ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 現在、幼稚園の緊急預かりを利用してその範囲内で就労しています。
まず長期休暇中の預かりを事前に申請していても、恒常預かり利用者しか給食が無く、同じ場所でお弁当を食べる子と、給食を食べる子がいるのは何故なのかと思っています。
事前に申請しているので、給食を利用出来るようにして欲しいです。
次に、就学後に学童保育を利用したいのですが、毎日は必要無いので、月何回かの利用があるととても助かります。

夏休みなどの季節学童に関して、給食が食べられないのも、不便です。幼稚園では夏休みも恒常預かりなら給食が利用出来るのに、就学したら利用出来ないのは何故なのでしょうか。
親の負担を考えて、夏休み中学童に給食を導入して欲しいです。
男性が担うとしたら、出来るでしょうか？暑いさなかお弁当が腐る可能性もあり給食の方が安心という事もあります。是非ともご検討下さい。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

本市の預かり保育は、ご指摘のとおり、恒常預かり保育と緊急預かり保育の2種類のサービスで構成しています。

ご存知のとおり、国の就学前の子供にかかわるサービスは、国の制度では、保育のサービスと幼稚園での教育サービスに分けられており、関係省庁も異なっています。野洲市では、子供と保護者の利益を尊重して、市独自のこども園を運営しており、ひとつの施設で2つの制度を運用しています。

ご意見の恒常預かり保育のサービスは、保育サービスと位置づけられています。本来は保育所で提供すべきものですが、幼稚園で実施しています。

一方、緊急預かり保育のサービスは、保護者の病気等の緊急的な保育ニーズに対応できるよう、幼稚園での教育サービスの延長線上のサービスとして位置づけられています。したがいまして、緊急預かり保育では、恒常預かり保育のように、幼稚園に付加した保育園機能のサービスとは本質的には異なっており、制度上対応ができません。

また、緊急預かり保育の制度上、緊急的な保育ニーズに対し給食センターでは対応することが困難であることに加え、園においても食物アレルギー等の細やかな対応ができないことから、緊急預かり保育での給食実施は困難と考えます。

次に、こどもの家（学童保育所）の利用についてですが、ご希望のような利用形態が実現できれば、利用者にとっては、便利で効率的だと思いますが、運営側にとっては、対応が困難となります。基本的には、年間を通じて利用者を把握した上で、施設、職員、財源を確保した上でないと安定した運営ができません。また、万が一、ご希望のような利用形態を一般的に提供しようとする場合は、稼働率が下がる分のコストが高くなります。

なお、現在の運用形態については、こどもの家の運営基準を定めるにあたって、保護者会の皆様と何度も協議してきた経緯があります。そうしたなかで、施設及び加配スタッフの経費を除いた通常の運営費を市税と保護者負担額で折半することというルール化がされ、利用者負担額の課題、指導員の雇用問題から通年保育と季節保育の保育メニューを基本とすることで現在に至っています。また、その前提として、6年生まで待機児童なしで運営するということが前提になっています。

最後に、こどもの家での給食につきましては、平成22年度の、1年生から6年生まで待機児童なしを目指して、定員倍増のための施設整備計画の立案時に、保護者の皆様との協議を重ねるなかで、方向付けがなされています。こどもの家の整備及び維持管理費用の増加に加え、学年齢が1年生から6年生までの児童に対応した給食実施経費（約800食/日を超える給食数）が高額になること、更には、夏季休業期間中に給食センターで調理できる給食数が限界であることなどの理由から、こどもの家での給食は実施しない方向で決定されています。また、現状においても、経費や提供できる給食数の課題以外に、こどもの家における給食の搬入・配膳施設及び設備等の問題、コストとその負担の問題等、多くの課題があることから、こどもの家での給食実施は困難と考えます。特に、コストに関しては、学校での給食では、制度上、保護者からは、1食当たり食材の実費として300円弱しか頂いていませんが、実際は、調理、光熱、配送等の費用を含めると倍以上の経費がかかっています。

なお、こどもの家における夏季休業期間中等のお弁当の管理にあたりましては、保護者の皆様に持参をお願いしています保冷剤とともに、室内温度を可能な限り低下させ、安全管理に努めています。

（回答に対するお返事）

Q ・ニーズがあっても制度上対応が出来ないのであれば制度を変えたら良いのではないでしょうか。
学区内に公立のこども園、保育園が無いので幼稚園をこども園に転換させるか、幼稚園のままであっても、ある程度保育園機能を補う制度をお願いしたいです。

・通常保育のなかでも給食アレルギーの対応は出来ても、緊急預かりのアレルギー対応が出来ないというのであれば、おやつの提供についてはどのように考えておられるのでしょうか。うちの場合アレルギーがありますが、どちらかといえばおやつに含まれることが多い食材です。現在メニューを張り出して頂いて確認していますが、給食のようにチェック表に捺印して渡すという事はしていません。恒常預かりを利用したことがありますが、その時は通常保育と同じ対応で、チェック表に捺印して給食の提供を受けていました。恒常と緊急と利用日数が違うだけで、なんら給食の提供に変わりはないように思えます。当日の申し込みでは難しいかもしれませんが、前月の最初など事前に申し込む場合なら給食は利用できるということに出来ないものでしょうか。実際春休みの利用申し込みは2月2日でした。準備期間が長いので不可能だとは思えません。同じ教室で給食を食べる子と持参弁当を食べる子がいることに違和感を覚えますし、子ども達はどんな気持ちなのかも心配です。

・では、年間の利用者を把握して、施設、職員、財源を確保して頂けませんか。

・政府のすすめる女性の活躍できる社会作りの為には、いろいろな就労の形態に合わせた保育の提供が必要かと思います。

・正確には解りませんが、彦根市の幼稚園では保護者のリフレッシュの為に預かり保育を利用出来ると聞いたことがあります。コストをどこにかけるか、市のスタンスによるのではないでしょうか。学童の季節保育利用料は野洲市は高いと感じています。
夏休みの給食数が通常授業の日よりも多くなることは無いと思います。給食を作る方の雇用形態を見直してもらえないでしょうか。そもそも夏休み中は給食の提供数を少なく見積もっていること自体に問題があるのではと思います。
そして配膳施設をわざわざ作らなくとも弁当のように個別の容器に入れての搬入など、工夫すれば不可能ではないのではとも考えます。現実的には課題クリアには時間とコストがかかるであろうことは理解出来ますが、「無理だ」と決めつけずあらゆる方法を検討して頂けると有難いです。
男性が朝子どものお弁当を作って送迎し出勤する事が当たり前の世の中ならば、こんなお願いもしなくても良いのかもしれませんが。。。
無駄を省き必要なことにコストをかける 市民に優しい街作りをお願いします。
こうした形で市民の声を聞いて下さることに感謝致します。
何卒ご検討のほどよろしくお願い致します。

A メールにて再度のご意見をいただきありがとうございます。

以下、順次お答えします。

まず、前回も含めて、ご意見の根底に、「ニーズがあっても制度上対応が出来ないのであれば制度を変えたら良い」とのお考えがあると推察されます。確かに、制度はニーズを満たすためのものであり、その逆ではありません。ニーズにあわせ、ニーズを満たすために、制度設計や変更が行われるべきです。市では、このような考えに基づいて取り組みを進め、市民サービスの提供を行っています。幼稚園と保育園を一体にした市独自のこども園、幼稚園での預かり保育、国の制度化に先駆けた6年生までの学童保育、直営のコミュニティ・バスの運行等々があります。しかし、すべてのことがニーズにあわせて制度化できるわけではありません。人、財源の確保、効果、公平性、さらには国の制度との整合性などの制約を解除しなければ実現できない場合もあります。

まず、恒常預かり保育のサービスは、先にお答えしましたとおり、本来ならば保育所で実施するべき保育サービスを、幼稚園制度の趣旨に反しない範囲で実施しているものです。ご意見のように幼稚園で保育所と同等な教育・保育サービスを行う場合には、関係法令等の趣旨に従い、幼稚園ではなく保育所としてサービスを提供すべきものと考えます。

また、ご提案のこども園化ついては、現在、市独自のこども園として3ヶ所を運営しており「保育園部と幼稚園部双方への転園が可能であること」「幼稚園部では一定条件を満たせば、区域外通園も可能としている」ことなどから、好評を頂いています。このことを踏まえ、今後、祇王幼稚園の大規模改修時等には、こども園化も含め多角的な検証を行い、就学前の教育・保育サービスの充実を図ってまいります。

次に、緊急預かり保育での「おやつの提供」については、幼稚園制度の本質を踏まえ「おやつそのものが簡易であること」「緊急のニーズにも対応できること」「園内でおやつの準備や提供、さらに食物アレルギーの対応等が可能であること」等、幼稚園制度の延長線上のサービスとして実現可能であったことから実施しているものです。

緊急預かり保育であっても、事前予約をすれば、給食の提供実現が可能ではとのご意見ですが、給食の提供については、保育所機能のサービスの一部であるため、現行の幼稚園制度の本質や緊急預かりの趣旨を逸脱するものと考えられることから、現幼稚園制度での給食提供は困難と考えます。

また、緊急預かり保育のお弁当については、こども園での幼稚園部においても同様の制度となっており、食物アレルギー等のお子様は、恒常的にお弁当を持参されている場合もあり、お弁当を持参されること自体が特別な状況ではないことに加え、職員も十分な配慮を行っています。

次に、ご意見の、年間の利用者をあらかじめ把握して、施設、職員、財源の確保を行うことは、現実的には不可能です。また、不確定な利用者数を前提に施設、職員、財源の確保は困難です。

次に、こどもの家では、事業の継続性や職員の確保等の課題があるなかで、可能な範囲で就労形態の多様化に対応しています。年間を通じての通年保育、長期休暇期間中の季節保育、基本保育に係る延長保育、来年度には土曜保育を実施する予定です。

なお、こどもの家でのサービス以外でも、ファミリーサポート事業や放課後こども教室など、複数の事業で柔軟に対応しています。

最後に、こどもの家での給食については、先にお答えしたとおりです。

学童保育は、国の制度上では学校教育の延長でなく、保育となります。したがいまして、学校給食のサービスをそのまま、学童保育に適応することは、制度の問題に加えて、冒頭に申し上げました、人、財源等の問題が生じるため、困難です。例えば、ご意見のとおりニーズに制度を合わすという考え方をもう一段踏み込んで、仮定として検討するなら、学校の夏休み等の長期休暇をなくし、通常通り教育を行って、給食を提供する。あるいは希望者を受け入れるといった方策も選択の余地が出てきます。

なお、夏休みの給食数を少なく見積っていること自体に問題があるとのご指摘ですが、夏休みには、安全・安心な給食の提供を図るため、集中的に設備や備品等の点検を実施しているため、給食センターで調達できる給食数に限界であることによるもので、こどもの家の給食数を少なく見積ったものではありません。

また、お弁当のように個別の容器に入れての搬入等のご意見ですが、個別の容器の使用による費用と労力が必要となることから、現実的ではないと考えます。

Q 学童でいつもお世話になっております。来年度より土曜日の開設が始まり、より受益者の使用しやすい環境になっております。
意見がありますので、質問させていただきます。

早朝延長保育の時間帯は、7時30分～8時00分、8時00分～8時30分と各30分単位で1,000円で延長が選ぶことが可能ですが、夜間延長保育の時間は18時00分～19時00分で2,000円の1時間単位しか選ぶことができません。夜間延長保育も、18時00分～18時30分、18時30分～19時00分の各30分単位の1,000円にして頂きたいです。（18時05分ぐらいに迎えに行くことが多いので。）

詳しいことわかりませんが、法律で決まっている時間ではありませんので、条例等の変更等で可能と思います。無理な提案ではないと思いますので、ご検討お願いいたします。

受益者の立場に立った、ご意見をお待ちしております。前向きな答えができない場合には、理由も合わせて教えて頂きたいです。

先日に学童の料金のことで市長への手紙を出しましたが、1か月経ちましたが返信がありません。（私のメールアドレスの設定等ミスや、回答希望にチエックを入れ間違えていたら申し訳ございません。）
先日に質問をした内容の回答を希望しますので、メールアドレスに返信をよろしくお願いいたします。
質問の内容は1か月経っておりますので、精査されていると思いますので、早い返信をお待ちしております。

A メールでのご意見をありがとうございます。

はじめに、「市長への手紙」の制度は、まちづくりに関して市民の皆様と「顔の見えるコミュニケーション」を趣旨に実施しているものです。したがいまして、ホームページ等でお知らせしていますとおり、メールアドレスのみの場合を含め、住所及び氏名の記載がないご意見やご提案については、お答えしないルールとしています。かつては可能な限りすべてにお答えしていましたが、メールアドレスのみの場合は、当該「市民」の方の実在性に疑問が生じるケースが生じたため、変更しました。ただし、匿名の場合でも、お返事はしませんが、貴重なご提案、ご意見としてまちづくりには生かしています。したがいまして、前回のご意見にはお答えをしていません。

今回に限っては、学童保育所の問題は重要であり、かつ市民や保護者の皆さんと課題の共有化を図るべく、以下のとおり、お答えいたします。なお、お答えしたものについては、すべてホームページで公開しています。

本市のこどもの家（学童保育所）は、開所日を学校課業日及び春・夏・冬休み等の学校休業日（日曜日、祝日、年末年始等を除く）を前提として運営し、さまざまな改善を図ってきました。小学校6年生までの受け入れや待機児童の解消とそのための施設整備、そして良好な運営などの課題に対し、保護者会の方々と何度も議論し、関係者の長年の議論と実践を積み上げた結果、今日のサービスとなっています。

延長保育についても同様です。保護者会の方々との制度設計の協議のなかで、就労形態の多様化等を踏まえ、基本保育時間を拡充することを主眼として、施設及び加配スタッフの経費を除いた通常の運営費を市税と保護者負担額（保育料）で折半するというルールの下、保育料の課題、指導員の雇用問題、煩雑となる事務課題等を踏まえ、延長保育そのものを1単位（1時間）とし、早朝延長に限り特別な保育サービスとして30分単位で制度設計されたものです。

具体的には、夜間延長の細分化を行った場合、主に2つの問題が想定されます。1つめは、早朝延長の場合は受け入れる一方なので対応が比較的簡便ですが、夜間延長の場合は、短時間夜間延長利用後にさらに緊急延長の利用が想定されることから、限られた指導員で保育業務と時間管理業務を同時に行うことが困難であること。2つめは、一定数の緊急夜間延長利用者が月額短時間に移行されることによる、あらかじめの指導員のシフト変更や新たな指導員の確保が必要となってきます。また、この場合、実質的にその時、その場での延長が求められ、業務が混乱する恐れも想定されます。その他多くの課題があります。いずれにしましても新しいサービスには費用と人材の確保、業務上の課題の解消等が必要となってきます。こういったことを踏まえ、条例に基づく、保護者会、関係者、専門家で構成された検討会において判断された結果、現在の制度となっています。

Q 街路樹の成長に伴う歩道の凸凹整備

A メールにてご意見いただき、ありがとうございます。

ご意見の歩道については、現地確認をしました。その結果、特にブロックの段差が大きい箇所において補修が必要であると判断しましたので、できるだけ速やかに補修を実施いたします。

また、街路樹の剪定についても、現地を確認のうえ地元自治会と協議した結果、自治会において剪定が困難である樹木を対象に剪定を実施いたします。

なお、実施時期につきましては、決まり次第、担当課より自治会を通じてお知らせいたします。

Q 平素は野洲市民のためにお忙しい日々をお送り下さいまして有り難うございます。

さて、本日お便り差し上げましたのは、市から区、区から一般家庭に届けられる回覧用の「配布資料」のことです。私が三十四年程前に野洲へ移り住んだ頃は、こんなに沢山の紙が無かったのに、いつの間にか増えて、本当にひどい量です。四月の総会日に持ち帰った日のは何キロ単位。数ヶ月前に市役所の、どの部署かは忘れましたがお電話しましたら、後日お返事を頂きました。

「検討しまして、できるだけ減らす方向に持っていきます」という内容でありました。

野洲市役所は、どの課も丁寧に反答して下さいますし、わかりやすい説明もあります。転勤族の私ですが、一番感じのいい市役所です。

それで、私は夫に替わり息子と二人で隣組長と体振の役をしてきました。体振はスポーツなので、息子が会議とスポーツ大会。私は回覧板をまわしたり。その、回覧板をまわす回数が多いのにはまいりました。

特に、体振の「スポーツ大会」が年に10回くらいは有ります上に隣組として回覧する資料・チラシが多過ぎます。年間で各家庭に配ったり回したりする量を半分にするところから努力してもらえませんか?

息子も「今どきはネットの時代やのに、何でこんなに量が多いんや?しかも、老人だけの家にも子供向けのチラシ（げんきっこ）もくるし、運動会には興味の無い家にも一軒づつ上質の紙を使った北野学区運動会パンフが配られるのです。自分の体に合った運動は、考えてやってはいますが、欲しい人にだけパンフレットを配るのではダメでしょうか。お金が浮いて、その分を他にまわせるのではないでしょうか。

市からの配布物(ちらし・ニュース)は毎月と決まっていたものも、二ヶ月に一回にしてはどうでしょう。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

自治会へ依頼する回覧・配布物については、極力、件数を少なくするように努めており、市からの重要なお知らせは、原則として月1回の広報に掲載しています。しかしながら、締め切り等都合で掲載できなかったものや、速やかにお知らせしたい情報については、自治会へ依頼し、回覧文書等により情報提供しています。

平成29年度において、市から自治会を通じて全自治会を対象として回覧・全戸配布を行った文書は、学区や自治会単位を対象に個別に依頼されているものを除き、71件(内回覧文書は56件)となっています。

「市からの配布物（ちらし・ニュース）を二ヶ月に一回にしては」といった主旨のご意見については、市からの回覧・配布物の回数等について減らす方向で精査を行いますが、市からの情報提供が二ヶ月に一度となりますと、必要な情報をタイムリーにお知らせすることに支障が生じるおそれがあると考えます。

また、回覧、配布物で学校便りや地域の団体が発行されている機関誌などは、地域の皆様に活動を知っていただくことを目的に依頼されているものと考えます。