市長へのご意見・ご提案(平成29年7月)

ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

野洲駅北口の喫煙所について

Q 野洲駅北口側の喫煙スペースが歩道のすぐ横にあり、かつオープンな場所のため、横を通ると受動喫煙となってしまいます。
風向きにもよりますがすぐ横なので煙は間違いなく吸います。
また、喫煙者が多い時には灰皿の場所から離れて歩道で吸う人が居ることをご存知ですか?
市側は設置した後、喫煙者の利用マナー等を確認してるのでしょうか?
健康増進法が叫ばれてる中、歩行喫煙者の増長にもなりうるし(実際歩行喫煙者がここで煙草を消している)、受動喫煙の可能性のある場所の灰皿は撤去して頂きたい。
それでも野洲市として喫煙者の権利を守りたいと言うのであれば、完全な喫煙部屋を設置して頂き、歩道を通っても子供達やたばこを吸わない人の健康を考えて頂きたい。
出来うるなら条例で駅及び公共施設の周辺数百メートルは禁煙にして頂きたい。
野洲駅に問い合わせたところ、この喫煙場所は野洲市の管轄ということだったので市に問い合わせて頂きました。
メールでの回答をお願いいたします。

A メールにて、ご意見をいただきありがとうございます。

ご意見をいただきました野洲駅北口の喫煙所は、条例による路上喫煙禁止区域を設定後、平成23年に喫煙者の便宜を図ることと区域外での喫煙を集約するために区域外の市有地に市が設置しました。

経緯としましては、平成22年10月1日に路上喫煙禁止等防止に関する条例を施行しておりますが、条例の内容及び具体的な区域設定や喫煙場所の設置等に関しては、市民代表や関係機関の代表により検討いただき決定しました。

そのなかで喫煙場所を設けるかどうかについては両論ありましたが、条例施行後の状況をみて対応することとしました。施行後、区域境界での吸殻、喫煙に関するゴミの投棄が非常に多かったため、吸って良い場所とそうでない場所を明確にするために設置しました。

設置場所については、駅周辺自治会を中心とした委員などで構成する路上喫煙対策委員会にて検討をいただき、非喫煙者への影響や利用者の利便性を考慮のうえ、駅周辺の市有地内でなんとか設置可能な場所として選定したものです。

これにより、喫煙所の設置以降、路上喫煙者の減少、周辺の吸殻等の投棄はまだあるものの設置前より大幅に減っています。

なお、ご意見をいただきました野洲駅北口の喫煙場所については、当該喫煙所を設置してから6年目を向かえるとともに、野洲駅北口駅前広場シェルター整備工事のため、6月27日(月曜日)から11月頃まで使用ができなくなります。そういったことから、この期間を利用し、駅前周辺のパトロールをしている地域安全センターの職員により、路上喫煙者の状況、周辺の吸殻の投棄状況の調査を行った上で、10月に開催を予定しています路上喫煙対策委員会にて喫煙所の設置の可否について検討を行います。

国民健康保険税の納付方法について

Q 野洲市発展のためにご尽力いただき有難うございます。

さて、先日、本年度の国民健康保険税の納税通知書をお送りいただきました。内容を確認致しましたところ、10月から特別徴収となり12月、2月の3回で6期分を年金から天引きされるとのことでした。既に介護保険料、所得税、住民税を年金から天引きされており10月以降の実質年金受給額は、大きく減ることとなります。

従来、私は国保税の納付を6月に一括で行っておりました。これは僅かな年金収入しかないことから、毎月の生活費への影響を避けるためです。

今回お送り頂いた書類を確認のうえ、税務課へも電話しお尋ねいたしましたが、納得しかねます。

下記の点について、ご検討頂きたく、よろしくお願い致します。

尚、私の場合、年金受給額と介護保険料、国保税との対比をしたところ、今年は特別徴収の対象外でした。しかし、今後のことも含め、ご回答を頂きたくお願い致します。

検討依頼事項

*特別徴収について、口座振替へ変更可能と同様に、一括納付も認めて頂きたい。

特別徴収について、野洲市国民健康保険税条例を確認しましたが、口座振替であれば変更可能ということはどこにも書かれていません。にも拘らず、通知文の特別徴収に関する記述の中に、「下記の要件に該当する人は、原則として特別徴収・・・」となっています。口座振替が可能なのは、ここの「原則として」の例外として認められているのかと解釈しました。条例で規定していない「口座振替」認めるのであれば、「一括であれば普通徴収」も認められても良いのではないでしょうか。

年金からの天引きにより確実な徴税、効率化を図ることは理解できます。口座振替も確実な徴税が可能となるでしょうが、金融機関への手数料等が発生するのではないでしょうか。また、いろいろな金融機関から通知が来るのでしょうから、それなりの事務工数もかかるのではないでしょうか。

普通徴収では、滞納の可能性もあり、確実な特別徴収に頼ることは理解できますが、口座振替を認めるなら「一括納付」に限り、普通徴収も認めていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。

僅かな年金から数万円が天引きされるのは、なんとも寂しいものです。ご配慮をお願い致します。

A メールにて、ご意見をいただきありがとうございます。

国民健康保険税については、以下の3つの要件全てに該当する世帯主様は、地方税法第706条第2項及び野洲市国民健康保険税条例第16条の規定により、原則として特別徴収となります。

1.世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯であること。

2.1年間に受け取る年金額が18万円以上であること。

3.介護保険料と国民健康保険税の合計額が基礎年金額(年額)の2分の1を超えていないこと。

(2分の1の判定については、当該年の10月における介護保険料と国民健康保険税の特別徴収額の合計額が、対象となる基礎年金受給額の2分の1を超えているかを判定します。なお、6月の当初納税通知時には国民健康保険税額のみで判定しているため、7月に介護保険料と合算した額で再度判定しています。)

例外として、地方税法施行令の第56条の89の2の規定により、世帯主様から口座振替の方法による納付する旨の申出があった場合は、普通徴収(口座振替)に変更することができます。

ただ、国民健康保険税の口座振替については期別での振替としており、全期前納の振替は現在のところ行っていません。これは、国民健康保険の加入・脱退や所得の更正等の事由により税額の変更が生じる場合が多く、平成28年度においても国民健康保険加入世帯6,242世帯に対して、税額の変更があった世帯は2,723世帯あり、全体の43.6%の世帯が何らかの事由により税額が変更されているため、全期前納していた場合でもあらためて追納等が生じるためです。

以上のことから、「特別徴収の要件を満たさない」あるいは「口座振替(期別)による納付の申出」以外の理由で普通徴収に切り替えることはできず、また、条例等による特例はありません。

なお、差出人様におかれましては、当初の納税通知時には特別徴収の要件を満たしていたため10月より特別徴収開始となっていましたが、介護保険料と国民健康保険税の合計額が基礎年金額の2分の1を超えるため、10月からの特別徴収を中止し普通徴収(納付書)へ切り替えとなります。10月(5期)以降の納付書については、7月に送付させていただく予定です。

庁舎敷地内の整理整頓について

Q 1.庁舎の周囲の整理・整頓が不充分。

1.本館の南側駐輪場

2.この駐輪場の先の自動車の駐車場一帯

イベントの看板の放置・古タイヤの放置・その他のゴミ放置がある。

看板は再利用するものと処分するものとに分ける。

管理部署、担当者、保管期間を明示する。

管理保管期間を過ぎたものは処分する。

古タイヤは市内の放置タイヤを集めたものであれば早急に処理する。

その他のゴミでも同様。

職員一人一人が(5S)に気を付けていないから建物の周辺がきたない。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

ご指摘の駐輪場については、市役所の駐輪場に長期に渡り放置されていた放置自転車のことと推察します。警察への照会の後、2カ月の保管期間を経て4月に処分する予定となっていましたが、処分が遅れていますので、早急に対応いたします。

また、ご指摘の看板や古タイヤ、ゴミの放置につきましては、道路敷などに投棄されていたタイヤやゴミなどを回収してきたものを置いており、一定量が溜まったところで処分を行っています。現場を確認し、所管課に処分を行うよう指示すると共に、看板につきましても、ご指摘のとおり再利用するものは倉庫内に保管し、不要なものは処分するよう指示しました。

今後は、普段から整理・整頓を心掛け、適正な庁舎管理に努めてまいります。

新病院建設について

Q まずは、市長には山積する諸問題に対して市行政としての取り組み、本当にご苦労様です。

さて、この度お聞きしたいのは久しく騒がれている新病院建設についてですが、こよなくこの野洲を愛する一市民として真摯な気持ちでお聞きしたいと思いますので、どうぞ本音でのご回答を文書とインターネット両方で宜しくお願い致します。

この問題はどこに端を発しているかといえば、市長の何が何でも「駅前に病院ありき」という考えから派生していると思われます。賛成派はともかく、反対派の意見を本当に真剣に一つ一つ分析して、ご理解頂かねば禍根を残すことになりかねません。

ところで今回5月の広報で、市は住民コンセンサスは十分とっているといわれますが、反対の市民が半数近くもおられ、中でも新病院近隣の住民から大反対の狼煙が上がっているのに、とても住民コンセンサスがとられているとは言えません。第一に肝心の議会が納得していないではありませんか。

次に新病院の予算を否決されたことについて、あたかも議会を悪者扱いされていますが、これは何も条例違反でも何でもなく、議会が判断されたことであって仕方ないですよ。もう一度理解して貰えるような予算を出せば済むことでしょう。

全てにおいて自分の考えが通らなければ、承知しないというのではとても市長は務まりません。今回の広報が良い例です。わしが一番、他は間違っているというのを広報を使って誹謗、中傷しているのは全くお門違いであり、余りにも度量が狭く格好悪いと言わざるを得ません。

前段が長くなりましたが私なりの懸案事項を数点述べますので、ご回答を宜しくお願い致します。

1.駅前再開発について

私が議員時代にもこの件について質問しましたが、なかなか難しい問題ではあります。都市計画の第一歩は何と言ってもその中心となる核がなければ、計画的、発展的な町づくりは望めないといっても過言ではありません。そういう意味からもこの野洲駅を中心とした周辺整備は必要不可欠であり、本市の発展のためには絶対的条件であろうと思います。

何故駅か?それは皆さんもご存知のように駅はその街の玄関であり、車社会になったとはいえまだまだその位置づけは大きく、来訪者の多くはこの駅から街への第一歩を印され、その街の雰囲気を体感されます。そこで玄関先に病院ではどうかと思います。幸いこれまでの人生で多くの街を観てきました。国内では全ての県に足を踏み入れ、世界では30数か国を訪れ多くの街を歩いて来ました。私の記憶の中ではどこにも駅前に病院があるような街はありませんでした。

なお、野洲市民のための病院なら何もわざわざ駅前に造る必要はさらさらないと思います。病人さんの移動は全て車か、バスでしょう。成人病センターにしたって、済生会にしたって皆さん車・バス・タクシーで行っておられます。それならば、広い駐車場が確保できる所へ持っていく方がはるかに効率的とは思いませんか。

駅前が空いたから、じゃあ病院を建てようでは余りにもナンセンスですね。それと他市町村から来られるかも知れないということですが、まずそれはありません。勉強の意味で10年余り守山でタクシードライバーをしましたが、仕事の3割位が病人さんの送迎です。野洲から成人病センターや済生会へ送っても守山、栗東から野洲病院へ送ったことは殆どありません。出来る病院が大病院ならともかく、この程度の病院に来られることはまずないでしょう。予測が甘いといえます。

それよりも、市役所には市長はじめ有能な若い人材が大勢おられるのに、市長の一存ですべて物事が決まるのなら勿体無い話です。この私達の街を皆さんの英知を結集して、ソフト面・ハード面にも多角的に将来像を見据えて、私達を育んでくれたこの街をどこよりも住みよく、誇れるそんな街にして頂けないものかと期待しています。

2.市立病院としての存続は成り立つのか

この計画をするにあたり当然病院運営について種々勉強、調査されたとは思いますが、知ってのとおり県内の公立病院は大抵赤字経営で苦慮されています。現に隣の守山市は人口8万で累積赤字がかなりあり済生会に吸収されることが決まりました。当野洲市は人口5万ですよ。小学生でも分かる計算です。市は8年後には黒字に転換すると言っておられるが、その保障は全くありません。もし、立ちいかなくなった場合市民税なりを増税されたのではたまったものではありません。

それに、市立病院になったらそこで働く職員は当然公務員になるわけですよね。そうするとその分の給料も捻出しなければならない。多分200名以上の職員を雇用せねばならないでしょう。そんな給料はどこから出すんですか。とても病院からの収益だけでは賄えないでしょう。

3.交通混雑及び安全について

広報では駅前のピークは7時から8時と言っているが、そんなことはありません。我家は中山道沿いにありますが、7時から9時までは一方通行のせいか余計車がきれることがなく家の駐車場から道路に出るのも難儀をしているくらいです。いくら病院は9時から始まるとはいえ一方通行がある沿線に病院を建てるなんて考えられません。ましてや、その近くには小学校だけでなく幼稚園もあります。開園時間は病院と変わらない時間帯ですよ。そんな所を救急車等が逆走でもして事故でも起こればどうするんですか。いずれにしてもこんなに子供達が多い地区に病院を建てることはないと思います

もし仮に、一方通行だけでも外そうかとなれば、駅前の住民は黙っていないとはっきりおっしゃっています。おまけに駅もあるんですよ。アクセスする道が違うから問題ないと言われるが、それはあくまでも予測であって混雑するのは目に見えています。

4.医師の確保について

私の知り合いに滋賀医科大、京都医科大、成人病センター等の先生が何人かおられますが、この度の新野洲病院について率直な意見をお聞きしたところ、口をそろえて言われるのは「何でこんな時にこんな病院を建てるんだ。直につぶれるのが目に見えとるやないの」とはっきり言われます。何で?とお聞きしたら、やはり懸案のとおり市民病院を持つには街が小さく、財政基盤が脆弱過ぎると言われました。そこへ中途半端な大きさの病院へわざわざ行くという人はおらんよと。駅に直結しても来てもらえないですかと言ったらそんなものは関係ないと一蹴されました。

まだまだ問題点はありますが、とりあえず気になる点を列挙しました。市を運営していくのは並大抵のことではありません。山仲市長のご心労はいかばかりかとご推察致します。ただ今回の5月号広報と議会だよりがうまくかみ合っておらず、広報では是といい、議会だよりでは非という。何をしているんだ、それならいっそのこと白紙にもどしたらどうかというのが今の当方の気持ちです。

なお最後に、議会だよりの政風会市木一郎議員の代表質問の中で、赤字経営になった場合の責任の所在を問われた時の答えが、あたかも責任がついて回らないような表現になっていますが、地方自治法にあてはまらなければ、民放の不法行為責任に抵触する恐れがあるのでご注意の程を。

お忙しい中申し訳ありませんが、どうかご検討のほどより良いご回答をお願い申し上げます。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。

まず、ご質問の前文で、反対の市民が半数近くもおられると言われていますが、そう言われる根拠は明らかでないと思います。

新病院計画についての市民の評価としては、平成25年に実施した地域福祉計画策定のための市民アンケート(1,000人/回収率46.6%)がありますが、「市が新病院を整備するべき」とする人が75%、そのうち82%の人が「野洲駅南口市有地が良い」と回答されておられます。

なお、市議会議員から「市民コンセンサスを得るべき」という提案があったことを受け、市民コンセンサスがすでに得られていることを公的に確認するため、6月議会で三度予算が否決された場合は、住民投票を発議する方針でしたが、当該予算に、市長の信任を問う覚悟で行うべきとする決議が付帯され、結果、制度の趣旨が変えられたことから、発議できなくなりました。

また、新病院に反対されている近隣住民の人ですが、先日6月17日に開催した市民懇談会に、団体を主宰されている方がお見えになり、自ら意見を述べられました。そこでその人が言われた反対の理由は、「病院はうっとうしいから」でした。この意見を受けて会場からは、市の人権尊重のまちづくりに対する取組が不足しているのではないかと叱責するご意見が出されました。残念ですが、地域のまちづくりや今後の在宅医療を課題として計画の実現をめざしている多くの市民のご意見と大きく次元が異なることが明白になりました。

1.市民病院を野洲駅前に整備することは、市民代表と専門家を入れた公開の検討会や議会審議を経て、基本構想、基本計画、基本設計等の策定経過により決められてきたものです。「市長の一存」で決まったものではありません。

駅前立地の利点は、これまで、市民懇談会、市議会、市広報等で何度もご説明してきたとおり、要約すれば、駅前は交通の結節点であるため、利用者にも医師等働く側にも便利であり、病院の運営上も医師等職員確保の面でも有利であることなどです。逆に郊外であれば、バス等による利便性の確保が別に必要になるとともに、十分な外来収益が見込めず、病院事業がそもそも成立しません。

2.大抵の公立病院は赤字だというご意見ですが、実際は違います。総務省が毎年集計を取っているデータを紹介しますと、100床から200床規模の全国の公立病院約200病院のうち、黒字病院は平成26年度、80病院で約4割あり、平成19年度から始まった「公立病院改革ガイドライン(総務省)」に基づく取組効果で増加しています。公立病院 = 赤字という世間のイメージは、政治的な力等によりこれまで総花的な運営がなされてきたことと、平成16年度の新研修医制度によって若手の医師が都市部の大病院に集中し、地方の公立病院の多くが赤字化したため広がったものです。

守山市民病院が済生会に移行しなければならなくなったのは、正にこの医師不足が最大の原因です。守山市民病院は、現野洲病院と同じ199床の病院ですが、医師数(常勤)は野洲病院の23人に対し16人まで減り、すでに救急対応にも支障が出ていたとのことです。この原因は大学医局との繋がりが10年ほど前を境に無くなったためです。また、8万人、5万人という市の人口で病院を持てるかどうかが計れるものではありません。守山市民病院は隣に成人病センターがあるという状況にさらされておられ、「野洲とは(環境が)違う」と守山市長も明言されています。

仮に病院の収支が悪化しても、病院は水道と同じ企業特会で縁が切れていますので、法令の制限により一般会計から闇雲に補助ができないことはご承知いただいているとおりです。また、平成26年度の全国の100床から200床規模の公立病院の経常収支比率の平均は96.7%ですので、経常損失の額は200病院でおしなべて計算すると年間約7600万円という数値が出ます。従って、万一赤字になったとしても、その規模で市が破綻するあるいは増税になるなどということはあり得ません。

また、職員の給与をどこから出すのかということですが、新しい市民病院は、市役所や文化施設、福祉施設のように予算を消費するだけの公共施設ではありません。野洲市民病院では年間約30億円の医業等収益を稼ぎ、これで同規模の費用を賄う機関です。職員の給与もこの収益で賄われます。なお今の野洲病院もほぼ同規模で廻っています。

3.交通混雑と安全の問題ですが、広報でご覧のとおり、市は、野洲病院の入出と、野洲駅前の交通量を実際に時間単位で測って検証しています。もちろん名神高速の工事や事故による国道8号の大混雑の日など、特殊な日もあるかも知れませんが、通常日は、市の中心部としての許容される範囲内であると考えています。

4.駅に直結しているから医師が確保できるのではなく、駅から遠いか直結かなら、少しでも条件が良い病院が選択されるということです。また、中途半端な大きさの病院と言われていますが、医療の機能分化という言葉はご存知だと思います。診療所(19床以下)と高度急性期病院の間の医療を担う医療機関が地域の中核にこれから必要になってくるということです。高度急性期病院では、入院基本点数が平均の在院日数が長引くと低くなるため、脳や心臓のハードな手術をしてもわずか10日程度の在院で退院を余儀なくされます。しかしリハビリもほとんどないため、ADL(日常生活動作)も十分でないまま自宅で療養することは不可能です。そこで、1ヶ月程度の回復期医療に重点を置く中規模の病院が必要になってくるもので、このことは滋賀県の地域医療ビジョンの推計にも明記されています。また、救急、急性期医療についても、病院ごとでの機能分化がさらに重要になってきます。これは、高齢化の進展で増加する高齢者の骨折、誤飲性肺炎など中度の急性期疾患の患者のすべてを三次救急の大病院で受けられなくなるということです。また、在宅医療の後方支援という機能も重要です。高齢社会における入院医療費の高騰を何とか抑制するために国は在宅療養を推進していますが、この医療を直接担うのは地域の診療所です。しかし、診療所は一日のうち3分の1の時間しか機能できません。残りの3分の2+休日をフォローし、なおかつ、急変時の避難的入院や在宅家族のためのレスパイト入院を担う病院の重要度が各地域で増してきます。守山野洲医師会が会を上げて市民病院の整備を希求されているのは、こういった地域の在宅医療のシステムを動かすために、市民病院が無くてはならないからです。

駅前市有地について

Q 病院施設(介護)と商業施設の意義はどうか。

野洲市の病院も豊洲の市場も、これ全て市民在民の幸せの為になければならぬ。

この根幹である基本精神を無にしては将来はありえんと私は断言する。

野洲市住民にとっては欠かせぬ施設には代わりなき物ではあるが、病院と商業のどちらが人間にとって大切且つ必要な所か。

仮に病院施設が設立以後赤字経営となっても、商業施設の赤字運営よりは市民生活には意義あったと必ずや後世に讃えられる施設であると確信する。

よってその実行の失敗は生きて名を残す市民の財産と成るであろう。

反面商業施設の失敗は、市民の将来に大きな影響は無いだろうが、市有地の施設独占からくる市民への負担は図り知れぬものとなる。

医療施設が拒否ならば、空地で維持し、市民活動の広場として残しておくべき価値ある物件である。建造物の設置は『百害あって一利なし』とおもう。市民の財であるからは将来の市民生活の基となる生きた金を投じてもらいたい。老婆心でありますが是非ご審議くださりたく。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

ご指摘の土地に関しましては、市民との話し合い及び議会審議を経て、市民のための活用を前提として、具体化については改めて検討するという条件で購入にしたものです。

その後具体化の検討として、市民及び各団体代表、国、県、JR等関係機関で構成された委員会における約1年間の検討により、平成27年3月に「野洲駅南口周辺整備構想」が策定されました。この構想において、駅前の病院、広場、駐車場、商業・交流施設の整備が位置づけられました。また、この構想策定と並行して進められていた「(仮称)野洲市立病院整備基本計画」とが相まって、今日に至っています。

ご指摘の土地の利用のあり方を万が一変更する場合には、同様の市民及び関係機関の参画による建設的で透明性の高い検討等の手続きが必要になると考えています。

 

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