ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q 現在0歳5ヶ月になる娘がいます。娘の4ヶ月健診は、もともと3月の予定でしたが4月に延期になり、更にその分が延期となり現在は未定の状態です。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない昨今の情勢の中ですので、再延期になった分の健診がいつ出来るか、市の方でも決めかねていらっしゃるものかと重々承知しております。

ただ、子どもの発達はその時期にきちんと時期を逃さずチェックしておかなければいけないですし、このままいつまでも延期され、最悪中止になることもあるのかと思うと非常に不安です。
せめて、集団健診時に小児科医が確認する項目だけでも個別に小児科医に委託して実施していただけるようにしてもらえませんでしょうか。他市ではそのような方針に変更されたところもあると聞いています。0歳児はワクチン接種のために毎月一度は小児科受診していますので、タイミング的にも良いのではと思います。また、集団健診のように多くの人が集まるような形にはならないので、新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点からも相応しいと考えます。
新型コロナウイルスへの感染は、もちろん心配ですが、それと同じくらいその時期に必要な子どもの身体的な発達チェック漏れも心配です。どうか早急にご検討いただき、これ以上延期したままにならないことを切に希望します。先行きが見通せず、市のご担当部門でも対応に苦慮されていることと重々承知しており心苦しい限りですが、宜しくお願いします。
 

A ご意見をいただきましたように、乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき、お子様の成長の節目の時期に実施しているもので、その中でも、特に4ヶ月健康診査は、市としましてもその重要性を認識しています。
しかし、4月に入り全国に緊急事態宣言が発令されたことと、市内において子どもの感染が確認されるなど、安全を優先した慎重な対応が求められる状況であったため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医師会・歯科医師会とも協議の上、その間にご心配のことがあれば、かかりつけ医へご相談いただき、適切な対応を受けていただく前提で、4月16日から7月31日までの間は延期を決定しました。
現在のところは、市内では感染拡大が見られない傾向です。ご意見を受けて改めて医師会等と協議しましたが、緊急事態宣言が発令されており、延長される見込みでもあることから、現行の対応を継続せざるを得ないと判断しました。
ただし、医師会・歯科医師会を始め、近隣市や県とも協議を行いながら、早期の再開に向けての、検討は行っていきます。再開の見通しが立ち、日程が決まりましたら、個別通知やホームページ等でお知らせします。
なお、それまでの間はお子様の成長や発達、保護者の健康面等についてのご心配は、個別にかかりつけ医へご相談いただくか、健康推進課のすこやか相談（乳幼児個別相談で毎週水曜日午前中実施）をご利用ください。
 

Q いつもありがとうございます。
休校による給食の停止によって捨てたり、廃棄される農家さんのニュースを見ました。野洲市では予定していた給食の材料は、取引されている業者さんはどのような状況ですか。廃棄されているぐらいなら市内のスーパーで売ってはいただけるのでしょうか。
子どもたちが食べるために元気な体を作ってくださるために丹精込めて作っていただいたものをできるだけ購入したいです。休校によって毎日お昼ごはんを作るので食費もかかっています。どうせ買うなら、給食の業者さんから買いたいと思っています。微力ですが、少しでもいつもお世話になっている方の力になれればと思います。購入できる場は野洲市ではありますか。無ければ検討いただきたいです。
 

A 給食センターの運営を所管する教育委員会と協議を行いまして、次のとおりお答えといたします。

本市の学校給食は、小・中学校、こども園・幼稚園の子どもたち約6千人に提供しています。このたびの臨時休業に際しても、学校では児童生徒の臨時受け入れをしており希望される場合は給食を提供し、子どもたちの健康確保と保護者の負担軽減を図っています。本市では、学校給食における質と安全性を重視して、給食業務を業者に委託することなく教育委員会が直営で行っています。
また、給食費は、材料代に相当する額のみ保護者にご負担いただき、それ以外の調理に必要なガス代や水道代、機器の保守経費や人件費などは一切公費で負担しています。このため、ご提案のような一般に安価な食事を提供したり料理を販売したりできる条件は整っていません。

食材に関しても、このような大量の給食に必要な食材は約1か月前から注文しておかないと調達できません。本市給食センターは、あらかじめ栄養を計算し献立を決めて必要な材料の数量を算出し発注していますので、急な数量変更で生産者をはじめ納入業者にキャンセルはできません。このため、最終的には、食材の廃棄ということになります。
しかし、本市では、食材の廃棄などフードロスを最小にするため、使用しなかった食材を子どもの養育が困難な家庭に支援物資として届けたり、フードバンクへ提供したりしています。フードバンクとは、食品が余った企業や個人から品質には問題ないものの不要となった食品の寄附を受け、食料支援を必要とする家庭や福祉施設などに無償で提供する活動や、それを行う団体です。学校の臨時休業に伴い発注済みでキャンセル・変更のできない給食食材のうち持越しできないものは、ほとんど廃棄することなくこのような形で有効活用していますので、食材の一般向けの販売は行っていません。

Q ●●遊園で、いつも同じ子どもたちが遊んでいます。毎日のように長時間マスクもせず遊んでいます。●●小学校の5年生と3年生です。野洲市学校メールより公園で集団で遊ぶことも自粛するように連絡がきました。ですが、変わらず遊んでいます。野洲市学校メールで再度、●●遊園周辺限定でメール送信をするか、メールを読んでいない人もいるのかもしれないので、今週から行われる各教師による自宅確認の際に、●●小学校と連携して●●遊園周辺の小学生限定でお便り投函にて通達するか、●●遊園に貼り紙にて自粛を促すよう目立つように貼っていただきたいです。自粛している子どもたちもたくさんいます。危機感のない家庭の子どもたちは楽しめて、頑張って我慢している家庭の子どもたちがかわいそうです。
今は、自粛の大切な時です。ちょっとくらい大丈夫。私たちは大丈夫という気持ちの緩みがますます子どもたちが学校へ行けない事態にさせていきます。早く普通の生活をするには、みんなが協力すべきだと思います。気づけない方たちに気づかせてあげて欲しいです。よろしくお願い致します。
 

A このたびの臨時休業で、子どもたちが集団で公園に密集しているとの連絡は、学校教育課でもたびたび受けておりましたので4月24日に市内学校メールにて一斉に注意喚起と、不要不急の外出を控えるよう協力を要請しました。
一方では、本メール配信後、「外で遊ばせる場所がない」といったご意見もある中で、現時点で市としましては、ふれあい公園を封鎖することはせずに5月4日に政府の専門者会議で提言された「新しい生活様式」の1つである「公園は、すいた時間、場所を選ぶ」ような利用をお願いしています。
なお、学校には子どもたちの状況確認のための家庭訪問や、定期的に校区内見守りを実施してもらう際に、校区内の公園状況も確認してもらうよう依頼します。
 

Q なぜ、新型コロナウイルスに対する影響は市民が全て受けているのにシングル家庭だけが受け取ることが出来るのか。おかしい。
母子手帳はみんな持ってるはずなのになぜそのように決まったのですか。

A 新型コロナウイルス感染症の拡大により全ての方が何らかの影響を受けられています。国民への等しい対応では、まずは、家計支援と経済対策として、1人当たり10万円の特別定額給付金があり、その手続きを進めています。市では特に生活状況が苦しくなっている方を対象にその給付までの繋ぎとして、速やかに対応できる市独自の取組みとして3つの生活支援緊急給付金を支給することを決定しました。
そのなかのひとつ、ご質問の生活支援緊急給付金につきましては、ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当受給世帯だけでなく、経済的理由によって就学困難と認められる就学援助受給世帯は両親がいる世帯も対象としています。
また、子どもがいない世帯及び上記の対象とならない世帯に対しては、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例貸付を申請し貸付決定した人に1世帯3万円を即時に支給する生活支援緊急給付金や、住居喪失の恐れがある方に対し住宅手当を支給する生活支援緊急給付金も制度化しました。
以上の通り、全ての方とまではいきませんが、まずは必要な方への対応を優先して行っています。今後も、市内中小零細事業者への支援、全市民を対象にした事業など、国、県の施策を視野に置きながら、きめ細かで効果的な取組を計画的に行っていきます。
 

Q いつも市政にご尽力いただきありがとうございます。
早速ですが表題の件、新型コロナウイルスによる警戒宣言の影響を受け、仕事が減少し、或いは消滅し、生活が困窮している市民も多数おられるかと思います。かく言う小生も仕事が減少し、収入が激減しております。野洲は農業従事者の方が多いですし、正規の公務員の方々にはあまり実感がないのかもしれませんが、生きていくためにの補償がなければ生活がたちゆかなくなってきている業態で生活している市民もいると思います。
他方、特別定額給付金の申請に対する市の対応を見ると。5月下旬～6月上旬に申請書が届くとのことですが、このスケジュールでは遅すぎると思われませんか。
このスケジュールで実際に給付されるのはその先になります。人口が5万人そこそこの市民でこれほど時間がかかるということに関し、驚きを隠せません。申し上げにくいのですが、危機感が欠如しているのではないかと思わざるを得ません。事は死活問題に関わる事項です。1日でも早く対応いただけますことを要望致します。

A 国の特別定額給付金の申請書発送は、遅くとも5月15日発送を目指し作業を進めています。
この制度に関しては、ご存じの通り、4月30日に国会が予算を可決し、その後、国から県あてに連絡文書の形で実施要領がメールで送付され、本格的な作業を進めています。市民の皆さんのご期待は高いと感じており、4月20日の閣議決定をもとにあらかじめ準備はしていましたが、見込みで実質的な作業を行っていない限りは、標準的な日程となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活状況が苦しくなっている方を対象として、市独自の3つの生活支援緊急給付金の支給を先に開始しています。その中には、収入が減少した方を対象として滋賀県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例貸付を申請し貸付決定した方に対し、即時に1世帯3万円を支給するなどの取組みを始めています。また、子育て世代の方には、最低4万円を直接お渡しする制度も整え、5月14日に振り込みをいたします。
また、小規模事業者の方への家賃支援として、10万円の給付も今月から開始予定です。その他にも市民及び事業者を対象とした支援策を検討していますので、決定しましたら市ホームページでお知らせいたします。
具体的なご相談は、市役所市民生活相談課と市社会福祉協議会で対応しています。
 

Q 昨年1月から議員報酬が5万円も上がりましたが、知らない市民が多くいます。市民の血税であり 全市民に伝えるべきである。全世帯に郵送すべき。
二点目は、新型コロナウイルス感染症拡大対策で市長や議員は報酬をカットし 医師、看護師などにあげるべきである。そうして、全世帯に伝えたら市民は安心します。全く何をしているかわからない。

A 1点目の野洲市議会議員の議員報酬額の増額につきましては、議員の提案に基づくものであり、平成30年11月29日に平成30年第8回野洲市議会定例会にて北村五十鈴議員他5名の議員により発議第4号野洲市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例が提案されました。
提案理由は、「市議会議員は、市民の代表として、その議員活動は時代の変化とともに、広範囲に及び専門知識も必要になりつつある。そのため議員活動に専念できる環境を確保するためにも、活動の対価に相応しい報酬額も求められる。また議会の更なる活性化や、今後議員を志す優秀な人材確保のためにも月額5万円の報酬増額が必要と考えられる。」となっています。
議案は12月11日に総務常任委員会において改正条例案が審査され、同月21日の本会議において賛成多数により可決されました。
  市議会ホームページ及び新聞折り込み等により配布された市議会だよりNo57（平成31年2月1日発行）にも掲載され、市民の皆様にお知らせされています。
2点目の「報酬をカット」につきましては、すでに公表のとおり、市長と教育長の6月期末手当（ボーナス）を全額カットすることとし、6月定例市議会に議案を提案いたします。議員に関しては、議会の判断となります。
 

Q 岡山県総社市がやっている「お持ち帰りDEお得券」というシステムがとても良いと思うので、野洲でもやってはいかがですか。
先に金銭的なオマケがある金券を市民限定で購入してもらい、テイクアウトで購入するというものです。市役所他でドライブスルーで販売されていました。
金券は障がい者福祉施設で印刷して、お店はお野菜やお菓子や食べ物でも良いですね。
他で良いと思われるものは、どんどんマネて良いのではないでしょうか。
 

A 新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の皆さんの健康、生活とともに、飲食業者はもとより市内の事業者に様々な影響が出ています。
このため、健康、生活、事業者支援などの面で取組みを行っています。
ご提案の分野では、野洲市商工会と協議を行い、商工会会員以外も含め市内飲食業者によるテイクアウト等の事業に補助を行いました。すでに、4月中から新聞折り込みチラシやホームページ等で情報発信をされており、ご存じか、あるいはご利用いただいているかと思いますが、好評をいただいています。
また、緊急事態宣言解除後の振興策、また市民生活支援策として、商工会等の関係機関と連携し、プレミアム付商品券発行等の取組みを準備しています。消費促進による事業者応援を目的に、市内の店舗限定で利用できる額面5千円の商品券を4千円で販売します。1世帯2万円まで（販売額は1万6千円）を上限にご購入いただける案内を全戸にお送りする予定です。少なくとも3億2千万円程度の消費促進効果が見込まれます。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた小規模事業者に対して、1店舗当たり10万円の賃貸料の臨時的な支援を行い、事業者の負担軽減も図っていきたいと考えております。今月25日から開始します。