「市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）」の4つの広聴制度により寄せられた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の政策にいかすため、また、業務の改善を図るため等、市長および担当部署がすべて目を通し、回答しています。
平成29年度に回答・公表した中から、特に市民の関心が高い市立病院整備に対するご意見・ご提案とその回答をとりまとめました。
なお、掲載内容のうち、個人が特定される恐れがある等のものについては、広報秘書課で一部修正・要約（不掲載もあり）しています。

下記以外にも市立病院整備に対するご意見・ご提案をいただいていますが、住所・氏名の記入がなく回答不要の意思表示（メールで、返信の有無が「いいえ」となっている等）があるもの等に該当し、回答していませんので、公表の対象とはしていません。
 

Q 市長へ

やす広報（5月発行）の内容・表現の中に腹に据えかねるところがありますので筆を取りました。

「条例に反する議決をしたので議会の存在を自ら否定したことになる」

市長が先走って進めているのはなぜだ。

南口付近の住民等はこの案に反対表明をしている。

議員も考え考えしてこの議決。

素人集団の市民に投票させるのはプロとしてはじではないか。

責任放棄ではないか。

住民投票は市民に直接賛否を問う事。

深い色々な事を解らぬまま賛否を表明せよという事。

素人に投票させてもいい結果は生まれない。

A 「市長への手紙」にて、意見をいただきありがとうございます。

まず、野洲駅前の市民病院整備は、過去6年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て決定をし、進めています。この事業は、旧町時代から多大な支援を行なってきたにもかかわらず、継続困難になった野洲病院に代わって中核的医療を守るために、市の事業として進めてきています。従いまして、市長の職務として取組んでいます。

また、「南口付近の住民等は、この案に反対表明している。」とのことですが、南口付近に拘わらず市民のご意見の中には、反対、賛成両論あることは認識しています。そのなかで、調査、検討、審議を行い、政策決定を行なうのが市議会の機能です。

次に、広報やす5月号における記事の表現についてご指摘いただいている点ですが、「条例に反する議決」とは、言わば「市民の皆様と市との約束」として成立している「野洲市病院事業の設置等に関する条例」に反した議決がなされたという意味です。

なお、住民投票についてご意見をいただいておりますが、先に申し上げたとおり、市では、これまで市民懇談会などで何度も意見を交わし、市議会でも議論と決定を積み重ねてきました。このような「住民コンセンサス」の実績を踏まえて、昨年3月には、病院の基本設計予算と基金条例が、また12月には、病院事業の設置条例が市議会で可決成立したと考えています。そもそも、過去6年間ここまで進んできたのも、その故であると考えています。

「住民コンセンサス」を得る最高で最終の場は、市民の「代表」で構成された議会です。病院事業に「住民コンセンサス」は得られていると考えています。

しかし、過去2回の議会において、病院関連議案反対の理由として、「住民コンセンサスを得るべき」ということがあげられたため、ここまでの手続きを踏んできた中で残された手法としてこの提案に応える手続きとして、今回病院関連議案をお認めいただけない場合に、直接民主主義の制度である住民投票をやむを得ず検討せざるを得ない状況となっています。

Q まずは、市長には山積する諸問題に対して市行政としての取り組み、本当にご苦労様です。

さて、この度お聞きしたいのは久しく騒がれている新病院建設についてですが、こよなくこの野洲を愛する一市民として真摯な気持ちでお聞きしたいと思いますので、どうぞ本音でのご回答を文書とインターネット両方で宜しくお願い致します。

この問題はどこに端を発しているかといえば、市長の何が何でも「駅前に病院ありき」という考えから派生していると思われます。賛成派はともかく、反対派の意見を本当に真剣に一つ一つ分析して、ご理解頂かねば禍根を残すことになりかねません。

ところで今回5月の広報で、市は住民コンセンサスは十分とっているといわれますが、反対の市民が半数近くもおられ、中でも新病院近隣の住民から大反対の狼煙が上がっているのに、とても住民コンセンサスがとられているとは言えません。第一に肝心の議会が納得していないではありませんか。

次に新病院の予算を否決されたことについて、あたかも議会を悪者扱いされていますが、これは何も条例違反でも何でもなく、議会が判断されたことであって仕方ないですよ。もう一度理解して貰えるような予算を出せば済むことでしょう。

全てにおいて自分の考えが通らなければ、承知しないというのではとても市長は務まりません。今回の広報が良い例です。わしが一番、他は間違っているというのを広報を使って誹謗、中傷しているのは全くお門違いであり、余りにも度量が狭く格好悪いと言わざるを得ません。

前段が長くなりましたが私なりの懸案事項を数点述べますので、ご回答を宜しくお願い致します。

1．駅前再開発について

私が議員時代にもこの件について質問しましたが、なかなか難しい問題ではあります。都市計画の第一歩は何と言ってもその中心となる核がなければ、計画的、発展的な町づくりは望めないといっても過言ではありません。そういう意味からもこの野洲駅を中心とした周辺整備は必要不可欠であり、本市の発展のためには絶対的条件であろうと思います。

何故駅か？それは皆さんもご存知のように駅はその街の玄関であり、車社会になったとはいえまだまだその位置づけは大きく、来訪者の多くはこの駅から街への第一歩を印され、その街の雰囲気を体感されます。そこで玄関先に病院ではどうかと思います。幸いこれまでの人生で多くの街を観てきました。国内では全ての県に足を踏み入れ、世界では30数か国を訪れ多くの街を歩いて来ました。私の記憶の中ではどこにも駅前に病院があるような街はありませんでした。

なお、野洲市民のための病院なら何もわざわざ駅前に造る必要はさらさらないと思います。病人さんの移動は全て車か、バスでしょう。成人病センターにしたって、済生会にしたって皆さん車・バス・タクシーで行っておられます。それならば、広い駐車場が確保できる所へ持っていく方がはるかに効率的とは思いませんか。

駅前が空いたから、じゃあ病院を建てようでは余りにもナンセンスですね。それと他市町村から来られるかも知れないということですが、まずそれはありません。勉強の意味で10年余り守山でタクシードライバーをしましたが、仕事の3割位が病人さんの送迎です。野洲から成人病センターや済生会へ送っても守山、栗東から野洲病院へ送ったことは殆どありません。出来る病院が大病院ならともかく、この程度の病院に来られることはまずないでしょう。予測が甘いといえます。

それよりも、市役所には市長はじめ有能な若い人材が大勢おられるのに、市長の一存ですべて物事が決まるのなら勿体無い話です。この私達の街を皆さんの英知を結集して、ソフト面・ハード面にも多角的に将来像を見据えて、私達を育んでくれたこの街をどこよりも住みよく、誇れるそんな街にして頂けないものかと期待しています。

2．市立病院としての存続は成り立つのか

この計画をするにあたり当然病院運営について種々勉強、調査されたとは思いますが、知ってのとおり県内の公立病院は大抵赤字経営で苦慮されています。現に隣の守山市は人口8万で累積赤字がかなりあり済生会に吸収されることが決まりました。当野洲市は人口5万ですよ。小学生でも分かる計算です。市は8年後には黒字に転換すると言っておられるが、その保障は全くありません。もし、立ちいかなくなった場合市民税なりを増税されたのではたまったものではありません。

それに、市立病院になったらそこで働く職員は当然公務員になるわけですよね。そうするとその分の給料も捻出しなければならない。多分200名以上の職員を雇用せねばならないでしょう。そんな給料はどこから出すんですか。とても病院からの収益だけでは賄えないでしょう。

3．交通混雑及び安全について

広報では駅前のピークは7から8時と言っているが、そんなことはありません。我家は中山道沿いにありますが、7から9時までは一方通行のせいか余計車がきれることがなく家の駐車場から道路に出るのも難儀をしているくらいです。いくら病院は9時から始まるとはいえ一方通行がある沿線に病院を建てるなんて考えられません。ましてや、その近くには小学校だけでなく幼稚園もあります。開園時間は病院と変わらない時間帯ですよ。そんな所を救急車等が逆走でもして事故でも起こればどうするんですか。いずれにしてもこんなに子供達が多い地区に病院を建てることはないと思います。

もし仮に、一方通行だけでも外そうかとなれば、駅前の住民は黙っていないとはっきりおっしゃっています。おまけに駅もあるんですよ。アクセスする道が違うから問題ないと言われるが、それはあくまでも予測であって混雑するのは目に見えています。

4．医師の確保について

私の知り合いに滋賀医科大、京都医科大、成人病センター等の先生が何人かおられますが、この度の新野洲病院について率直な意見をお聞きしたところ、口をそろえて言われるのは「何でこんな時にこんな病院を建てるんだ。直につぶれるのが目に見えとるやないの」とはっきり言われます。何で？とお聞きしたら、やはり懸案のとおり市民病院を持つには街が小さく、財政基盤が脆弱過ぎると言われました。そこへ中途半端な大きさの病院へわざわざ行くという人はおらんよと。駅に直結しても来てもらえないですかと言ったらそんなものは関係ないと一蹴されました。

まだまだ問題点はありますが、とりあえず気になる点を列挙しました。市を運営していくのは並大抵のことではありません。山仲市長のご心労はいかばかりかとご推察致します。ただ今回の5月号広報と議会だよりがうまくかみ合っておらず、広報では是といい、議会だよりでは非という。何をしているんだ、それならいっそのこと白紙にもどしたらどうかというのが今の当方の気持ちです。

なお最後に、議会だよりの政風会市木一郎議員の代表質問の中で、赤字経営になった場合の責任の所在を問われた時の答えが、あたかも責任がついて回らないような表現になっていますが、地方自治法にあてはまらなければ、民放の不法行為責任に抵触する恐れがあるのでご注意の程を。

お忙しい中申し訳ありませんが、どうかご検討のほどより良いご回答をお願い申し上げます。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。

まず、ご質問の前文で、反対の市民が半数近くもおられると言われていますが、そう言われる根拠は明らかでないと思います。

新病院計画についての市民の評価としては、平成25年に実施した地域福祉計画策定のための市民アンケート（1,000人/回収率46.6％）がありますが、「市が新病院を整備するべき」とする人が75％、そのうち82％の人が「野洲駅南口市有地が良い」と回答されておられます。

なお、市議会議員から「市民コンセンサスを得るべき」という提案があったことを受け、市民コンセンサスがすでに得られていることを公的に確認するため、6月議会で三度予算が否決された場合は、住民投票を発議する方針でしたが、当該予算に、市長の信任を問う覚悟で行うべきとする決議が付帯され、結果、制度の趣旨が変えられたことから、発議できなくなりました。

また、新病院に反対されている近隣住民の人ですが、先日6月17日に開催した市民懇談会に、団体を主宰されている方がお見えになり、自ら意見を述べられました。そこでその人が言われた反対の理由は、「病院はうっとうしいから」でした。この意見を受けて会場からは、市の人権尊重のまちづくりに対する取組が不足しているのではないかと叱責するご意見が出されました。残念ですが、地域のまちづくりや今後の在宅医療を課題として計画の実現をめざしている多くの市民のご意見と大きく次元が異なることが明白になりました。

1．市民病院を野洲駅前に整備することは、市民代表と専門家を入れた公開の検討会や議会審議を経て、基本構想、基本計画、基本設計等の策定経過により決められてきたものです。「市長の一存」で決まったものではありません。駅前立地の利点は、これまで、市民懇談会、市議会、市広報等で何度もご説明してきたとおり、要約すれば、駅前は交通の結節点であるため、利用者にも医師等働く側にも便利であり、病院の運営上も医師等職員確保の面でも有利であることなどです。逆に郊外であれば、バス等による利便性の確保が別に必要になるとともに、十分な外来収益が見込めず、病院事業がそもそも成立しません。

2．大抵の公立病院は赤字だというご意見ですが、実際は違います。総務省が毎年集計を取っているデータを紹介しますと、100床～200床規模の全国の公立病院約200病院のうち、黒字病院は平成26年度、80病院で約4割あり、平成19年度から始まった「公立病院改革ガイドライン（総務省）」に基づく取組効果で増加しています。公立病院 ＝ 赤字という世間のイメージは、政治的な力等によりこれまで総花的な運営がなされてきたことと、平成16年度の新研修医制度によって若手の医師が都市部の大病院に集中し、地方の公立病院の多くが赤字化したため広がったものです。守山市民病院が済生会に移行しなければならなくなったのは、正にこの医師不足が最大の原因です。守山市民病院は、現野洲病院と同じ199床の病院ですが、医師数（常勤）は野洲病院の23人に対し16人まで減り、すでに救急対応にも支障が出ていたとのことです。この原因は大学医局との繋がりが10年ほど前を境に無くなったためです。また、8万人、5万人という市の人口で病院を持てるかどうかが計れるものではありません。守山市民病院は隣に成人病センターがあるという状況にさらされておられ、「野洲とは（環境が）違う」と守山市長も明言されています。

また、仮に病院の収支が悪化しても、病院は水道と同じ企業特会で縁が切れていますので、法令の制限により一般会計から闇雲に補助ができないことはご承知いただいているとおりです。また、平成26年度の全国の100床～200床規模の公立病院の経常収支比率の平均は96.7％ですので、経常損失の額は200病院でおしなべて計算すると年間約7600万円という数値が出ます。従って、万一赤字になったとしても、その規模で市が破綻するあるいは増税になるなどということはあり得ません。

また、職員の給与をどこから出すのかということですが、新しい市民病院は、市役所や文化施設、福祉施設のように予算を消費するだけの公共施設ではありません。野洲市民病院では年間約30億円の医業等収益を稼ぎ、これで同規模の費用を賄う機関です。職員の給与もこの収益で賄われます。なお今の野洲病院もほぼ同規模で廻っています。

3．交通混雑と安全の問題ですが、広報でご覧のとおり、市は、野洲病院の入出と、野洲駅前の交通量を実際に時間単位で測って検証しています。もちろん名神高速の工事や事故による国道8号の大混雑の日など、特殊な日もあるかも知れませんが、通常日は、市の中心部としての許容される範囲内であると考えています。

4．駅に直結しているから医師が確保できるのではなく、駅から遠いか直結かなら、少しでも条件が良い病院が選択されるということです。また、中途半端な大きさの病院と言われていますが、医療の機能分化という言葉はご存知だと思います。診療所（19床以下）と高度急性期病院の間の医療を担う医療機関が地域の中核にこれから必要になってくるということです。高度急性期病院では、入院基本点数が平均の在院日数が長引くと低くなるため、脳や心臓のハードな手術をしてもわずか10日程度の在院で退院を余儀なくされます。しかしリハビリもほとんどないため、ADL（日常生活動作）も十分でないまま自宅で療養することは不可能です。そこで、1ヶ月程度の回復期医療に重点を置く中規模の病院が必要になってくるもので、このことは滋賀県の地域医療ビジョンの推計にも明記されています。また、救急、急性期医療についても、病院ごとでの機能分化がさらに重要になってきます。これは、高齢化の進展で増加する高齢者の骨折、誤飲性肺炎など中度の急性期疾患の患者のすべてを三次救急の大病院で受けられなくなるということです。また、在宅医療の後方支援という機能も重要です。高齢社会における入院医療費の高騰を何とか抑制するために国は在宅療養を推進していますが、この医療を直接担うのは地域の診療所です。しかし、診療所は一日のうち3分の1の時間しか機能できません。残りの3分の2＋休日をフォローし、なおかつ、急変時の避難的入院や在宅家族のためのレスパイト入院を担う病院の重要度が各地域で増してきます。守山野洲医師会が会を上げて市民病院の整備を希求されているのは、こういった地域の在宅医療のシステムを動かすために、市民病院が無くてはならないからです。

Q 病院施設（介護）と商業施設の意義はどうか。

野洲市の病院も豊洲の市場も、これ全て市民在民の幸せの為になければならぬ。

この根幹である基本精神を無にしては将来はありえんと私は断言する。

野洲市住民にとっては欠かせぬ施設には代わりなき物ではあるが、病院と商業のどちらが人間にとって大切且つ必要な所か。

仮に病院施設が設立以後赤字経営となっても、商業施設の赤字運営よりは市民生活には意義あったと必ずや後世に讃えられる施設であると確信する。

よってその実行の失敗は生きて名を残す市民の財産と成るであろう。

反面商業施設の失敗は、市民の将来に大きな影響は無いだろうが、市有地の施設独占からくる市民への負担は図り知れぬものとなる。

医療施設が拒否ならば、空地で維持し、市民活動の広場として残しておくべき価値ある物件である。建造物の設置は『百害あって一利なし』とおもう。市民の財であるからは将来の市民生活の基となる生きた金を投じてもらいたい。老婆心でありますが是非ご審議くださりたく。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

ご指摘の土地に関しましては、市民との話し合い及び議会審議を経て、市民のための活用を前提として、具体化については改めて検討するという条件で購入にしたものです。

その後具体化の検討として、市民及び各団体代表、国、県、JR等関係機関で構成された委員会における約1年間の検討により、平成27年3月  に「野洲駅南口周辺整備構想」が策定されました。この構想において、駅前の病院、広場、駐車場、商業・交流施設の整備が位置づけられました。また、この構想策定と並行して進められていた「（仮称）野洲市立病院整備基本計画」とが相まって、今日に至っています。

ご指摘の土地の利用のあり方を万が一変更する場合には、同様の市民及び関係機関の参画による建設的で透明性の高い検討等の手続きが必要になると考えています。

Q 野洲病院を建設予定の場所ですが、駅前一等地に病院はいらない！！！
野洲駅は深夜の野洲止めがあるので、仮眠ができる宿泊施設のついた温泉施設、もしくはスーパー銭湯等にすべきです！！！！
このままでは野洲は寂れていく一方です！
計画の変更を強く希望します！
病院を計画するなら、他府県からでも選んで来てもらえるような高度医療センター等、他にはない施設、であれば良いかもしれません。

A ご意見をいただきありがとうございます。

「駅前の市有地に、宿泊施設のついた温泉施設、もしくはスーパー銭湯等にすべき」とのご意見ですが、ご指摘の駅前一等地は、戦前からあった麦芽工場跡地ですが、土地を所有していた大手飲料製造企業が、昭和50年代から自社開発の計画を持っていました。そのため、旧町は、開発促進のために、町有地との交換や道路・下水道整備などの便宜を図りましたが、進展しませんでした。最後は、土地所有企業は、約1億2千4百万円の土地保有税の減免を受けるために、「スーパー銭湯」を10年間の定期借家権を設定して市内事業者に運営委託を行っていましたが、契約が切れる平成22年に開発を断念し、市に買い取り打診を行いました。市では公開の場で検討を行い、市議会において全会一致で買い取りを決定し、所有に至ったものです。

市では、当該土地を含めた約32,000平方メートルの市有地について、市民や専門家、各種団体等のご意見をお聞きしながら、平成27年3月に「野洲駅南口周辺整備構想」を策定しました。この構想において、「心と体の健康をテーマに魅力あるまちづくりとしての病院」を整備することと位置付け、現在の市立病院整備計画を進めています。また、病院整備計画についても、市民や専門家、医師会など各種団体等のご意見をお聞きしながら、市民のための中核的医療を確保する目的から、これまで計画策定や設計を進めてきています。

Q 人口5万人の野洲市で市民病院の経営は成り立つのでしょうか？

全国展開している大型病院は入院患者をたらい廻しにしているので、空きベッドが少なく、経営が成り立つと思います。

駐車場250台の内、職員に使用するのはどの位ですか。利用者は、駐車待ちにならないですか？

図書館が民間に委託されるという時に野洲市は逆行しているのではないですか。

病床200以下の病院は経営が成り立たない。

野洲市立病院を造ることで、他の福祉予算が削られるのではないでしょうか。

他市の二の舞になるのではないでしょうか。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まず、市民病院の経営についてご心配いただいていますが、市が計画している病院は、これまでの検討において持続可能な病院経営を実現させるための前提条件を整理しています。

それは、1.病院運営に必要とされる病院事業予算の安定的な確保、2.多くの市民が利用し安く、医療スタッフの確保にも有利な野洲駅周辺での立地場所の確保、3.病院経営の透明性、効率性、医療環境の変化に対応できる柔軟性を担保できる運営形態の選択、4.統計上の民間病院並みの材料等の調達の実施です。

これらの前提条件を踏まえた上で新病院の整備計画を進めてきており、健全経営を維持できる収支の見通しをたてています。

これまで全国的にも公立病院は赤字と言われてきましたが、それは、診療科や施設・設備も規模を総花的に取り入れた過剰な経営が大きな要因であると考えられます。

野洲市民病院においては、計画段階から市議会や市民、専門家の皆様と公開で議論を積み上げ、市民に真に必要な病院像を作り上げてきました。

大学病院などの大規模で高度医療、救命医療を行う病院ではなく、日常生活の中で生じる骨折等のケガや病気等に対する救急、検査、入院、通院治療を行い、高度医療機関での治療を終えた人が自宅で生活できるように回復するための治療や機能訓練を行うこと。さらに、在宅療養をされている人を支える地域の診療所との連携することを野洲市民病院が担う役割と定めています。

また、病院の附帯設備として整備する駐車場ですが、収容台数は250台で、ご質問にある職員の使用については、この駐車場を職員が使用することは考えていません。基本的には、病院をご利用される方の駐車場と位置付けています。

なお、駐車台数の設定につきましては、現在の野洲病院の駐車場の収容台数が126台で慢性的に不足状態であることを考慮しています。外来患者数が野洲市民病院の計画より2.5倍である大津市民病院の駐車台数が530台であることからも250台の収容台数は妥当であると考えています。

最後に野洲市立病院を整備する事で、他の福祉予算が削られるのでないかとご心配いただいていますが、財政運営の見通しは立てており、むしろ、野洲市民病院の整備により、市民の健康福祉施策は充実し、逆に、市民病院の事業を止めることは、野洲病院の存続も含め、市内から中核的な医療サービスが無くなることになると考えます。

Q 今回の選挙は、一部では、野洲病院を市民病院に新設しようとされてますが、不要です。大阪府でも、又、守山市民病院も全て一般に渡してるときに、高額の借金を市民に強いて作ろうとしている。どこの議員たちも箱物を造りたがる。後々の運営費も考えずに。私はもう10年近く京都まで、又、夫も今年から、同じ病院に通院してます。大病院だから、何でもすぐ出来ます。済生会病院の毎年一度の検診は、来年からは私自身無くなりました。これだけの借金するならもっと保育所を造って若い女性たちを働きやすく出来るのでは？又、市民の数に対して議員の数が多すぎませんか?公務員の数は、他国に比べてすごーく少ないですよ。職員を減らすより、議員を減らしたら、どうですかね。P.Cも使えない議員は不要です。何故なら広い世界見えてない。視察不要。P.Cで見れますよ。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まず、病院のご利用に関しては、それぞれの方の状況やご判断によってお選びいただくものであると考えています。

市民病院整備事業は、市内唯一中核的医療拠点としての役割を担う民間病院として、旧町時代から多大な財政支援を行ってきた野洲病院が立ち行かなくなったことを受けて、市民代表や医療の専門家で構成された検討会議からの提言に基づき、市が責任を持って、質の良い医療を効果的に提供できることを目的に進めています。

確かに、病院施設の整備には、高額な借入れを行います。

しかし、公が行う事業の財源は、利用者負担の原則により将来にわたり病院の利用者に公平に負担いただくために長期間の借入れを行い、毎年の返済をその年の利用者からご負担いただく税金から支出することとなっています。

なお、施設整備に要した借入金の返済の内訳は、全体の50％について病院の医業収入から返済します。残りの50％を皆様にお納めいただいた税金等から負担いただきますが、このうちの50％（全体の25％）は国から交付税として措置されますので、実質の負担としては全体の25％となります。

例えば、整備費用を100億円と仮定した場合、50億円は病院の医業収入で負担し、残り50億円、返済期間を25年とすると毎年2億円の負担となりますが、この内、半分の1億円は国から措置されますので実質の負担は1億円となります。これは、市の予算規模がおおよそ200億円ですので0.5％に相当する額ということになります。

このことから初期投資なる施設整備費用と運用費用を含め、病院事業の収支計画と併せ市の会計の見通しを検討した結果、財政的にも病院を維持することは可能であると判断しています。

また、大きな病院は何でもすぐにできるとのことですが、病院には、地域医療においてそれぞれの役割があります。近隣では滋賀医科大学付属病院、済生会病院、成人病センター等のいわゆる大病院には、重篤な症状や救命救急に対応する等の高度な医療行為を行う役割があります。これに対して、市が計画している市民病院は、大きな病院が受けない救急や、大きな病院での医療行為を終え、自宅へ戻られるまでの間、療養あるいはリハビリテーションを行う役割を担います。

野洲市民病院は、高度医療を行う病院と在宅医療の役割を担う地域の診療所とを繋ぐ役割を担います。なによりもこれまでこの役割を担ってきた野洲病院がなくなることで高度医療機関、地域の中核病院、地域の診療所の三者が役割分担で支えてきた地域医療が保てなくなることが重大な問題と考えています。

保育所に関しては、平成22年度策定の計画に基づき、公共と民間の連携のもと計画的に整備し、良質のサービスを提供し、待機児童解消の見通しも立っています。学童保育に関しては、市が責任を持って6年生まで受入れ、待機児童はいません。

なお、市議会議員の数については、二元代表制のもとでは、市議会に市民の皆さまがご意見なさるべきことと考えます。

Q （1）病院建設の件

・病院の必要性は皆が望んでいる。

・駅南土地建設は現案では問題視されており、建設案では費用増で反対されている。建設建屋の高層化で市役所を含め現市役所の土地売却で建設資金捻出する。もし、平和堂等の含み(同建屋内に)より、費用削減を進めればと思う。

・病院の診療種の見直し(減少と大病院移設検討で縮小化を)図る。

（2）運転免許証返納推進

現在、返納者の足確保が不十分。コミュニティーバスの増便(日、祭日、時刻増等)で利用者増を確保する。(赤字対策にもなる)

（3）不要公園の見直し、土地売却等検討してほしい。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただき、ありがとうございます。

以下、順次お答えします。

(1)について

病院に関するご提案ありがとうございます。整備費用の増額については、平成25年度策定の基本構想段階からとの比較になりますが、主な理由は、市の別会計に振り替える土地の価格を含めたこと、文化ホールとの共用も前提として別事業で想定していた立体駐車場の整備費を入れたこと、国の基準建築単価が平米当たり30万円から36万円になったこと、免震構造にしたこと等によります。病院は、公立であっても経営性の強い事業ですので、収入面で見込みがあるのであれば、投資をすることが可能であり、一概には建築費用の増大が悪いとは言い切れない面があります。ただし、国からの交付金が見込める一方、法定繰入金として一般会計からの持出しも一部あることから、透明性と財政規律の確保は肝要です。この点につきましては、野洲市における病院の在り方を踏まえた上で、病院の経営、市の行財政改革等を検討しながら進めています。

次に、現市役所をこの病院建設に含めることについては、合併直前に旧野洲町が多大な経費をかけ庁舎として増改築した現在の庁舎建物を処分することになるため、土地代を病院建設費に充当する合理的理由にはならないと考えます。

また、診療科目については、他の病院や診療所とのすみ分けをする中で、地域に必要な診療科となる予定です。

(2)について

市では、現在、5つのバス路線を運行しています。所要時間の短縮と本数増を目的に、今後2路線を増やす前提で調査検討を進めています。平成31年4月からのバス路線、ダイヤの見直しを目途とし、路線等の見直しを担当部局において実施しているところです。具体的には、より良い公共交通サービスの提供を図るため、市民の交通行動や公共交通の利用に関する意向などを把握することを目的として、聞き取り調査及びアンケート調査を実施するとともに、バス路線の沿線の集落の人口や人口構成の分析などを行い、これらを基に問題点や改善点を集約のうえ見直しを進め、コミュニティバス「おのりやす」を一層利用していただけるように路線の増設を含め検討を行っています。

なお、日・祝日や時刻増により赤字解消に繋げるご提案ですが、本市のコミュニティバスの事業収支率は3割を切っており、運賃収入は僅か2割程度で、8割は税金投入して維持しています。日・祝日運行による大きな収支状況の改善は困難であり、休日運行まで広げていく事は、市にとって更に赤字を増やす恐れがあると考えます。

(3)について

遊休財産は、リストアップして公開し、順次処分しています。

ただし、公園は、地域住民の皆様に憩い等の場としてご利用いただいています。

現在、地元自治会等より「不要公園の見直し」に関する要望はいただいていません。

Q 市長におかれましては、いつも市政にご奮闘いただき誠に感謝しております。さて、私は駅前の市民病院建設に賛同するものですが、市長にお願いがあり、筆を取りました。条例が可決されながら、予算案が幾度も市議会で否決され、市民投票に至ったことは残念に思います。また、先般の市議選においても、この件に関して十分な議論がなされていなかったとも思います。

ただ、反対派の「身の丈にあった病院」とか「孫子の代に借金を残すな」などの言葉が耳に残りました。もう少し具体的な説明を聞きたく思います。私は何度か市の説明にも参加し、市長のお考えを聞かせていただきました。しかし反対派のご意見を聞く機会はあまりありませんでした。

市および市議会が、この市民病院建設の有無について、市民に委ねた訳ですから、市民投票を実施するにあたり、十分な判断材料を市民に提供する必要があると考えます。たとえば、賛成・反対両者が参加する公開パネルディスカッションの様なものを開催することが、有効な方法の一つだと思います。もし難しいのなら、両者の意見や具体的なビジョンを明確に併記した資料の配布も良いかと思います。

今回の市民投票は、この町の医療を考えることだけに止まらず、この町を将来どうして行くのかを考える、市民にとって良い機会です。ぜひ有意義な市民投票が実施され、実りある結果になることを願っています。

A 市民病院整備に賛同のご意見をいただき、ありがとうございます。

住民投票についてのご意見を頂戴していますが、ご指摘のとおりだと思います。

市では、これまでも市議会に対して、検討資料等をすべてお示しし、丁寧な説明を行い、円滑な議論と建設的な審議をいただけるように取り組んできました。あわせて、市の市民病院整備計画に反対されている議員のご意見を伺うため、過去に幾度となく懇談の場の設定を議長に依頼しましたが、まとまらず、具体的な意見内容の把握ができない状況です。

このような状況の中で、住民投票の実施にあたって、市では、例えばフォーラムを開催し、市民の皆さんに情報を提供し、意見形成をいただく場の設定も検討しましたが、法令の規定により、住民投票の実施が決まった後に、その事業に関して、市がフォーラムを行うなどの取組をすることは、「公平性に欠く」ことになる可能性があると判断されるとなるため、市としては、投票期日や投票の呼びかけなどしか出来ないことになっています。

なお、反対されている議員などが言っておられる「財政が破綻する」「子孫にツケを残す」「税金が上がる」という意見は、全く間違った認識です。

確かに借入金により整備を行いますが、公共事業の財源は、利用者負担の原則により将来にわたり病院の利用者に公平に負担いただくために長期間の借入れを行い、毎年の返済をその年の利用者からのご負担いただく税金から支出することとなっています。貯蓄や短期間での返済は世代間での不公平が生じてしまうことになるからです。

そして、施設整備に要した借入金の返済の内訳は、全体の50％について病院の医業収入から返済します。残りの50％を皆様にお納めいただいた税金等から負担いただきますが、このうちの50％（全体の25％）は国から交付税として措置されますので、実質の負担としては全体の25％となります。

例えば、整備費用を100億円と仮定した場合、50億円は病院の医業収入で負担し、残り50億円、返済期間を25年とすると毎年2億円の負担となりますが、この内、半分の1億円は国から措置されますので実質の負担は1億円となります。これは、市の予算規模がおおよそ200億円ですので0.5％に相当する額ということになります。

このことから初期投資なる施設整備費用と運用費用を含め、病院事業の収支計画と併せ市の会計の見通しを検討した結果、財政的にも病院を維持することは可能であると判断しています。

当然、市民病院整備を理由に新たに税金を上げることは考えていません。また、市の税率は法律で定められており、簡単に引き上げることはできない仕組みになっています。

Q 病院建てて赤字になったら反対派の人はお金払わなくていいですよね？

市民投票って無駄に税金使っただけですよね！

開票してくださいよ！

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

野洲市民病院整備事業は、市議会の審議と議決を経て、法に定める民主主義制度に基づき進めてきています。あわせて、市民代表および専門家などの参加による、公開の検討会や市民懇談会での議論も実施してきています。ご指摘の「反対派」が何を意味するのか不明ですが、いずれにしても、ご指摘の論理には合理性がないと考えます。このことは、野洲市民病院ができ、円滑に運営される場合でも「反対派」は野洲市民病院を将来も一切利用しないのかという論理と同様に、意味を成さないものと考えます。

なお、市が計画している病院は、これまでの検討において持続可能な病院経営を実現させるための前提条件を整理しています。

それは、1.病院運営に必要とされる病院事業予算の安定的な確保、2.多くの市民が利用し易く、医療スタッフの確保にも有利な野洲駅周辺での立地場所の確保、3.病院経営の透明性、効率性、医療環境の変化に対応できる柔軟性を担保できる運営形態の選択、4.統計上の民間病院並みの材料等の調達の実施です。

これらの前提条件を踏まえた上で新病院の整備計画を進めてきており、健全経営を維持できる収支の見通しをたてています。

さらに、病院整備計画は、市民や専門家、医師会など各種団体等のご意見をお聞きしながら、市民のための中核的医療を確保する目的から、これまで計画策定や設計を進めてきています。

次に、住民投票については、市民代表等で構成される条例に基づく委員会から提案され、パブリックコメントおよび議決を経て制定された、野洲市住民投票条例に基づき、実施されました。条例の第18条では「投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。」と定められています。投票率が48.52％という結果であったため、不成立となり、野洲市選挙管理委員会において開票されませんでした。したがいまして、条例に反する行為を求めることはできません。

Q 1.市民病院の建設決行を期待し市民投票に行ったのに開票に至らなかったのが口惜しい。

2.完成後の病院に北口から行くときにはエレベーターで2F迄上がった後、ホーム上横滑りで病院受付まで行けるのか・・・?

3．滋B/Kの移転が不可能ならば、借料払いで屋上利用できないものか・・・？

4．循環バスの迂回路を本数を増やし短縮してほしい。

中学校に対する要望ですが、スクールカウンセラーの在籍日数が少なく時間も限られるため、校内、人通り少なき場所に「目安箱」を置き、生徒の声を聞いてほしい。カウンセラーと面談はしても投稿しないかも知れないが、、予約が多いらしいので

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

以下、順次お答えします。

1.について

住民投票では、投票いただきありがとうございました。

住民投票は、野洲市住民投票条例に基づき、市議会の求めにより、実施されました。しかし、条例の第18条では「投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。」と定められており、投票率が48.52％という結果であったため、不成立となり、野洲市選挙管理委員会において開票されませんでした。まことに残念な結果であったと思います。

2.について

最終的には、1.野洲駅、2.商業交流施設、3.市民病院、4.立体駐車場の4施設を、2階を基準階としてデッキにて接続したいと考えています。ただし、ご提案の駅舎との接続には、駅舎の改修が必要であるため、今後の課題となります。先ずは市のみで実現可能な2.商業交流施設、3.市民病院、4.立体駐車場を連接させ、並行してJRと協議を進めることで、将来的には駅舎との接続を実現し駅北口からの利便性向上を図りたいと考えています。

3.について

病院と連接した250台収容の自走式立体駐車場を整備します。これは、混雑が絶えない現野洲病院の駐車場台数の約2倍で十分なスペースです。スロープの傾斜や通路幅など、高齢者にも利用しやすい計画としています。したがいまして、屋上の利用の必要はないと考えています。

4.について

コミュニティバスについては、今年度、平成31年4月の運行開始を見据え、運行等の見直し業務を実施しています。この見直しでは、本市の人口動態、交通実態の整理など現況把握をしたうえで、将来的な人口推移、少子高齢化の急速な進行を見据え、より効果的で効率的な運営も含め、市民ニーズに合った路線・運行時間・運行方法等、実効性のあるものとすることを目的として進めています。

具体的には、路線を増やすことにより、路線ごとの運行距離を短くし、所要時間の短縮と本数増を行うとともに、野洲駅や市内大型店舗、野洲市民病院など、市民の利用頻度が高いと思われる施設への利便性向上を目的に改善を行います。

最後に、中学校におけるスクールカウンセラーに対する要望については、先ずは教育委員会の所管ですので、教育委員会に考え方を確認し、以下のとおり回答を得ました。

各中学校では現在、定期的に生徒一人ひとりに対し、教育相談アンケートや、担任等との面談による教育相談を行い、生徒の声を拾い上げるための取り組みを実施しています。平成28年度には、いじめの半数以上がこうした取り組みから発見されるなど、着実に成果をあげています。

また、本市では独自に5名のスクールソーシャルワーカーを配置し、県から派遣された1名を加えた6名が、市内の小中学校で学校や家庭と連携して子どもたちの成長を見守っています。

ご指摘のスクールカウンセラーについては、今年度は県から5名が派遣され市内の小中学校で活動中です。昨年度の4名から1名増員され、派遣時間も多くなりましたが、相談活動の充実のため、さらなる増員や派遣時間を増やすなど、県に対して引き続き要望していく予定です。

さらに、スクールカウンセラーの役割を補完するものとして、各中学校に1名ずつ週12時間、心のオアシス相談員を配置するなど、生徒や保護者の相談のニーズに対応できるよう、相談体制の充実を図っているところです。

ご意見をいただきました「目安箱」の設置につきましては、こうした取り組みの一つとして、各校の実情に配慮しながら、検討していきたいと考えています。

市が、積極的に独自に導入していますスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、心のオアシス相談員などの役割分担を適切に行い有効に活用しながら、引き続き学校が子どもたちと向き合う時間の充実を図ることができるようにしてまいります。