに対してはその都度個別に担当職員が丁寧にご説明してご理解をいただけたと報告を受けています。
 今回の制度改正にあたっては、限られた財源のなかでドック受診者を広げたいというねらいで、原案を作成し、商工業者団体、農業者団体、高齢者団体、医師会、自治連合会等各機関の代表者で構成している国民健康保険運営協議会でご審議いただき、最終的には「試行的に改正案を了とする」との結論をいただいたものです。あわせて、1月に実施した平成23年度予算案に係る市民懇談会でも改正の考え方についての資料を付けて報告させていただきましたが、このときは改正の方向性については賛成するとのご意見を会場からいただいております。市としては、このような手続きを踏まえて進めさせていただいています。
 財源に余裕があれば、現行サービスを維持した上で拡大を図ることが出来、すべての方に喜んでいただけますが、やり繰りして拡大を図るということから、当然、ご指摘のとおり完璧な改正となっていないと考えています。
 さて、助成制度の真の目的を考えれば、お金だけの問題ではないとのご意見をいただいています。この点についても、そのとおりだと考えますが、公的な保険制度で運営しているなかでは、多くの被保険者に公平に受益していただくということが前提です。今回の制度改正案は、その前提も実現した上で、ドック助成制度の目的を限られた財源の中で最大限に発揮できるようになっているものと考えています。
 ドック助成制度の目的についてですが、これは最終的には被保険者の健康度を上げることで、そのために疾病が早期に発見できるよう受診率を上げようとするものです。今回の改定案では受診率が上がらないのではないかとの意見をいただいていますが、市が重視したいのは、単年度の受診者数ではなく、ある程度の期間中に一度ドックを受診したことがある方の数です。これを増やすことで中期的には受診率が上がり、野洲市国保集団全体としての疾病の早期発見率は上がるものと見込んでいます。
 次に、限られた財源の現状について申しあげますと、野洲市国保の財政状況は今年国保税を引き上げたにも関わらず、医療費の増加と所得の伸び悩みなどにより赤字決算の可能性も出ています。詳しくは3月号の広報やすで述べていますのでそちらをご覧いただきたいと思いますが、保険税を据置いた状態で今後の医療費の支払いに対応し、さらに上で述べたドック助成事業の目的を達成するためには、例えば同じ継続の方1人に3回助成するのではなく異なる初めての方3人に1回ずつ助成するよう改める、つまり同じ額の予算について最も高い効率が見込めるように配分先や方法を組み替える方が効果的ではないかと考えたところです。
 少し細かくなりますが、具体的に財源の組替えの詳細を予算数値で申しあげます。今年度のドック助成制度では約160名の方に350万円を助成する見込みになっていますが、2年連続で受診されている方と一昨年受診された方、つまり3年の間に2回以上助成金を受けた方は昨年度のデータで換算すると約90名となり、制度利用者全体の約55％を占めているという状況です。そこで、この90名の方に相応する190万円を組替えの対象とし、そのうち約100万円を今まで金銭負担の高さに阻まれ人間ドック等を受診できなかった非課税世帯の方や負担費用に対する価値観から受診に踏み切れなかった方の背中を押すための助成率の引き上げの財源に充てることとしています。これにより初回等のドック受診者は今までより約30名増加し毎年計100名になると見込んでいます。また、残りの90万円については、ドック健診を受診されない一般の多くの方が受けておられる特定健診で徴収している一部負担金1,500円を無料化するための財源の一部に充てることとしております（900名が負担軽減となり、うち600名分の財源に相当します）。これは、ドックより身近な健診制度である特定健診受診者の裾野をさらに広げようとするものであり、健診後の結果を受けて実施している特定保健指導を強化することで、そもそも病気にならない健康な方々を増やすことに繋げたいと考えたものです。
 こういった改定を実施することにより、改定前と比較して、すでに述べたように被保険者の疾病の早期発見率が集団全体として向上するほか、被保険者への健康づくり指導が強化され、長期的な成果として医療費の抑制も図られると考えています。なお、市では、ドック健診に対する助成の他にも各部位のがん検診や、既述の特定健診、胸部レントゲンを撮る結核検診なども実施しております。これらの各種健診・検査の項目を複合すれば人間ドック健診の主要項目は概ねフォローできるため、助成金の交付対象にならない方からも、健康チェックの機会を完全に奪ってしまうことにはならないと判断しています。ご意見のとおり、確かにこれまで継続的にドック健診を受けておられ、影響を受けられる方にはご負担をお掛けしますが、全体の利益を見据えた改定案であることをご理解いただければ幸いです。ご意見ありがとうございました。
 詳細については、保険年金課 国保担当 電話番号587-6081 までお気軽にお問合せ下さい。

• 「特定健診」、「特定保健指導」とは
  今日の健康づくり政策は、健康診断や検査によって、既に発症している疾病を早期に発見するという「二次予防」対策と、病気の発症そのものを未然に回避するための行動変容を促す「一次予防」対策との調和の取れた推進が必要です。「特定健診」とは、血液や尿の基本的な検査及び腹囲の診断により生活習慣病の予備群を発見するもので、「一次予防」推進のための健診です。予備群とされた対象者には次の段階として「特定保健指導」の受講が勧められ、食生活や喫煙・飲酒などの生活習慣の改善のほか、運動などについてのカリキュラムを、医師や保健師・管理栄養士と話し合い実践することになります。

2011年2月受付/担当課：保険年金課

Q 一児の母です。妊婦検診料について、市から、補助券をいただいて、妊娠中、病院へ通っていましたが、補助券の料金は、合計すると去年より上がったと(2010年4月以降から)言われていましたが、実際、病院で使用すると、例えばお会計が2500円で、適応する補助券が5300円としたら、5300円−2500円で、おつり2800円は補助券をしようしたために返ってこない。補助券2800円分残りあるのに、無効になる。
 これでは、結局トータルすると以前より下がっているような気がしました。使用方法も診察内容によって使える補助券を選ばないといけない、とても使用しにくかったです。
 彦根市は、妊婦検診料が一切いらず、無料です。
 野洲市の住民にも、もう少しでもいいので、妊婦検診料の負担を減らして欲しいのです。10ヶ月間ほど通い、10万ぐらい支払わなければならないのは、子供が欲しくても家計には、とても痛い出費なのは確かです。無料までは厳しくても半分くらいには減らしてほしいです。よろしくお願いします。

A このたびは、市長への手紙によりご意見をいただきありがとうございます。
 妊婦健康診査業務については、今年度より、県、医師会、事業団等関係機関と調整を図り、県下統一方式で検査受診券制度が導入されました。昨年までの助成券方式では、健診回数別に助成限度額設定はあっても、検査費用を含めた一括支払いで適用でき、余すことなくご利用いただけましたが、検査券を導入することにより、使用法が複雑になったとともに、要した費用と券の額面との差がある場合は、「損した感がある」とのお声をこれまでにも伺っています。しかし、検査券の上限額は、県内産科医療機関の大半が検査費用として請求されている金額を参考に設定され、統一されていますので、実際には請求金額に大きな差が出ることは通常なく、昨年度より助成金総額が下がることもないと考えています。
 次に、妊婦検診料の負担軽減につきまして、本市の平成22年度の助成金額は、基本受診券14回分（総額26,030円）、検査受診券6種9枚（総額43,970円）の合計70,000円で、標準的健診項目と回数を医療保険並みの負担でお受けいただけるよう設定（健診費用の約7割）しています。本市では、7割公費負担を原則としてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に健康推進課(電話番号588−1788)までお問合せ下さい。

2011年2月受付/担当課：健康推進課

Q 仕事に行く時いつもJRを利用しています。
 いつも暗いです。何か建つのかな？と思えば駐車場。駐車場だらけだから暗いんです。駐車場の町でも目指しておられるのでしょうか？
 少しでも沢山の人が住んで、少しでも町にお金が落ちてにぎやかになるように、高層マンションでも建ててほしいと思います。
 野洲のような街に高さ制限は必要ありません。
 公園や広場を整備しても、整備にお金がかかるだけで、税金が落ちるわけではありません。
 企業誘致も思うようにいかないのであれば、人口を増やすしかないのではないでしょうか？
 少しでも多く建物が建って明るくにぎやかになればいいですね。

A 市長へのメールにてご提案をいただきありがとうございます。
 ご指摘のとおり野洲駅前の土地利用は駐車場が多く、十分な賑わいに欠けていると思っています。景観や賑わい、三上山の眺望、さらには安全、渋滞解消など様々な観点から多くのご意見をいただいています。もちろん「駐車場の町」をめざしているわけではありませんが、新快速の止まる野洲駅の便利さや公共交通を補う理由で、民間駐車場の需要も否定できないと考えています。
 マンション開発などで人口を増やし、明るく賑やかなまちづくりを考えてはどうかというご意見につきまして、同様のご意見もいただいていますが、一方で、年齢構成にも配慮した着実な人口増加や景観に配慮したまちづくりを期待するご意見もいただいています。一般的には、高層集合住宅による大規模開発は税収増になる反面、社会資本整備の計画が伴わない場合は、急激な人口の増加により保育園や幼稚園、小・中学校などの教育施設の受け入れ体制やごみ処理経費、あるいは福祉・医療費の負担など義務的な経費の増大が見込まれます。
 なお、企業誘致や宅地開発につきましても、幸い、当面進捗が見られており、一層の展開を図るためには、これまで立ち遅れ気味の、道路、治水対策や商業、サービス業、文化などの強化が必要であり、現在そのための計画を進めています。
 以上のことを含め、現在、市民参加で総合計画の見直しや景観制度の策定を進めています。いただいたご意見はそのなかで、活用させていただき、賑わいと安心のまちづくりに取組んでまいります。今後もご意見をお寄せください。

2011年2月受付/担当課：企画財政課

Q この構想の策定に際しては、市民への意見募集があり、市民懇談会も開催されました。自分たちが出したゴミの処分を、行政にのみ頼るのではなく、市民自身が考えるには、よい機会を提供していただいたと、感謝しております。
 そして、『ゴミ処理施設整備基本構想』の冊子ができあがりました。ありがたいことです。
でも、市民が、この冊子を読みたい思うとき、野洲市ホームページのパソコン画面で見るか、市役所の環境課で閲覧するしかありません。ページ数が多く、パソコン画面では目が疲れますし、環境課のカウンターでは落ち着いて閲読できません。
 図書館や協働推進センター、その他関連の公共施設に、この冊子を置いて、広く市民の目に触れ、親しめるようにしていただくことは、不可能でしょうか。
 せっかくの開かれた策定プロセスに沿った取り扱いをしていただくことを望みます。

A いつも、貴重なご意見・ご提案を賜りありがとうございます。
 ごみ処理施設整備基本構想の閲覧方法につきましては、環境課への設置と、市のホームページでの公開のみとなっておりましたが、閲覧いただくための配慮が不足しておりましたので、早速、図書館とまちづくり協働推進センターにも設置しました。
 市の構想や計画等については、図書館や市民サービスセンター等に設置し気軽に閲覧いただけるようにしてまいります。

2011年2月受付/担当課：総務課

Q 1）「まちづくり協働推進センター」の名称が、「市民活動支援センター」に変わると聞きました。
 これは、名称変更にとどまらない、その「在り方」にかかわる重要な問題です。
 「協働」とは、行政と市民が共にまちづくりに取り組もうとするパートナーとしての相互認識にもとづく位置づけですが、「市民活動支援」では、行政が「支援してあげる側」で、市民が「支援してもらう側」に立つことになり、従来型の関係に退行してしまいます。これは、「まちづくり基本条例」の趣旨にも反するのではないでしょうか。「支援してあげる側」として、再び行政は、市民より上位に立ちたいのでしょうか。現に、まちづくりに、行政と協働で日々取り組んでいる立場として、「協働」という在り方の意義を崩すことのないよう、切にお願いいたします。

2）現在、人権にかかわる3計画に関して、市民の意見が募集されています。その閲覧場所に「まちづくり協働推進センター」が挙げられていません。市民の意見を募集しておきながら、「協働」という、最も市民と接点の深い同センターで閲覧ができないようにさせることの意味が不明です。従来、ほとんどの計画（案）等が、同センターでの閲覧を可能にしておりました。図書館併設という立地もあって、他の公共施設に比べて、おそらく市民の出入りは、はるかに多く、閲覧する上でも、同センターは便利なはずです。市民が意見を提出するというのは、「協働」のひとつの具体化ではないでしょうか。行政は、同センターの在り方と、その意義を、十分に認識する必要があります。

A いつも、貴重なご意見・ご提案を賜りありがとうございます。
 はじめに、「まちづくり協働推進センター」の名称のあり方については、特に利用いただいている方々に問いかけたものと考えていましたが、センターをご利用いただいた時やまちづくり基本条例推進委員会の場面などで、もっときめ細かく市の考え方を説明し、ご意見等をお伺いしておけば良かったのではなかったかと考えています。
 ご意見について市の考えは、次のとおりです。まず、協働とは市民と行政が共にまちづくりに取り組もうとするパートナーであるとともに、上下関係のない対等な立場であると考えています。市民活動支援については、現在まちづくり協働推進センターの役割の主要な役割として取り組んでいます。市民活動は、市民が自らの意志で主体的に行う公益性のある活動とまちづくり基本条例で定義付けていますが、これらの活動を支援することで、「市民の知恵や力をまちづくりに生かしていく」という精神につながるものであると考えています。このことは、まちづくり基本条例の趣旨に反するものとは考えておりません。従来型の関係に退行するとか、行政が市民より上位に立ちたいということが、どういったケースを想定されたものであるか解りかねますが、まちづくり協働推進センターにおける現在までの市民活動支援の取り組みの中で、上下関係を意識させるものはなかったと思います。
 次に、センターの名称変更についてですが、これは平成23年度に向けた組織機構のあり方を検討した結果に基づくものです。この検討は「業務の重複が見られる部分の解消」と「市民にわかりやすい組織としていく」ことを基本に進めてまいりました。
 この検討の中で、協働推進課とまちづくり協働推進センターの2課で協働の推進に取り組んでいることが、結果として限られた人員と財源を分散させることとなり、非効率な運営となっているのではとの考えから、この業務をどちらかに一本化し、強化を図るべきと判断いたしました。
 なお、役割については、協働の推進は全庁的な取り組みが重要であることから、その機能を本庁に置く方が望ましいため、協働推進課で担うことといたしました。
 一方、センターについては、自立した市民活動の促進に向けた支援に特化し、一層の充実を図っていきたいと考えています。このような経緯から、センターの名称についても、その役割を市民の皆様にわかりやすくできるよう「市民活動支援センター」と改め、2月議会に条例改正の提案をしているところです。
 2点目の人権にかかわる3計画の意見募集に係る閲覧場所については、担当者へ口頭でご指摘いただいた日に、すぐに対応いたしました。以後、徹底してまいります。

2011年2月受付/担当課：企画財政課

Q 市民生活向上のため、いつもご奮闘いただき,ありがとうございます。
 お願いごとで恐縮ですが、大津能登川長浜線の北野1丁目辺り（野洲駅からキリン堂まで）において、下水マンホール周囲のアスファルトが陥没し、段差が生じ、通行車両による振動が激しくなってきました。緊縮財政の折り、申し訳ありませんが修繕方よろしくお願いします。

A 道路の損傷についてご連絡いただきありがとうございます。ご連絡いただきました主要地方道大津能登川長浜線の車両通行による振動につきまして、道路管理者である滋賀県と現地確認をさせていただきましたところ、ご指摘のとおり、市の下水道マンホール周辺のアスファルト舗装に段差が生じており、通行する車両により振動が発生しておりました。
 振動を解消するため、段差が大きい箇所については、市において舗装修繕を実施いたします。修繕の着手は、修繕費用の確保及び実施のための手続きから、4〜5月となります。一日も早く終えたいと考えておりますが、今しばらくお待ち下さいますようお願いします。ご連絡ありがとうございました。

2011年2月受付/担当課：上下水道課

Q 2月26日午後文化ホールと小ホールの間に中学生と思われる自転車が40〜50台整然と駐輪されているのを見受けた。本来駐輪場を撤去する前に駐輪場を整備すべきと思うが、いまだ仮設のままである。わずかの幅の仮設屋根と鉄板の床でよいと思っているのか？とても従来の台数が収容できないし仮説屋根のある部分以外は石がごろごろしていてとても安全と思えない。いかなる経緯で仮設のままなのか？いつ整備されるのか？野洲広報で注意喚起をしたのか？整備されは後の場所とその規模は？
いずれも回答願います。

A 市長へのメールにてご意見をいただきありがとうございます。ご指摘の仮設駐車場は、現在建築工事中の野洲学童保育所敷地内にあった駐輪場が、この工事期間中使用が出来なくなりますので、その代替として設置しているものです。ご指摘のとおり下地が不安定で、パネルを敷く等の対処はしていますがご迷惑をおかけしているところです。
 学童保育所の建築工事は今月中には完了し、その後若干の外溝工事を行いますので、これに合わせて、同敷地内に概ね来月中旬頃までには駐輪場を復旧する計画で、駐輪台数は35台程度となります。また、これに加えて現在の仮設駐車場を撤去した後に、新たに40台程度収容の駐輪場を設ける予定です。
 駐輪場を学童保育所建築工事期間に別地へ移転することについては、利用者に対し現地に看板を設置して、お知らせと誘導を行っています。学童保育所の建設については、広報でお知らせしていますが、駐輪場については工事期間中の一時的なものであり、現場でのお知らせの方が良いと考え、広報によるお知らせまでは行いませんでした。ご理解をいただきますようお願いします。今後は、このような場合も広報でお知らせするようにいたします。

2011年2月受付/担当課：生涯学習スポーツ課

Q 私は昨年出産した主婦です。この野洲市で子育てしていて感じた不便を述べさせていただきたく、お手紙を書くことにしました。
乳幼児健康診査を是非旧中主地区でも行っていただきたいのです。4ヶ月診査に行った時の事、15分前に到着したのにもかかわらず、会場には多くの親子があり、後からこられた方に至っては、子どもたちを寝かせるスペースさえなく、じゅうたんの上にタオルを敷いて子どもたちを寝かせている方もありました、それだけの人数がいれば、もちろん待ち時間も長くなり、身体測定、予防接種、そして、保健師の方からのお話と続くスケジュールに子も私もつかれてしまい、他にもあちこちでぐずり泣き続ける子どもが多くみられました。
 また、会場の福祉センターは便利が悪く中主地区からでは車がないと行けないのです。昼間車のない家庭や運転できない方は不便を感じ、子連れで長時間又乗りかえて行かねばならないバスでの移動は本当に大変なものなのです。中には双子、兄弟をつれていらっしゃる方もあるでしょう。旧中主地区のコミセンなどで健康診査を行っていただければ、時間の短縮やこれらの不便の解消になると思います。審査や予防接種は子どもたちの成長にとって大切な事ですが、それに行って子どもたちが疲れ果ててしまうのはいかがなものでしょうか、私の提案は、人員、予算のかかる話ではありますが、ご検討いただけたら幸いです。

A この度は、「市長への手紙」によりご意見をいただきありがとうございます。
まず、旧中主のコミセンなどでも、乳幼児の健康診断を実施してほしいというご意見でございますが、できるだけ身近なところでの受診を望まれることは当然であると思います。実際、市では、新市施行後は二箇所で健診を実施しておりました。
 しかし、近年、子どもの疾病や発達障害の早期発見に加え、虐待予防、育児不安の軽減など多様な項目に関する検診が必要となり、そのための体制が求められるようになりました。この体制を整えるには、医師（小児科、歯科）や歯科衛生士など専門職の配置という人的な面と計測、検査、診察等各種検診項目が的確に実施できる部屋と機材などの施設面での体制整備が必要となりました。その上さらに、BCG接種回数を増やし利便性と安全性を図ること、診察精度を保てる受診者数に調整すること等について検討を重ねた結果、実施会場を一元化して、辻町地先の健康福祉センターで行うことが最善であると判断して決定したものです。ご理解をいただきますようお願いします。
 次に、滞在時間が長いと感じていただいたことにつきましては、近隣市の状況を確認したところ、各市の健診内容が異なるため、単純比較は難しいものの、滞在時間は同等あるいは少ない状況でした。このため、事前に健診所要時間や流れについてお知らせすることで、皆さまのご理解が得られるように努めてまいります。また、子どもを寝かせるスペースの問題等につきましては、追加の布団の準備や譲り合いの声かけなどの対応を行ってまいります。
 最後に、会場への交通手段につきまして、自家用車を運転されない方におかれましては、ご指摘のとおり不便な状況となっておりますが、市内各所よりお越しいただいております都合上、すべての方の利便を均一することは困難であり、ご理解をいただきますようお願いします。なお、コミュニティバスの利便の向上につきましては、来年度も改善をいたしますが、これ以上の抜本的な改善にはバスの台数を増やすことが必要であり、来年度からその可能性の検討を始めます。
今後も、育児中の疑問や不安などは、野洲市健康福祉センターの保健師まで気軽にご連絡ください。

2011年2月受付/担当課：健康推進課