ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 新年おめでとうございます。

いつもお世話になります。

「広報やす」でも拝見しました。野洲の発展のためこれからは病院のことも数多くの課題をかかえておいでのことはよく解っております。大変なご苦労、本当にありがとうございます。

それでも曾てのお願いがあります。主人が亡くなって数年が経ちます。一人暮らしです。その主人が相続でもらった宅地があります。

宅地であってもその集落の人にしか家が建てられません。地元の若い方が自分の集落に家を建てられる人はありません。若い人は皆他所へ出て行かれます。その土地を売りに出して十五年近くになります。国のきまりがあるとは言え、誰でも家を建てても良いのであれば売れると聞きます。

どうか、家が建てられる様にお願いします。相続を受けて五十年税金を払ってきました。というのも、私、今年八十歳になります。子供達がちゃんとしとく様にたびたび言います。

子供達の生活は楽ではありません。後、払っていけません。

土地が売ろうにしても売れないのです。広報の税務相談や何人かの方に相談もしましたが・・・。

忙しい中、本当に申し訳ないですがよろしくお願いいたします。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

ご意見の宅地については、市街化調整区域内に位置していますが、一旦建物が除去されて更地になっている場合は、市街化調整区域において自己居住用の住宅を新たに建築することは、都市計画法により規制されています。具体的には、現行の制度では世帯の分化に伴う住宅や農家住宅等、都市計画法の許可基準に適合する場合のみに限定されています。

当該地は、市街化調整区域内ではあるものの、集落が形成されている地域に位置している状況と見受けられます。既に、上下水道や電気等の社会インフラが備わっている、そういった状況において、周囲の環境を著しく阻害するおそれのない建築物を建築する際でも規制がされる国の現行制度は、市としても疑問視しています。

市街化調整区域内における宅地の有効活用を目的に、都市計画法の範囲内において一定の要件を満たす場合に限り、規制緩和ができるよう検討を進めているところですが、現時点においては、国の制度で、規制対象となっています。

Q 1月に息子の装具の費用の申請で市役所に行きました。

息子は生まれつき内反足で今も寝るときに装具をつけているのですが、生まれたときからやっているのでもう4足目くらいになります。

そのたびに市役所に手続きに行っていますが、本日行ったら初めて障がい者の窓口に案内されました。

いつもは最初の窓口で手続きしてもらってるのに。

そして担当のものに変わりますと言われだいぶん待たされ、出て来た担当という男の人に、手続きはされていますか？と聞かれて何のことか分からずに病院ではこの装具の手続きのことしか聞いてないしやってませんと言いました。

するとまた待たされ、今度は女の人が来ました。（さっきの男の人は何だったの？さんざん待たされたあげくすぐいなくなるし）

そこでやっと装具代の費用の手続きをしました。

さっきの男の人に手続きはしたのかと聞かれたけど、何の手続きが必要なんですか？と聞いたら、ここは障がい者窓口なので障がい者手帳などの確認だったと思いますと言われました。

障がい者窓口と言われましても、私が自分から来たわけじゃないです。

最初の窓口で書類を渡したときにここに案内したのはそちらの女の人だったしいつもは最初の窓口で手続きされてたのに、いつもと違う場所に案内されました。

いつもは担当に変わりますなんて待たされたこともないですし、なんだかいつもは感じの良い女性の人に手続きをしてもらって気分よく帰るのですが、今日は本当に気分が悪くなりました。

昨日の今日なので誰が対応したか分かると思いますが、最初に案内した女性の人、担当ですと来た男の人、そして最後に手続きして頂いた女性の人、なぜこんなに何人に対応されないといけないのでしょうか。本当に気分悪いです。

手続きのほうは問題なくして頂きました。が、それまでの対応が気分が悪いのです。

また1年後くらいに新しい装具に作り直すことになるかも知れません。そしたらまた市役所に手続きに来ないといけません。

その時に今日みたいな対応はやめてください。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

先ずは、市職員の応対で、不愉快な思いをされたことを心よりお詫びいたします。

申請当日に応対しました職員から事情を聞き取りしましたところ、最初に応対した保険年金課の職員が、差出人様がお持ちいただいた申請書類の内容をしっかりと確認をせず、口頭でのやりとりだけで、障がい福祉の制度に関する申請手続であるものと思い込み、障がい者自立支援課に案内をしてしまったとのことでした。本来は、自らの課の業務でした。

今回の件については、職員が申請に必要な書類を拝見したにもかかわらず、職員の認識不足・確認不足からくる思い込みが原因で、誤った申請窓口をご案内したことに原因があったと考えています。

今後は、職員が正しい知識を習得するための研修等の実施や市民の皆さまの身になった応対を徹底し、市民の皆さまに信頼される職員の育成とサービスの提供に努めてまいります。

Q ・野洲ではふるさと納税の返礼品を用意しないのはなぜか。用意する予定はないのか。

・例えば近江八幡市ではふるさと納税により大きな税収を得ており、野洲市内の商店がその返礼品を提供している例もある。市の財政がひっ迫している中で、取り組まないのは、市及び担当者の怠慢ではないか?

・視の財政状態悪化も背景にあるのか、ゴミ袋、上下水費用等も野洲市は他と比較して高い。容易に取れるところからとるだけで、市民に負担をかけずに税収増の工夫をする努力を十分にしているとは思えないが、ふるさと納税への対応を含めて、どのような取組計画があるのか。

・駅前病院でさらに支出が嵩み、さらなる財政悪化の懸念もあるが、その点を改善するビジョンが見えないが、市としてはどう考えているのか。

・目標スケジュールを含めた取り組みのロードマップを示してほしい。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

以下、順次お答えします。

ふるさと納税における返礼品について

本市では、野洲市まちづくり寄附条例に基づき、ふるさと野洲のまちを応援していただくために、まちづくり寄附金制度を設け「ふるさと納税」として位置付けています。

返礼品の実施については、返礼品目的で寄附先を決定するなど、市民税本来の趣旨とかけ離れ、税制度を歪めるものとなっており、返礼品を重視してふるさと納税を募ることは、本制度の趣旨に沿わないとの検討結果をもとに、実施していません。

なお、ふるさと納税による寄附額ばかりが注目されている一方、還元率が約5割とも言われる返礼品の必要経費に加え、事務的経費、さらには他自治体における個人住民税から控除される減税額等を合わせると、実質的には相当の支出額（税負担）が発生していると思われます。これらを総合的に考慮すると、ふるさと納税による実際の利益は、公表されている寄附額からは相当目減りしていると考えます。

ごみ袋料金、上下水道料金、財政状況改善への取組について

ご意見のごみ袋の料金については、可燃ごみでは、本市は1リットルあたり1.13～1.15円、栗東市は1.11～1.33円、守山市は1.30円で、ほぼ同額となっており、近隣市と比べても大差はないと考えます。ただし、近江八幡市は、長らく無料であったため、有料に切り替えるにあたって低い料金に抑えられています。

本市では、「受益者負担」の考えのもと、ごみの収集・運搬・処分に係る全体の経費に対し、ごみ処理手数料としてその一部をご負担いただく制度を採っています。

負担割合につきましては、廃棄物減量等推進審議会で検討いただき、家庭系のごみ処理手数料については20％とする答申を受けていますが、近隣市の負担状況等も考慮して14％に抑えた料金設定としています。なお、料金が低いからといっても、事業費が低いわけではなく、その分は、福祉、教育、道路整備等に活用できる税が投入されており、最終的には、市民の判断に委ねられていると考えます。

また、上水道料金ならびに下水道使用料金についても、滋賀県平均とほぼ同額となっています。

上下水道事業の適正な運営のためにご負担いただいているものであり、公営企業として独立採算の中で維持管理業務等に活用しています。

ごみ処理手数料、上下水道料金は、いわゆる一般的な税財源として負担いただいているものではなく、ご意見のように「容易にとれるとこからとる」という性質のものではありません。

次に、本市の財政については、毎年、中期財政見通しを示す中で、財政の現状を認識し、毎年編成する予算を通じて、安定的な行政サービスを提供し、より健全な財政規律の確保に取り組み、将来を見据えた財政運営に努めています。

また、平成25年に行財政改革推進方針、翌年に行財政改革推進計画を策定し、市民に良質なサービスを安定的かつ持続的に提供していくために、職員の意識改革、仕事の進め方や事務事業のあり方の見直しといった行政改革の視点と、中期財政見通しを踏まえた収支改善などの財政改革の視点から、行財政体質の改善を図っています。

ご意見の税収増に向けては、市街化区域の計画的拡大、国道8号バイパス整備や大津湖南幹線整備等による都市基盤の整備を重点的な課題に位置づけ、取り組んでいます。これらの長期的視野に立った地域活性化施策により、住宅地の増加や企業立地が進むことで、住みやすく、働きやすいまちとして一層魅力が高まり、結果的に税収増になると考えています。

市民病院整備による財政悪化の懸念について

用地費も含めた野洲市民病院の整備費約100億円については、半分にあたる約50億円を病院が得る医業収益から返済するよう見込んでいます。

残りの半分については、市が返済を行いますが、返済にあたり返済額の半分が国から地方交付税として措置されますので、実質の市民負担は4分の1にあたる約25億円となります。30年間での返済を予定しており、年間の返済額としては1億円以下です。この額は、過去から長年の間、現野洲病院に対して毎年支援してきている額と同程度です。

さらには、野洲市民病院の運営は、市が設立する「地方独立行政法人」により経営を行うため、万が一、市民病院の経営が厳しくなった場合、通常は病院の経営改善を先に行います。そのため、市民病院が市の財政を悪化させるものとは考えていません。財政の健全化は当然重要ですが、あわせて市民の皆さんの健康と医療の確保も同じく重要な課題です。

目標タイムスケジュールを含めた取り組みのロードマップを示してほしい。

本市のまちづくりは、透明、公平、公正を基本としています。特に、透明性の確保は、チェック機能が働くことに加え、市民の信頼感の高まり、さらには市民や職員から様々な提案がなされることによる革新と創造性の向上など多様な効果があります。

このようなことから、既述の中期財政見通しや行財政改革推進方針・計画は市ホームページで公開しており、毎年度における市の予算や決算の状況についても、事業内容と併せて公開の市議会の場で審議いただくとともに、広報誌やホームページ等でも公開しています。特に本市の場合は、予算編成過程の透明化を図るために、予算編成作業の段階から公開し、市民懇談会によりご意見、ご提案を受け、予算案を策定しています。

なお、現在の行財政改革推進方針・計画は運用期間を平成30年度までとしており、来年度、次期方針・計画の内容について検討を行う予定です。透明、公平、公正性の確保を前提に、本市が置かれている状況と課題を市民と共有化し、共に解決に当たっていくために公開で議論を行う予定です。