ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q 新型コロナウイルスによる対策として、近隣の市町村では2～最長6ヶ月間上下水道が無料となっていますが、野洲市としては行わないのでしょうか。
家に居る時間も多く家庭での食事、手洗いなどなど上下水道の使用量は多くなり家庭負担は多くなっています。
近隣、市町村のような対応をお願いします。
 

A 新型コロナウイルス感染症の影響は、水道料金にとどまらず、健康、生活、教育、子育て支援、介護、仕事・事業など様々な影響を及ぼしています。
このため、市では、10万円の特別定額給付金など国の統一的な施策を見越して、生活が厳しい家庭や子育て家庭を対象とする支援、厳しい事業環境にある事業者への支援などを優先して進めてきました。支援策は異なりますが、他の市町も同様です。そのなかに、市町によっては、ご指摘の水道料金の基本料金の減免があります。本市でも検討しましたが、次の理由で見送ることとしました。
まずは、水道事業におけるコンプライアンスの確保を重視したことです。
水道及び下水道事業は、公営企業として、安全で安定した水供給または適正な水処理を目的として使用料収入により運営することが定められており、民間事業と異なり法定計画に基づき、料金を設定するとともに、透明性を保った健全運営を行うこととなっています。本来、政治的な配慮で料金を変更することが想定されていない事業です。上水道においては料金設定にあたっては議決の前に市民代表を委員とする会議の議を経る必要があります。
2つ目の理由は、ひとつ目とも関連しますが、市の水道事業の経緯に基づく現況を踏まえて、水道事業の本来のあり方を優先するためです。
野洲市の水道料金は、旧町合併により市になった際に、過大な人口増を想定する形にして、経営を無視して、極端な値下げがされ、実質的に県内で最低の料金となっていました。そのため浄水施設や老朽管の更新が疎かになり、安全な水の安定供給が厳しい状況でした。
このため、経営改善を行うとともに、市民代表及び議会の議を経て、料金の適正化を行い、平成29年から現行の料金となっていますが、浄水施設の耐震化や機能向上、また多くの老朽管の更新など過去の「宿題」を解決し、安全な水の安定供給を行うためのギリギリの料金設定となっています。特に、近年は膜ろ過装置の新設や老朽管の積極的な入替えなど毎年約4億円の設備投資を行い、市民の皆さんからの料金を財源にして計画的に返済しています。
また、水道料金の減免には、料金システムの一時的な変更などの事務コストが伴い実質的には利用者負担が増すとともに即効性が低いため、市広報やホームページでお知らせしていますとおり、他の様々な支援を優先して実施しています。なお、全国的にも水道料金の減免を行っている自治体は、15％弱です。
 

Q なぜ、野洲市は水道料金が隣接する市より高いのか教えてください。また、草津、栗東市より補助金が出ないのはなぜか教えてください。

A 野洲市の水道料金は、旧町合併により市になった際に、極端な値下げがされ、そのため浄水施設や老朽管の更新が疎かになり、安全な水の安定供給が厳しい状況でした。
このため、経営改善を行うとともに、市民代表及び議会の議を経て、料金の適正化を行い、平成29年度から現行の料金となっています。
次に近隣自治体の料金をお示しします。高い料金ではないと考えます。なお、政治的に無理をして設定された改定前の料金は家庭用料金、口径13mmの場合で10m3では1,047円でした。
施設更新における過去の「宿題」を解決し、安全な水の安定供給するためのギリギリの料金設定となっています。近年は、膜ろ過装置の新設など毎年約4億円の設備投資を行い、市民の皆さんからの料金を財源にして計画的に返済しています。

近隣市との水道料金比較表

水道料金（家庭用料金、口径13mmの場合）
野 洲 市  1,221円（10m3）  1,848円（15m3）  2,541円（20m3）
草 津 市  1,111円（10m3）  1,771円（15m3）  2,431円（20m3）
栗 東 市  1,089円（10m3）  1,776円（15m3）  2,464円（20m3）
守 山 市  1,245円（10m3）  1,840円（15m3）  2,440円（20m3）
湖 南 市   1,914円（10m3）  2,502円（15m3）  3,091円（20m3）
近江八幡市  1,331円（10m3） 2,189円（15m3）  3,047円（20m3）
竜 王 町  3,350円（10m3） 3,350円（15m3）  4,037円（20m3）

次の「補助金」については、ご意見の趣旨が分かりかねますが、新型コロナウイルスに関係する対応のことと想定してお答えします。
水道料金の基本料金の免除等には、料金システムの一時的な変更などの事務コストが伴い実質的には利用者負担が増すとともに即効性が低いため、市広報やホームページでお知らせしていますとおり、他の様々な支援を優先して実施しています。

Q 幼稚園児、小学生の通学路にもなっております●●団地内道路の側溝の蓋が一部破損しており、通学に危ない状態になっております。新型コロナウイルスですが、6月から学校が再開されるということなので蓋の補強、取り替えを至急実施していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 

A ご指摘いただいている道路側溝蓋の破損についてですが、周辺を現地確認した結果、側溝蓋に破損が見受けられる部分については、段差が生じないように6月1日に間詰めにて補修いたしました。
また、道路対向で建築工事されている側の側溝については、その建築工事業者と協議し、破損個所（3cm程の段差個所）について補修を進めていただいています。
 

Q 先日からの新型コロナウイルスの影響で大学●回生の次男のバイトがストップしてしまい、●●と●●の2つのバイトをしていたので大きな打撃を受けております。私は●●のパート勤務と児童扶養手当と夫からの養育費でなんとか子育てしてきました。
養育費は18歳までで二人の息子が進学してからは大変困窮しており、今までの貯蓄などで生活をつないでおりました。たまたま新型コロナウイルスのことがあり何らかの補助がある地域もあるとのことで探し、たまたま見つけたのが月額三千円の大学等修学奨励金の給付金です。大きな額です。住民税非課税世帯の野洲市に住む親の子が対象とのこと。ありがたいと急いで手続きに伺いました。
今お世話になっている日本学生支援機構の奨学金では、住民税非課税家庭というのは世帯主が所得割非課税であることを指し、兄弟の収入はカウントされません（なぜなら兄には弟を扶養する義務はないからだと思います。）
ですが、野洲の窓口に手続きに行きましたところ、昨年社会人になった兄が課税であれば非課税世帯とはみなされず、却下になり、月額三千円の支援は受けられないかもしれないとのことでした。
日本学生支援機構の国の認識とは違うことを言われたので少し戸惑いました。一旦申し込みだけして帰宅しましたが、やはり矛盾を感じ直接市長さんや担当部署に検討もしくは、新型コロナウイルスに伴う改定をお願いしたいと思い、メールさせていただいております。
野洲市も日本学生支援機構と同じ住民税非課税世帯の定義に世帯主が非課税で、兄弟は含まない定義と同じにして欲しいです。
うちの場合、兄はやっと就職しましたが学費の返済に自身が大きな負債を負っていますし、弟を扶養する義務はないはずで、兄弟がいなければ受けられるはずの補助が兄弟がいて、働いていることで受けられないのは矛盾しているように思います。住民税非課税世帯が学生を扶養している世帯主が非課税という条件でなく兄弟も含まれるカウントであれば今回見直しをお願いしたいです。
二つ目のお願いは、この制度を新型コロナウイルスの影響でバイト先を失って知ったのですが、長男の時も次男の時もこの奨励金を全く知らず、給付を受けずに来てしまったことです。広報を見落としたことは自分の落ち度ですが、児童扶養手当の最終手続き時に窓口に行った際に案内のようなものがあれば、せめて最後の受給の時に案内があればと、悔やまれます。兄は●●専門学校ですので学費はかなり大変でした。次男も新型コロナウイルスのことがあるまでは知らずに●年過ごしてしまいました。その頃は二人とも学生だったので、あとの祭ですが、必要な支援を受けられなかったまま何年も経っていたことがとても悲しいです。これから他の人にはそんな思いをして欲しくないです。受給のハードルをあげるのであれば修学後もしくは高校3年卒業時の成績提示で判定とかするといいと思います。次男は成績が大変よく勉強をしていると思います。学園祭の実行委員としてもがんばっておりました。サークルでは部長になって頑張っています。長男も卒業時成績優秀の賞をいただき努力しており●●として働いております。でも兄は全くこの制度を利用できませんでした。弟も●年間知らずにいました。残念です。
もし、今後は児童扶養手当の最終手続きのときにも案内をしてたくさんの大学生から認可判定されるのが今後大変であるならば、これからの奨学生さん募集では毎年ちゃんとやっているか成績を提出して審議する方法もあるかなと思います。
上記二点、非課税世帯の定義についてと大学生の制度を非課税世帯に広報以外でも周知して漏れのないようにして、そのあと厳選についてご検討お願いいたします。

A 野洲市大学等修学奨励金を運営する教育委員会と協議を行い、以下のとおり回答を得ました。

本市の大学等修学奨励金について今回のお問い合わせをきっかけに、教育委員会の所管業務ですが改めて市長と協議を行いました。
本市のホームページに記載しています大学等修学奨励金の支給条件である「住民税所得割非課税世帯に属し」とあるのが、親と同じ世帯に属し、その世帯が非課税世帯であることを指すのか、また親元を離れ一人暮らしにより本人自身が非課税世帯であればこれも対象となるのかと支給対象基準が明確となっていないという結論に達しました。
支給の対象者条件が不明確であることから、●●様のお子様が住民税所得割非課税世帯であることが明らかになれば、4月に遡り支給するべきと考えております。その手続きについては、所管課より改めてご連絡させていただきます。この度はご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ございませんでした。
今回のご意見を機に、大学生の修学支援に係る制度について再確認しました。もともとの制度は高校生の修学支援に係る市独自の制度でしたが、高校の学費が無償化されたのち、大学生の制度に転用されました。その後、平成30年12月に国が大学無償化の方針を示し、本年4月から世帯の年収に応じ、授業料等の減免や学生生活を送るのに必要な給付型奨学金の支給を実施しています。
以上のことから、今回の再検討によって、本市の大学等修学奨励金もその役割を終えたと考えられるため、本年度限りで廃止することも含めて、今後の制度のあり方を検討してまいります。

Q 野洲市の新型コロナウイルス感染症対応の住民支援については、滋賀県の他の市町村と比較してあまりにもお粗末ではないですか。

例えば、水道料金では守山市は6ヶ月（基本使用料と水量制限ありの減免）、彦根と草津市は4ヶ月（基本使用料のみ減免）、湖南市は4ヶ月、高島と栗東市では2ヶ月（基本使用料のみ減免）無料です。また、甲良町でも検討中です。
商品券でも竜王町では1万円購入で2万円使える商品券です。日野町では3,000円の商品券を全世帯に配るとのことです。野洲市は16,000円購入で2万円使える商品券ですが、ここでも野洲市の住民支援策は1番劣ります。
野洲市はひとり親の子育て世代の支援はありますが、なぜ、全世帯の住民支援策を疎かにするのですか。今スーパー等でも日常生活品は値上がりしてどこの世帯でも困っています。家計を切り詰めている状況の世帯が多いです。16,000円で2万円使える商品券よりもっと現実的な野洲市の住民全体が納得する例えば水道料金の減額とか他の市町村が実施している国の給付金に上乗せするとか野洲市民が納得する方策を考えてください。
ちなみに私は16,000円の商品券は購入しません。なぜなら、いらないものを買って無駄使いするからです。今その余裕はありません。

A 新型コロナウイルス感染症の影響は、健康、生活、教育、子育て支援、介護、仕事・事業など様々な影響を大なり小なり広く及ぼしています。
ご指摘のようにすべての市民に支援をという考え方はあると思いますが、影響の度合いには大きな差があります。そのため、市では10万円の特別定額給付金など国の統一的な施策を見越して、まずは生活が厳しい家庭や子育て家庭を対象とする支援、厳しい事業環境にある事業者への支援などを優先して進めてきました。支援策は異なりますが、他の市町も同様です。
なお、例えとしてご意見いただいている水道料金については、本市でも検討しましたが、次の理由で見送ることとしました。
まずは、水道事業におけるコンプライアンスの確保を重視したことです。
水道及び下水道事業は、公営企業として、安全で安定した水供給または適正な水処理を目的として使用料収入により運営することが定められており、民間事業と異なり法定計画に基づき、料金を設定するとともに、透明性を保った健全運営を行うこととなっています。本来、政治的な配慮で料金を変更することが想定されていない事業です。上水道においては料金設定にあたっては議決の前に市民代表を委員とする会議の議を経る必要があります。
2つ目の理由は、ひとつ目とも関連しますが、市の水道事業の経緯に基づく現況を踏まえて、水道事業の本来のあり方を優先するためです。
野洲市の水道料金は、旧町合併により市になった際に、過大な人口増を想定する形にして、経営を無視して、極端な値下げがされ、実質的に県内で最低の料金となっていました。そのため浄水施設や老朽管の更新が疎かになり、安全な水の安定供給が厳しい状況でした。
このため、経営改善を行うとともに、市民代表及び議会の議を経て、料金の適正化を行い、平成29年から現行の料金となっていますが、浄水施設の耐震化や機能向上、また多くの老朽管の更新など過去の「宿題」を解決し、安全な水の安定供給を行うためのギリギリの料金設定となっています。特に、近年は、水質の安全性を高めるために総額約15億円を要する膜ろ過装置の新設や老朽管の積極的な入替えなど毎年約4億円の設備投資を行い、市民の皆さんからの料金を財源にして計画的に返済しています。
また、水道料金の減免には、料金システムの一時的な変更などの事務コストが伴い実質的には利用者負担が増すとともに即効性が低いため、市広報やホームページでお知らせしていますとおり、他の様々な支援を優先して実施しています。なお、全国的にも水道料金の減免を行っている自治体は、15％弱です。
本市では、すでに実施している支援策に加え家計急変の影響を受けやすい大学生等に対する生活支援緊急給付金3万円を支給する支援やご承知いただいているプレミアム付商品券発行事業などを計画しています。プレミアム付商品券発行事業につきましては、市民の生活を応援するとともに市内の消費を喚起し、商工業の安定・発展を図る目的でもあります。この事業により市内事業者の支援として少なくとも約3憶2,000万円の消費効果が期待できます。
この通り、本市では全ての方とまではいきませんが、限りある予算のなか、まずは必要な方への支援を優先して行っています。
 

Q 小、中学校の英語の授業で、ネイティブ講師の授業を取り入れ、子ども達がより英語に関心が持てる機会を与えていただきたいです。

A 小、中学校を所管する教育委員会より、以下のとおり回答を得ました。

令和2年度から小学校の学習指導要領が本格実施され、小学校では、3、4年生に週1時間の外国語活動を、5、6年生には週2時間の教科として英語を導入することとなりました。この学習要領は、日本のこれまでの英語教育のあり方に対する反省を踏まえ、「スピーキング」「リスニング」だけを単独で学習するという英語教育のままでは、世界に関わっていく能力を育むことができないとされています。そして、これからは、先生が一方的に話し、文法の知識を伝授するという形態の授業ではなく、自分の考えたことを英語で発表する、コミュニケーションするという形態、児童生徒を中心とした活動を授業の中にたくさん取り入れていくという形態が重視されています。
本市では週1、2時間という限りある外国語活動や英語の授業に外国人講師を招き、発音を聞く時間を設けることだけで必ずしも子どもたちのリスニング力を向上させるとは考えておらず、子どもたちのことをよく分かっている学校の教員が子どもたちの様子を見ながら授業を行うことが総合的に見て英語力の向上に最適であると考えています。
本市の小学校におきましては、県から派遣される英語の専科教員と、市費で雇用する英語に堪能な指導員の協力も得ながら充実した授業を引き続き行い、また中学校でも優秀な英語教員による授業を生徒に提供し、この野洲市から社会や世界に積極的に関わっていける人材を育成していきたいと思います。

「ネイティブ」ということで申し上げれば、英語を母国語とする人たちでも、国、地域、また社会的背景等によって語彙や発音などに違いがあります。もちろん発音や文法の正確さは疎かにはできませんが、「ネイティブ」にこだわるよりはコミュニケーション能力の育成の観点から世界共通語的な位置づけを持った英語学習が進められることが効果的であると考えます。国際舞台では、「ネイティブ」でもなく「正統」でもない多様な英語によって「正確」なコミュニケーションや合意形成などが日々行われ、それが生きた言語としての英語の発展につながっています。

Q 4月から中学校に通っていますが、トイレのスリッパがないことが気になっています。トイレに上靴のまま入り、そのまま教室へ入ります。教室では体操服に着替えたりすることも多く、友達はふざけて寝転がったりもします。新型コロナウイルス感染症対策でもトイレでの感染が多いと聞きます。トイレの履物と教室の履物を分けて使いたいですが、対応していただけないでしょうか。

A 中学校を所管する教育委員会より以下のとおり回答を得ました。

中学校のトイレにスリッパがないとのご意見ですが、市内の3中学校の内、2つの中学校では、以前からトイレに専用のスリッパを設置しています。残りの1中学校においても、新型コロナウイルス感染症の問題に限らず、衛生上の問題としてトイレにスリッパを設置いたします。
なお、スリッパは既に発注しており、納品次第対応する予定です。

Q 新型コロナウイルスの影響のため運動不足になっています。そこで歩いた歩数を点数にしてその分を地域の商品券に、あるいは医療施設に寄付、あるいは学校に寄付などと様々なことに活用する。はっきりした目標があれば、年齢に関係なく積極的に運動ができるのではないでしょうか。孫はアメリカの小学校でマラソンをして募金活動をすることが多いです。「自分の一歩が何かになる」というのは分かり易くて取り組めると思います。市や町でまとまってこのような取組みをすると、小さな一歩が大きな力になると思います。いかがでしょうか。

A 新型コロナウイルス感染症の影響は、健康、生活、教育、子育て支援、介護、就労・事業など様々な影響を及ぼしています。
特に健康面では直接感染症にかかる被害だけでなく、外出や活動の自粛、休校などにより、屋内で過ごす時間が長くなると活動量が低下し、特に中高年齢者では、体力の低下、生活習慣病等の発症、生活機能の低下をきたすリスクが高まります。
そのため、ご指摘のとおり、運動やスポーツによる健康の保持は大切です。運動やスポーツは心身の健康はもちろん交流や楽しさ・生きがいの実感など多様な効果があります。その意味で、運動やスポーツでは景品やポイントなどのインセンティブに頼らず、そのもののなかで楽しさ・充足感を実感できる自足性を持っています。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の第1波は終息しつつあり、6月からは学校・園等も再開するとともに、休館していたスポーツ施設を再開し、利用いただいています。また7月には新しく温水プール、トレーニングジムなど設備を備えた野洲市健康スポーツセンターをオープンしますし、市立総合体育館のジムも9月から機器を更新して再開し、市民の方々の健康づくりにご利用いただけます。あわせて、7月からはコミバスの運行も改善します。
また、ふれあいサロンなどの再開も検討が進められています。
なお、ご提案と同趣旨の取組みとして、運動目標を定め、それに応じて特典がもらえる仕組みとして、県内の保険者協議会が健康づくりを目的に平成29年度に開発された健康推進アプリ「BIWA-TEKU」があります。各市町が設定した観光地ルートなどを歩いたポイントに応じて景品、特典がもらえるものです。しかし、アプリ登録者数はあまり伸びておらず、実際の利用者は限られており、景品や特典を取得される方も特定されているといった課題も指摘されています。